今お話の中にいろいろなことを述べられましたけれども、まず御巣鷹山の日航機の事故のときの記事に関して申し上げますと、災害に際して派遣されました警察官に支給されます特殊勤務手当と、それから自衛官に支給されます災害派遣手当は、ほぼ同程度の額というふうに承知をいたしております。その他の手当等につきまして、警察官には超過勤務手当が支給されておりますが、自衛官につきましては御承知のとおり俸給の中に超過勤務手当相当額が含まれて支給されておりますので、特に災害出動をした折に、これに直接伴って別途支給されるという制度にはなっておりませんので、そこの点が違います。 それからまた、警察官には食事代等が出動旅費として当該出動に伴って支給されるわけであり
御指摘のとおり、現在自衛官の募集環境というのは非常に厳しいものがございまして、平成元年度におきます自衛官の募集状況を募集の大部分を占めます二士男子について申し上げますと、当初は第三・四半期ぐらいまでは当初の計画を九割程度しか達成できない状況で推移しておりました。それに対しまして、その後募集努力をしました結果、年度当初計画していた約二万人をようやく確保し得たという状況でございます。しかし、依然としてその募集環境というのは厳しい状況で推移していると認識しております。 こうした募集環境の厳しさといいますのは、最近におきます求人倍率の急激な上昇からもうかがえますように、景気の拡大に伴います労働需給の著しい逼迫等がその直接の原因であるとい
御承知のとおり、現在までの防衛庁職員給与法という中で規定されておりましたのは、防衛庁の職員の給与、それから退職手当あるいは共済年金、退職年金、それから公務災害補償といったようなことについて規定がされていたわけでございまして、給与という名で代表できる範疇についてこれで規定をしていたわけでございます。しかし、今回この特別給付金というものを新たに入れることによりまして、給与という範疇、今までみたいな状況での代表をさせるには若干無理があるということから「等」を入れさせていただいたということでございます。 なお、これはこの防衛庁職員給与法の改正のこういう最初の機会でもございますので、そういうことで入れさせていただいたわけでございまして、一
自衛官の処遇の問題に関しまして、先生もよく御承知のとおり、ただいまの御提案申し上げております制度は、一般公務員の定年が一般的に六十歳であるのに対して、唯一の例外として自衛官かこれより若い五十三歳を大宗とする若年定年であることから来る不利益を補うということでございますので、例外的な措置としてお願いを申し上げているわけでございまして、そのほか処遇に関しては一般的に一般職の国家公務員の給与に準じてこれまでも措置してまいりましたし、今後もそういう形で進められるものと私自身も思っております。
自衛官の定年年齢は、その職務の特殊性から階級ごとに定めておりまして、一般に若年定年となっているところでございます。 今般、自衛官若年定年退職者給付金制度の検討を契機といたしまして現在の定年年齢につきまして検討した結果、全階級の一律延長は適当ではないと判断いたしましたが、知的能力をより要求される将、将補及び比較的体力を要求されない職務の六十歳への定年延長、それから装備の近代化等を踏まえた曹の一律五十三歳という定年延長を決定いたしまして、人材の有効活用等を図ることとしたものでございます。 そのほかの職務につきましても引ぎ続き慎重な検討を行いまして、可能なものがあれば必要な施策を講じた上で今後逐次実施していきたいと考えております。
各国軍人の定年は必ずしも明らかではございませんが、自衛官の大部分は一尉から曹長までの階級で五十三歳で定年を迎え退職していくことからしまして、これらの階級につきまして防衛庁として承知している限りで申し上げますと、ソ連、カナダ及び韓国におきましては現行の自衛官の定年よりも低くなっておりまして、フランスでも一般に自衛官よりも低くなっております。それから、西ドイツとの比較ではほぼ同等という状況でございます。また、米国及び英国では現行の自衛官の定年年齢よりも高くなっておりますが、これらの国々につきましては在官年数等による制限もありまして一般的には四十歳代で退職するものと承知しておりまして、総じて申し上げますと、自衛官の定年年齢は諸外国に比べて
