現在防衛庁では新規広報媒体の活用等募集施策の充実に努めておりまして、募集資格の年齢や任用制度の見直しといったような人事施策をまず推進をしているところであります。それから、自衛隊をより魅力ある職場として隊員がその任務に誇りを持ち安心して職務に精励できるようにするため、つまり多くの者がそう無理なく応募してくるような環境をつくるために隊舎・宿舎等の生活関連諸施設の改善等、先ほど私申し上げましたような諸施策を講じて、それから今回の今お諮りしております若年定年退職者給付金制度の新設等を通じまして一般的に隊員の処遇改善を進めているところでございます。 そのほかに、具体的に申しますと広報諸機材、そういったものも当然広報の手段の一つとして整備を
今のモデルを前提にいたしますと約二百四十万円ということになります。
ちょっと今の質問に対するお答えの前に申し上げますが、今の二百四十万と申しましたのは年額相当ということでございます。 それで、御質問でございますが、年金額は二百十七万ということになります。
御質問の趣旨は、五十五歳まで給付金を支給された後に五十五歳から支給開始を受ける年金であるとすれば、それは減額はございません。
給付金及び年金額に関します限りはそういうことになります。
平成三十二年度ごろを考えますと、掛金率は千分の百九十八ぐらいになって一般公務員に比べて一・三倍、三〇％弱のオーバーということになります。
今回御提案申し上げておりますこの給付金は、一般公務員が定年六十歳になるのに対して自衛官が若年定年でやめるということに対する不利益に対して政策的に特別の給付を行うというものでございまして、そこのところにつきましては部内の研究会でも議論をいたしましたけれども、今お挙げになりました年金でも退職手当でも恩給でもないという特殊な新たな性格の給付金であるというふうに結論づけておるところでございます。
防衛庁職員給与制度等研究会についてのお尋ねでございますが、この目的といたしましては、特に答申等をいただくというようなことではなくて、人事局長が防衛庁職員の俸給、諸手当等の給与制度等について参考意見を 伺うというのが目的といいますか、性格でございます。 それから、設置の時期は五十三年の四月でございました。構成メンバーは尾崎朝夷氏、宮崎清文氏、岩尾一氏及び小川泰一氏の各氏でございます。 それから、検討内容でございますが、自衛官俸給における階級と一般職の職務の等級等の対応関係の改善、これは昭和六十年度にそういう御意見をいただきました。それから、災害派遣手当を設けるべきだというのを昭和五十九年度にいただきました。それから移動警戒作
一応研究会の中でいろいろな御意見をいただきましたけれども、いついつまでにまとまった答えをいただくというような性格のものではございませんので、今後とも随時御意見を賜っていきたいということでございます。
御承知のとおり、自衛官の俸給表につきましては、位によりまして、一般職の行政職と対応させる部分と、あるいは指定職と対応させる部分と、それから公安職（一）の俸給表に対応させる部分とがございまして、それはそれでバランスがとれているものと考えております。
今の御指摘の中にもございましたが、見直しは若干行ったところでございますけれども、なお十全かどうか、今後とも十分検討させていただきたいと思っております。
医療費控除につきましては、この数年にわたりまして改善をしているところでございまして、これは今後あるいはもう少し幅広い観点から見直していく必要があろうかと思っております。 それから諸手当でございますけれども、諸手当につきましても、防衛庁に原則的には一般職の諸手当と横並びの手当を設け、それの単価としてもそれを採用しているわけでございますけれども、御承知のとおり防衛庁の任務の特殊性から防衛庁にしかない独自の手当というものも存在するわけでございます。ただし、この手当である場合につきましても、一般職であっても勤務の困難性あるいは職務の危険性、そういったものに着目して特殊勤務手当として措置されているであろうという範疇のものとして、そういう性
特に処遇改善に関して、そのことだけで隊員の声を吸い上げるというようなシステムができ上がっているわけではございませんけれども、例えばそういうものに寄与をするものとして、各年度の業務計画というものを概算要求の作成の前提としてつくるわけでありますが、その場合にそれぞれの指揮系統を通じまして各部隊等の要望を把握した上で、幕僚監部あるいは内局において審議して、それを反映させるというようなことが毎年行われているわけでございます。 それからまた、これは定期的ではございませんけれども、適宜隊員の要望や不満についてのアンケート調査等を実施しまして、こういったことでさまざまな機会をとらえて末端の隊員の意向を吸い上げるという努力をいたしているところで
