官房長官、松田大臣、本当に長時間御苦労さまでございます。 今日は若干時間いただいておりますので、何点か議論をしたいと思うわけでございます。 まず議論申し上げたいのは、我が国の宇宙政策について何点か議論を申し上げたいと思います。 私は昭和二十二年生まれでございまして、いわゆる団塊の世代でございます。小さなころ印象に残っていることがございまして、日本がペンシルロケットを打ち上げしたと。小さな、もうおもちゃみたいなものです。もう鮮烈に覚えています。と同時に、当時のソ連がスプートニクスを打ち上げた、人工衛星ですね。それからガガーリン少佐が有人飛行をやったと。鮮烈に覚えていますし、また後年、アメリカが月に着陸したということも大変衝
ここまではいい話なんですが、これからなんです、問題は。 平成十六年九月に総合科学技術会議、これは総理の下で行われたわけでございますが、そこで今後十年を見通した我が国における宇宙開発利用の基本戦略、これを取りまとめられたと、こうなっているわけでございます。その中でいろんな指摘がされているんですが、宇宙産業が将来我が国の基幹産業に発展することを目指すと明確にここでおっしゃっている。それから、宇宙開発における産業化は打ち上げの実証機会の増大を通じて市場の拡大を図ることが必要だと、こういう指摘もされている。ここが大変大事なことなんですね。 やっとＨⅡＡロケットが打ち上げ失敗しないところまで来たと。しかし、ここの基本戦略で言われている
なかなかお答えにくいことあるでしょうけど、経産省とも相談していただいたらいいですけどね。実際に、産業化する面でいいましたら、一番この宇宙開発の産業で売上高が多かったのは、これはいつかな、二〇〇〇年ですか、三千六百九十九億円。二〇〇五年は二千二百五十三億円、減っているんですね。だから、産業が発展していくどころか売上げ面でいうと落ちてきている。それはなぜかといいますと、で、特に大臣もう御存じと思いますけども、二〇〇七年度からは、全く民間で生産するんですね。そうすると、民間でやろう思うたら、その民需がきちっとあればいいですよ。でも、ない以上はやっぱり国がきちっとしたベースを作らなければ民間化するの危のうて、もうかるかどうか分からないような
今予算の検討中なんで、これ以上、別に追及するつもりはないんです。大事だということを私は申し上げているだけでございましてね。そういうアンカーテナント方式という面で大事だと、そうじゃないとなかなか産業が通用しないという面でいいますと、来年度が三基、再来年度が二基、おおよそそういうアンカーにはなりませんわね、ということをよく御理解をしていただいて、今後積極的に取り組んでいただきたいと。 さらに、悪いことに、これは私新聞で見たんですけれども、いわゆる準天頂衛星構想いうのありますね。これはアメリカと組んで、要するにＧＰＳのこういう全地球的なシステムで日本も参加しようということ。日本も計画、本当は二〇〇八年度が予定だったんですが、一年遅れて
議事録に変に残っちゃいかぬから。
大臣、一杯範囲広いんで、担当されているのが、余りお詳しくないのかもわかりませんが、まあいろいろ今力説していただいたんですが、当初は三基を上げる予定だったんですね。ところが、実際もう事業断念して既に一基だけと、それでいわゆる通信、放送、測位と、三つの項目でやるとなってたんですけれども、まあニーズのないところもあるから、測位で一基だけと、こういうふうになっている。縮小しているわけね。そのいわゆる何というかな、政府がベースを作って民間を育てなあかぬのに、民間の方が断念してまあ辛うじてそのいわゆる政府の方が最小限のこう体制を維持しているというような、これが現状なんですよ。そうすると……
いいですよ、別に。
そういう前向きになるように期待をしておきたいと思いますが。 それで、官房長官、せっかく来ていただいたんで、これ今ちょっと議論したんですけれども、なかなかやっぱり予算も必要なんで、大変なもう時代的に、財政再建しなきゃならないと、そういうことで、それは間違いないんですが、先ほど私が言いましたように、いわゆる基本戦略の中で基幹産業だと、宇宙産業は、ということ。それから市場の拡大を図ろうと、こういう明確に今方針を決めていらっしゃる。そういう意味で言うと、現状は大変厳しい。 で、私、科学技術担当大臣が松田大臣なんで、それはもうそれでいいわけでございますが、幅広いんですね、これ、宇宙政策というのは。だから、もう一度そのいわゆる、まあロケ
今官房長官おっしゃったように、宇宙開発利用専門調査会、これが総合科学技術会議の中にある、一つのパートとしてあるのは間違いないんですけれどもね。この分野だけでは、宇宙政策というのは何が大事かいうと、技術開発も当然あるんですが、それから産業化をしなきゃならない、民需につなげなきゃならないということもございますし、それからもう一点、後で私が述べますけれども、極めて安全保障上の問題ともリンクするわけでございまして、この調査会だけでは機能しないだろう、もっと強化すべきだと、私はそのことを申しているわけでございまして、何か、どうぞ。