自衛官の保険料率の算定単位は一般組合員とは別に定められております。これは、自衛官については若年定年制がとられておりましてその退職年齢が一般公務員と異なること等が考慮されたものであります。今回、自衛官について若年定年退職者給付金制度を発足させることによりまして、自衛官の共済年金の支給開始年齢は平成七年には一般組合員と同様六十歳となるわけであります。したがって、支給開始年齢が同じになることを考慮しますと、自衛官の掛金率についても近い将来見直されることになるものと考えております。 御質問の第二点でありますが、今回、定年等で退職する自衛官には若年定年対策として自衛官若年定年給付金制度が設けられることに伴いまして、定年等で退職する自衛官に
貴重な御指摘を賜りましたが、ただいま御指摘の問題は、国家公務員の補償の問題とは別に、いわゆる賞じゅつ金として国から見舞い金的なものが出る、そのことを指しておられるものと思います。これにつきましては、国家公務員としての制度としては他の公務員と全く同様でございます。ただ、新聞記事にございました警察官あるいは消防士というものに比べて、そちらの方が高いというのは、警察官、消防士は地方公務員でございますので、国から同等の見舞い金的なものが出ると同時に地方公共団体において独自に設定しております同じような見舞い金的なものが同じ程度の額が出るということから、地方公務員たる警察官、消防士については、結果として国家公務員である自衛官よりもかなり高いもの
お答えをいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、自衛官の定年年齢につきましては、自衛隊の精強性という点を中心といたしまして階級ごとに定まっているものでございます。全体として若年定年制がとられているわけであります。 御指摘のとおり、今般この自衛官若年定年退職者給付金制度の検討を契機といたしまして、現在の定年年齢についてどうあるべきかということを再検討いたしました結果、全階級の一律延長は精強性の観点からどうしても無理だ、適当でないという判断をしたところでございます。しかしながら、知的能力あるいは経験といったようなことをより要求される将、将補、それから比較的体力を要求されない種類の職務、それらの六十歳への定年延長並びに装備の近代
この給付金は、定年等により退職した者に対しまして、若年定年年齢と一般公務員の定年六十歳との差一年につきまして退職時本俸の六カ月分を支給するということを基本として計算された一時金を二回に分けて支給することとしているわけであります。そういたしますと、退職時本俸の六カ月分は退職時の所得のおおむね三割強に相当することになりますので、この給付金を支給することによって、退職時のおおむね四割強の再就職賃金と合わせますと、平均的には退職時の所得の約七五％の水準が維持されるというふうに考えております。
御指摘の女子の防衛大学採用の問題でございますけれども、我が国におきまして女子があらゆる分野へ参加が進んでおる、あるいは女子の積極的登用を図るということなど、そういった観点から現在積極的にこの問題についても検討を進めているところでございます。この問題につきましては、平成二年度内に結論を得るということで進めております。ただ、この問題につきましては、自衛隊の精強性に与える影響であるとか、防衛大学校の訓練課程の内容の教育投資効率といったような問題等、検討すべき問題もなおございますので、早急に結論を得て具体的な成案を得たいと考えております。
具体的に言いますとその決定の時期にもよりますけれども、防大の受け入れの寮等の施設が必要になりますので、それの予算の間に合う時期ということを考えますと、平成四年度からの入学受け入れということが一番早い時期ではなかろうかというふうに思っております。
今の御指摘の中にもございましたように、自衛官の給与体系につきましては、主として一般職の中の公安職というのが類似の職務ということで、この俸給表にリンクした形で定められております。これは地方公務員ということではなしに、国家公務員の公安職にリンクした形で一応の基準として定められているということでございます。諸手当につきましては一般職の国家公務員とおおむね同様の体系によって支給されるわけでありますけれども、自衛官の勤務の特殊性に応じた特別の手当、例えば航空手当とか乗組手当、そういったものもございますので、そういった形で支給されております。したがって、基本的には自衛官の給与が一般職の公安関係職員の給与に比べて低いというようなことはないわけでご