一般的に、仮にこの給付金制度が成立をいたしましても、なお自衛官の処遇の問題として十分でない部分があるという認識の上に立っての御指摘かと思いますので、それを踏まえまして私どもといたしましては、先ほどのお話にもございました給与制度研究会等も踏まえながら部内でもいろんな角度から検討を進めていきたいというふうに思っております。
自衛官の定年年齢は、御承知のとおり自衛隊の精強性の確保ということを第一といたしまして、他方に豊富な知識経験を有する人材の有効活用という観点をもあわせ考慮いたしまして、階級ごとに両者の調和を図るということで定められているところでございます。一般的には八割方五十三歳の定年でやめていることでございます。 その五十三歳の定年につきまして今回この給付金制度の御提案を申し上げるに際しまして、これを契機として検討をいたしましたけれども、一部の職種あるいはその他例外的な部分は除きますと、やはり体力を要する根幹の部分についての一律延長は困難だということで、この五十三歳を大宗とする現在とられております若年定年制はまさに維持していくべきものという評価
五十三歳が一尉から曹長までについて大宗の定年年齢として定められましたのはそう昔ではございませんで、定年の引き上げということが五十年代に行われておりますので、そのときの定年の設定の仕方が医学的根拠に基づいて五十三歳がまさに最も妥当でありかつそれ以外にはあり得ないというところまで研究がなされた結果かどうかについては必ずしも私は自信を持ち得ませんけれども、少なくとも申し上げられることは、物のデータ等によりますと五十歳を過ぎた段階でかなり医学的な、例えば視力、聴力、瞬発力といったようなものが極端に落ちるというようなこともございますので、現在の五十三歳を大宗とする若年年齢も体力的な意味からいいますとかなり限界的なものであろう。 他方におい
今回の給付金制度を提案申し上げるに際しましても検討をいたしまして、一部上位の将、将補については定年を延長いたしましたし、それから一部下の者についても五十三歳に一律延長いたしました。それから、横断的に職種別について一部職種についてこれは体力よりも知識経験が求められるということで定年延長いたしました。今後とも一律に五十三歳について定年延長することは困難だと思いますが、そういった意味で職種別に可能な限り人事管理的な意味も検討の上そういった意味での定年延長は検討を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 特に宿舎、隊舎について固有名詞として宿舎の五カ年計画あるいは隊舎の五カ年計画といったものはございませんが、現在の中期防においても五カ年の間にどのぐらいの整備をするかという目標を持っておりまして、例えば宿舎で申しますと平成二年度、現在のこの予算が成立いたしましてこれが実行されますと九〇％の充足率になるというようなことで、個々に具体的に計画を立てて進めているところでございます。なお、次期防においても恐らくそういう形になろうかと思います。
お尋ねの死亡した場合の国から出されます補償金的なものといたしましては、大きく分けて二つございまして、一つは国家公務員災害補償法を自衛官の場合、防衛庁職員給与法で準用いたしまして、一般職と同様の公務災害補償が出るわけであります。それから第二に、功労に対する見舞い金的なものとして賞じゅつ金という制度がございます。 国家公務員災害補償法を準用しております補償の方は、これは全く一般国家公務員と同様でございまして、警察官、消防と同じでございます。それから、賞じゅつ金の方につきましては、国の制度といたしましては全く同様の制度になっておりますが、ただ地方公務員たる警察官ないし消防署及び消防官につきましては、国からの見舞い金的なもののほかに、地
御指摘のとおり、警察官等に対する特別褒賞金というのは警察官等に対する特別褒賞金ということでございまして、これは自衛隊員のうち警務官等に対しては警察行為を行いますので同様に解釈して支給されることになりますが、制度の趣旨からいたしまして、これは一般のその他の自衛官については支給されないということでございます。
