今日はそのぐらいの答弁で。 ただ、連携するためには、会議やるのも大事なんですけど、会議やっただけではなかなかいわゆる実態に即した対応というのは難しい面がございまして、現場は一体とした問題あるわけで、警察だけではいかぬと、文科省、学校だけではいかぬと。それぞればらばらでは対応しづらいものがあるんで、いわゆる官邸のそういう連携密にするために事務局を強化されたらどうかという意味で私は申し上げたわけで、まあ今はそのぐらいの答弁で理解をしておきたいと思います。 それからもう一点、三点目に申し上げたいことは、こういう子どもに対する犯罪とか性犯罪というのは再犯のケースが多いんですね。これをどう抑止するかということで、私、本委員会でもかねて
個人情報は別にいいんですよ、それは犯罪者の記録ですからね。 それで、まあ、もう多分そこまでしか答えられないんでしょうけれども、これはやっぱり法律作らないと全部のデータできないんですよ。これ何回も私も申し上げているわけで、法律作ることに関して何かお話ございますか。
大変これはヨーロッパの例でも効果があるので、現実的に進めていただきたいという要望だけしておきたいと思います。 それから、もう一点だけ子どもの安全ということで、昨年十二月に京都の宇治で学習塾で悲惨な事件がございまして、今日は、経産省ですかね、来ていただいていますので、ちょっとその経過だけ、今後の見通しだけお聞かせ願いたいんですけれども、塾というのは、どちらかといいますと、講師はだれでもなれるというような、そういう何ら規制もない、そういうところでの事故でございましたので、当然業界の自主的な取組が大事でしょう。 それで、今いろいろそういう安全対策で業界でそれ議論をされているというふうに伺っていますが、今後の見通しだけ言っていただき
三月に一定の答申があるということで、それを踏まえて本当に実効性のある対応をしていただきたいと、このように申しておきたいと思います。 それじゃ、子どもの安全対策は結構でございますので、安倍官房長官、御苦労さんでございました。審議官も結構でございます。 次に、食の安全について何点かお話し申し上げたいと思います。 あれ、委員長さんは来られていないのかな、ああ、済みません。もう時間があんまりなくなってしまったんではしょりたいと思いますが、まず全般的な所感だけ聞いておきましょうか、委員長さん。 まあ、せっかく再開を決められて、答申されて、それに基づいて輸入再開が始まったわけでございますが、もう一月になってすぐこういう危険部位が
フォローをするというのは大変大事でございましてね。 もうお聞きになったと思います。私も昼前のペーパーで見たんですけれども、アメリカ農務省の監査局ですか、が向こうの二日、米国内で実施されているＢＳＥに関する検査や食肉処理についての監査報告を発表したと。それはアメリカの監査局が発表したんですよ。それで言っているのは、記録の不備できちんと除去されているかどうか判断できなかったと言っています。それから、調査したほとんどの施設が特定危険部位の除去に関する適切な計画を持っておらず、農務省もその事実を必ずしも把握していなかったと指摘したと。 アメリカの監査局がこういうふうに言っておるんですけど、これ御存じですか。どう思われますか。
リスク評価する立場なんでうかつなことは言えないというお立場は分かりますが、国民から見れば、本当、食品安全委員会が私たちのこの食の安全を守ってくれているんじゃないかというそういう期待感があるわけで、リスクの評価と管理とを厳密に立て分けてそういうふうに言っていることが、何か逃げてるのちゃうかなと、こういうふうにも国民は錯覚しがちなんで、いろいろ評価をする上での限界というのはあるとは思いますけれども、やっぱり言うべきことは言うというようなことをやっていただきたいと思うんです。 現に、もうこれは調べないと分からないでしょうけど、今の法律で、範囲でいいましても、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告する権限というのがこれ食品委員会にあるんで
私もこれ書物で読んだ話ですけどね、先ほど言いましたこの報告の中にも一部触れられているんですけど、三十か月以上の危険部位は除去することになっていますね、アメリカでも。ところが、その除去した危険部位は肉骨粉にして、牛にはやってないけれども、鳥とか豚のえさには混ぜておると、そういう事実があると書いてあるんですよ、要するに。牛とか鳥が食っているということは、その食ってる豚とか鳥を人間食うてますわね、要するに。そういうものは果たして、アメリカで常態化しているということに対する、これはどのように思われます、これ。
そういう管理官庁に対していろいろおっしゃっていることをもっと公表された方がいいですよ、もっと。その方が国民安心しますよ。分かりにくいのはいけませんね。 それで、これも私、本で読んだんですけど、日本は一年間で百三十万頭ですね、屠殺しているのが。それで、検査官がいますから、一人当たり八十秒要るんですよ、一頭が。ところが、アメリカは二千七百万頭、年間で。検査官が少ないんで一頭当たりに直したら十二秒、これ秒数だけでは測れませんけれども、これだけもう違いがある。それだけに、日本に輸出する牛肉はきちっとした日本の基準に合ったものと、厳しくせなあかんぞと、それは農水省にも厚生省にもやっぱり委員長の権限ではっきり言うべきじゃないですか、これ。
