私どもに与えられた任務は、ある地点、ある空港から別途のところまで輸送するということでございますので、救出といいますか、その輸送すべき対象者の存在する国の中におきます輸送というか運搬につきまして、陸上か航空か知りませんが、そういうものについてまで、私どもの百一条で与えられた任務の中には入ってないものと承知しております。そのときには、在外公館なりの責任において必要な空港まで運搬を支援していただくというような形を想定いたしておりまして、私どもは、その可能な空港からどこか別のところに輸送をするという任務が与えられているものと承知をいたしております。
まず、御設例のような話でありますと、ヘリコプターみたいなものは、そこまで行くための航続距離、能力がございませんと思います。したがいまして、そういうようなオペレーションはできないのではなかろうかと思います。 ただ、複数の航空機が一つの事象に対しておよそ使われることはないのかと問われれば、それは、例えば政府専用機二機で行く場合もありましょうし、政府専用機とＣ１３０の組み合わせということも、場合によっては考えられましょうし、事態に応じて、ニーズに応じてそういうことは考えられるということでございますが、ヘリコプターとのコンビネーション運用ということは、現実問題としては想定がしにくいし、過去にもそういう例はなかったのではないかと思います。
湾岸戦争のときのいわゆる政令、百条の五に基づきます政令の措置につきましては、今お説の中にもございましたように、臨時、異例の措置ということで、百条の五の「国賓等」というものの中で解釈をしてああいう政令を制定したということでございますが、今問われておりますのは、恒常的、一般的な任務として行うということでございますので、ケースが違うわけでございます。 したがいまして、当時のものが間違っていたということではなしに、今回は一般的、恒常的な任務を自衛隊に付与するということでありますから、これは別途、自衛隊法に規定が要るということでございます。当時のものは、臨時、異例の措置、暫定的な措置ということから、既存の自衛隊法百条の五の政令で措置をした
いわゆる湾岸政令のときは、主として対象は外国人の避難民ということであったわけであります。今回考えておりますのは、我が国の外国にいる邦人の輸送ということでございまして、もちろんそれだけではなくて、双方が多少の、その互いの反対のものを含み得るという状況ではございますが、主としてねらっているところはそういうところで、若干その意味でもケースが違うわけでございますが、いずれにいたしましても、湾岸政令みたいなことは今後あり得るのかと問われれば、それはむしろ国際平和協力法の人道援助の方ではっきりと措置がなされておりますので、そういうことは考えられないということは、申し上げられると思います。
まず、日本から派遣されています施設大隊の隊員たちあるいはその他のＵＮＴＡＣの業務に参加している人たちを緊急に我が国に帰すという場合におきましては、これはいわば国際平和協力法の、ちょうどこれが派遣されたときにその飛行機を利用したのと同様な意味で、附帯業務として、いわば実施計画、実施要領に基づく行為というふうに解釈できると思います。ただ、そのときに在外邦人が別途いる場合に、これはいわばＵＮＴＡＣ活動というわけではございませんので、その部分については、恐らく本百一条の適用を受けたものと同じ飛行機で輸送した場合でも、そういうふうに解釈を分けるべきではないか。今とっさの御質問では、そういうふうに私は整理すべきではないかというふうに一応お答えを
法律的には、航空機の機種による区別はございません。しかし、実際問題として、先ほども御質問ございましたが、搭載能力と、それから航続能力というか航続距離との関係から実際上制約を受けまして、現在考えられますのは、政府専用機と恐らくＣ１３０までということが現実の対象機種でございます。
すべてあり得ないということで、そのとおりでございます。
今お話しのとおり、日米防衛首脳会談におきまして、ＰＫＯについてアメリカ側が、アメリカ側としてＰＫＯをグローバルな観点から研究をしているので、日本との間でも共同で研究をしていかないかという提案がございまして、それについて事務的な折衝、会談におきましても、同様のお話がございました。 これは、今お話にありましたような共同訓練センターをつくるとか、そういったような具体的な提案などはまだなくて、これから、夏の終わりごろからそういったものを、どういう場でか、そこもはっきり決まっておりませんけれども、今後事務的に詰めながらそういった問題についてお話し合いをしていこう、こういう話でございます。直接日米安保という問題ではなくて、ＰＫＯのあり方につ
そういうことにはなっておりません。
本来の防衛の目的のためにＣ１７と今お話がございましたが、そういう不必要に航続距離の長い航空機を導入することは考えておりません。 ただ、平成八年度以降に次期防の検討がありまして、その前に防衛のあり方をどうするかという問題がございますので、それの中で国際貢献というのをどう位置づけるか、そういうものは組織も含めて検討するということになっておりまして、そういった将来のあるべき姿がどうかという点につきまして、そこも全く可能性がないかというと、私はそこまで責任が持ち切れないというのが正直なところでございます。