分かりました。期待してますわ。 それで、官房長官、もう一つ提案がございまして、いわゆる総合科学技術会議、これは総理の下で構成メンバー決まっているんですが、テーマごとに、例えば防衛庁長官とか国家公安委員長なんかが、正規のメンバーじゃないけれども、テーマによって参加されていると、こう伺いましたけれども、先ほど私が言いましたように、これは、宇宙政策というのは極めて安全保障とリンクする問題なんで、この総合科学技術会議の構成メンバーにそういう防衛庁長官とか国家公安委員長なんかも正規のメンバーできちっと参加されるようにもう少し機能を拡充された方がいいんじゃないかと、このように私は考えているわけでございますが、官房長官、御所見を伺いたいと思い
私は組織拡充した方がいいということを提案申し上げたんですけれども、今の段階ではそういう答弁しかできないと思いますので、よく検討をしていっていただきたいと思います。 次に、ちょっと官房長官来ていただいていますので、次のテーマで、来年度予算でいわゆるＢＣＰがございますね、事業を計画していくような、そういう検討をしようということで。首都圏もどういう災害があるかも分からない。特に、直下型の地震ということも想定されていますし、これはどの部局でどういう形で進められるんですか、この検討というのは。
私が、ですから、官房長官に申し上げたいのは、各省庁の事業を災害があってもいわゆる継続できると、そういうことを考えるというのは当然なんですけれども、これは各省庁がばらばらに考えるんじゃなしに、これ政府全体としてどうするかということを私はマスタープランとして考えるべきだと、このように思うわけでございますが、これはどのようになっていますか。
いや、そういうアプローチも別に私は決して否定は官房長官しませんけれども、これ、その災害の程度がどの程度、まあ例えば直下型地震ということであれば、これはもう全く予測できないわけでして、立川に防災基地造っています。まあ補完するシステムがそれなりにきちっとそれできているのはもう問題ないわけです。それはでも災害対応であって、各省庁の仕事を維持するようなシステムでも何でもないわけでございます。 それで、私は今日申し上げたいのは、民間会社でもそうですよ。全国的に商売されているところ、まあ世界的にはもう当然そうでございますけれども、必ずバックアップシステムというのをつくっているんですね。東京は本社機能で世界の窓口でいろいろ事業されていても、も
それが公式見解なんだと思いますが、私が申し上げるのは、災害なんかない方がいいんですが、要するに、まあそういう直下型の地震でどれだけ災害が実際あるのかという程度でこれは違うわけでございまして、だから民間の特に銀行なんかは、コンピューターは大体東京と大阪とか、まあ東と西で大体お互い、どっちがパンクしても保障できるように、こうなっていますよね。 で、私は大阪なんで、ちょっと地元のことを言うて申し訳ないんですが、そういう意味で、今日はちょっと主張だけさせておいていただきたいのは、関西のこれは福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、当然、京都、大阪、神戸、それぞれ首長、それから経済団体も全部入ってございますが、関西のそれぞ
今日、原子力政策もちょっと議論する予定でございましたが、申し訳ございません、来ていただいたのに、ちょっと時間がなくなりまして、最後に一点だけ、国家公安委員長に質問をさせていただきたいと思います。 テロの未然防止対策にかかわる基本方針等に関するこの問題、これは平成十六年十二月にテロの未然防止に関する行動計画、これいろいろ策定されていたわけでございます。そこで、すぐできることからずっと項目を整理されて、もう実施できるものは既にもう当然実施されている。その中で、いわゆる今後検討を継続すべきテロの未然防止対策ということで三項目、これはもう挙げていらっしゃるわけでございます。 その中で、先ほど私が言いましたように、テロの未然防止対策に
もう、もう時間がないんで……
もうこれで終わります。 基本的な答弁していただいたんで、これ是非とももう公安委員長のいわゆる決意として、この来年度の通常国会には法務省とも調整して法案を出すぞと、このぐらいの決意をちょっと述べてくれませんか、最後に。
じゃ、これで終わります。
午前中に引き続きまして、若干の議論をしたいと思いますが。 まず、子どもの安全対策でございますが、午前の議論でもございましたように、大変大事な問題でございまして、既に政府も六項目の緊急対策を実施をされていると、こういうことでございますので、しっかり遂行していただきたいと思いますし、これから審議をされます平成十八年度の予算に関しましても、我が党もいろいろ政府に申入れもいたしましたし、例えば文科省はスクールガードの要請等、この子どもの安全に関する予算が二・六倍にも増えているわけでございますし、また警察の方でもいわゆる防犯灯の設置等、二割強の予算が増えているわけでございまして、速やかな予算成立の執行が待たれるところでございますけれども、
今説明いただきましたが、モデル事業として地域の安心安全ステーションですか、のモデル事業としてやっていらっしゃるの分かるんですが、それはそれで、先行的にはそれでいいんですけれども。これは全国の自治体がやっぱりそういう成功したモデルを先例にして積極的に取り組めるという、そういうふうにやっぱり啓蒙してあげることが大事だと思うわけで、今も少し答弁がございましたけれども、しっかり取り組んでいけるようにしていただきたいと、このように思うわけでございます。 それから、二点目に、これは官房長官にお話し申し上げたいんですけれども、どうしても、今これ官邸で、あれですか、子どもの安全の関係省庁連絡会議と、こうあるみたいですね。そういう事務的な連絡会議