御指摘の防衛記念章でありますけれども、お話のように現在つけることを許されているということで、これを一々買ってつけているわけでございます。それを国が支給すべきだという御意見もただいまの御意見のように多々あることは承知いたしております。しかしながら、現在それをどうするかということは検討中でございますので、お話の中にもございましたが、二年度予算には計上されておりません。平成三年度の要求についてどう対処するかということでございますが、まだ作業が概算要求の具体的な段階に至っておりませんけれども、私といたしましては、ただいまの先生の強い御指摘を踏まえまして前向きに対処したいと思います。
お尋ねは十八歳から五十三歳までの自衛官の平均の生涯所得というようなことだと思いますが、高校を卒業しまして二士で採用されました自衛官の、階級准尉で定年退職するとしたモデルにより仮定計算をいたしました場合、在職間の給与の合計額は昭和六十三年度価格で約一億五千八百万円ということでございます。 それから、そのときの退職手当は大体二千二百万程度ということでございます。
私ども、一般職について正確な責任ある計算をする立場にはございませんが、物の書類に出ていましたものでいたしますと、高卒ＩＩＩ種でモデルでの計算をいたしますと、一億八千五百万円ということでございます。これは昭和六十年度価格でそういう形になります。 そういうことで、一般職での計算を人事院でしたということを今申し上げたような数字で聞いたことがございますけれども、一般的に言って違う職種、違う職責のものについては給与体系も違いまして、それを単純に比較することは適当でないということでございますので、御質問の趣旨に必ずしも合うかどうかわかりませんけれども、自衛官と特に一般職の中の公安職の（一）というものとを比較をいたしますと、先ほどの自衛官につ
今回御提案申し上げております若年定年給付金は、若年定年から生じます不利益を補うということを目的といたしまして行います政策的な給付でございます。したがいまして、既存の給与あるいは退職手当あるいは年金といったようなものの体系では説明のできない、いわば早期退職の代償的性格を有する政策的給付というふうに考えております。 今具体的にお挙げになりました例えば給与、まさに御指摘の中でもお話がございましたように、給与そのものは在職者に対する労働の対価ということでございますので、それではない。それから、それの後払いという解釈になりますと、これはなぜ後払いということになるのかというような性格づけとして、給与の後払いというものが本来存在するものかどう
一般公務員が定年が六十歳であるのに対しまして自衛官だけが唯一の例外として若年定年である、例えば五十三歳ということでございますので、本制度はその若年定年で退職せざるを得ない自衛官についての不利を補うということから考えたものでございます。その若年定年が自衛官だけであるということからいたしますと、私はこの制度は専ら自衛官についてのみ考え得る制度であるというふうに思っております。
ただいま御質問の中に、年金の支給開始年齢と定年との差が存する限りという御指摘がございましたが、私どもの趣旨は、一般公務員の定年六十歳と自衛官の若年定年とのその差の不利益、つまり一般公務員の定年対自衛官の若年定年というその差の不利益を埋めるために設けた制度でございまして、直接的に年金の支給開始年齢との関係はございません。ただ結果的に、事実上そういう制度に仕組んであるということではございますけれども、したがって、将来に支給開始年齢がどういうふうに発展していくかということとは直接の関係を持たないものでございます。現在において、自衛官だけが一般公務員の唯一の例外として若年定年をしている。繰り返しになりますけれども、その定年と一般職の定年六十
諸外国につきまして、まず定年について申し上げますが、ほとんどの国は我が国の若年定年ないしそれ以下というところが実情でございます。 例えば、フランスで大尉以下が五十二歳以下になっております。西ドイツが大尉以下五十三歳以下。それからカナダは、これはずっと若くて少佐以下で四十七歳以下。その他韓国は非常に若くて少佐以下が四十三歳以下というようなことになっております。アメリカの場合は、形の上ではかなり高い年齢、六十歳というような定年になっておりますけれども、在級年数との関係で上位の階級に行かない場合には直ちにやめるというようなことで、運用上は四十歳代で若年定年退職をしているというような実情でございます。 次に、これらを踏まえてどういう