現在、まだ部内で勉強中でございまして、検討の緒についたばかりでございますので、内容について現在、これが含まれるか含まれないかということについて確たることを申し上げるのは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、幅広く、日本の国際貢献あるいは日米のあり方、それから自衛隊のあり方、そういったものを幅広く予断を持たずに検討をしていくというのが我々の基本的な立場でございますので、恐らく国際貢献のあり方という問題も含めて、大綱の変更につながり得るとされるこの防衛のあり方の検討の中で、もろもろすべてを含めて検討していく中で検討の対象になり得るというふうに考えております。
そういうことになろうと思います。
国連平和維持活動の本来の防衛とは異なる性格といいますと、例えば中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行しようということでございますから、武力の行使というような点がない、極力武器を使用しないという点が通常の防衛と異なる点であろうと思います。それからまた、我が国の立場からいいますと、他国の領土内で活動をするという点においても、これは本来の防衛活動とは異なるという点であろうと思います。 そのほか、やや次元を異にしまして違いというものを述べてみますと、まず求められる人材の要素として、これは中東の方にＰＫＯの調査団として派遣された者の報告の中に出てまいるものでございますけれども、人材の要素としては、協調性、柔軟性
今後、防衛力のあり方の検討が平成七年度までに結論が得られるという形で進められてまいりますので、その中におきまして国連平和維持活動につきましても、自衛隊がどのような形でその業務を遂行するのが最も適切であるのかといった点につき、今までのカンボジア等におきます当該業務の実績も踏まえまして、組織面も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、現段階では具体的な構想があるわけではございません。
現時点で今の御質問に的確にお答えすることは、構想もまだ検討がなされていない状況でございますので非常に難しいわけでございますけれども、あえて申し上げますと、まず、仮に自衛隊の中での別組織にした場合に、人的な面でそのものを、例えば専ら国際平和維持活動のみに専従するという形にした場合に、人的な効率性という面でどうであろうかという問題点が若干あろうかと思います。同様に、装備品についても、本来の防衛の組織と国際平和維持活動を行う組織との間で彼此融通するということを許さないという組織に仮にするならば、これも装備品が固定化し、二重投資化するという面の短所があろうかと思います。 それからまた、この国際平和維持活動を行うという、まあ何人の規模にす
先ほども別の委員からの御質問にお答えしたところでもございますけれども、防衛の今後のあり方については、予断を持たずに幅広くすべてについて検討対象にするということでございまして、その一環といたしまして、現段階では我々考えておりませんけれども、その検討の中では、まさに御指摘の国際貢献の業務について、三条の位置づけを含めまして、したがってまた大綱の中でどういうふうに対応するかという点を、まさに検討の対象にすることになるであろうと思います。 ただ、これはあくまでも国民、国会の御議論、御意見を踏まえて、それに沿った形で行うということを基本姿勢といたしておりますので、我々の方で勝手にこうしたいということで先決めするというつもりはございませんの
法律的には航空機ということでございますから、すべてが対象になるわけでございますけれども、航続能力と搭載能力の関係で、御指摘のとおり政府専用機以外では、事実上はＣ１３０に限定されるものと考えられます。
Ｃ１３０につきましては、政府専用機が他の目的で使用中のため使用できないといったような場合、それから、派遣先国の空港の滑走路が短くて政府専用機が使えないといった場合に使用することがあり得ると考えておりますが、逆に、政府専用機が使用できる場合におきましても、具体的な状況によりましてはＣ１３０を使用する可能性も、これは一概には排除できないであろうと思っております。例えば、輸送対象者がごく少数であるということになりますと、わざわざ非常に搭載能力の過大な政府専用機をもって運用する必要性はないわけでございまして、九十人を運ぶことのできるＣ１３０で足りるというケースであれば、Ｃ１３０を使うということもあり得るということでございまして、どちらが先に
おっしゃるようなことはあろうかと思います。ですから、どの程度の緊要度があるかというときに、距離が非常に長ければこれは恐らく政府専用機が優先されることになろうと思いますが、それほどの緊要度がなくて遠い場合、遠い場合であってもそれほどの緊要度がないという場合には、給油をしながらＣ１３０を用いるという場合も、搭載、必要性との兼ね合いで可能であろうと思いますし、逆に、緊急度は高くても近い場合であれば、Ｃ１３０が状況に応じて用いられるケースもあるということでございますから、いずれにいたしましても、具体的状況に応じて判断されるということだと思います。
現段階で具体的に想定しているものはございません。