もう一つ、今朝のニュースでしたんですけれども、食品安全委員会の委員の先生か専門会議の委員の先生か知りませんけれども、もし輸入再々開するんでしたら、日本の管理官庁が査察したそういう屠畜場からのみに限定すべきだと、こういう発言をされたという今朝のニュースだったんですが、これはこれで一つの見解なんですけれども、どうでしょう、委員長として。
それで、担当大臣、松田大臣、やっぱりまじめにリスク評価、食品安全委員会でされてて、それでホームページで開示をされている、それはそれで大事なことなんですけれども、まあいわゆる他省庁への影響力、発言、それからいわゆる国民への説明という点では、やっぱり私は大臣が一肌も二肌も脱がにゃいかぬと、そういう意味では、担当大臣としては、そう思うわけでございます。 ですから、どうですか、食品安全委員会としては、まあリスク評価を所管する委員会であることには間違いございませんが、これは実際、食品となるためには、そういうリスク管理しているいわゆる行政官庁との一体性がなければならないわけなんです。そこのつなぎとか国民に対する説明とか、私はもう大臣に活躍し
終わりにします。
まあいろいろあるんですけれども、終わります。
今日は三十分いただいておりますので、警察問題は後でやりますから、済みませんが大臣、しばらく。 今日は、ちょっと地味なんですけれども、大事なこれは項目なんで二点だけ質問したいと、このように思います。 それは、一つは統計制度の問題でございます。もう一つは世論調査の問題。 いずれにいたしましても、統計を取るということは将来の政策の方向付けをするという観点からも大変これは大事なことでございます。しかし、これ調べましたら、根拠法は、統計法というのは昭和二十二年らしいんです、統計報告調整法というのは昭和二十七年。もう五十年以上前でございますし、あとはもう全部政省令でされているということで、大事な統計がばらばらだということでございます
るる説明されましたが、結論、最後のだけでいいんですわ、私が聞きたいのは。だからしっかり、時代も違います、これだけ国際的な時代ですから、しっかりした法改正をしていただきたいと、このことを指摘しておきたいと思います。 それから、もう一つ関連して、今も申し上げましたが、提言の中で司令塔ということをおっしゃっている。これは大変大事なんですけれども、まず組織の形態においてどういうことをお考えになっているか。今協議の最中だと思いますが、方向性としてですよ、それをまず聞きたいと思います。
もう少し具体的にちょっと言うてほしいんやけど、総務省とか内閣府が統計的には中心なんでしょう、多分、各省庁もやられているけれどもね。その場合、今各省庁でも行われている統計作業を全部洗い直して、それを一体性というか全体を方向付けるような、そういう組織形態を考えているということですか。
まあそのぐらいにしておきますわ、協議の最中なんで。是非とも、こういう有機的な、一体性のある、それぞれが違う統計項目でも重層的にそういう効果が発揮できるような、そういう体系を考えていただきたいと、このことだけを要望しておきたいと思います。 それからもう一つ、世論調査。これも政府も種々されているわけでございますが、先日、これは私も新聞報道で聞いたんですが、内閣府で行われた食育に関する調査、それともう一つ地域再生に関する調査。この二つの調査をされたんですが、調査に不適切なデータ収集、いわゆる捏造問題があったと、こういうふうに報道されておりますが、この件はどういうことなんでしょうか。
往復はがきによるチェックもええんやけれども、一つ私聞いた話では、世論調査する場合に回収率の目標が七割だと。普通、選挙とかいろんな世論調査がございますけれども、大体回収率はそんなに高くないですよね。それでも全体的な傾向性はちゃんと取られている。 そういう意味からいいまして、かつて委員会等で七割が目標だと、こうおっしゃっているわけでございますが、そういう自身にちょっと無理があるんじゃないかと、こういうふうにはお考えになっていませんか。
あなたはそうおっしゃったけれども、必ずしもそうじゃないんですよ。平成十七年度の調査でも五一％、五一・七％の回収率の調査もあるんですよ。 だから、私が言っているのは、いわゆる統計学上のそういう考え方ってあるんでしょう。そういう意味で七割が正しいかどうかということを検討した方がいいということを言っているわけですよ。 選挙の世論調査だって、あれもっと低いですよ、あれ、電話で一方的にやっている調査で。そうでしょう。お役所で七割と決めるから、もう勝手に作ってぱっと報告したりする人が出ているんですよ、この捏造事件。それがすべてとは言いませんよ、言いませんけれども、かつてこれ答弁してはるけれども、今は今のそういう統計学上のやっぱり考え方っ
回収率には統計学上の根拠があればいいということを私は言っているわけなんですよ。そういう一方的に決めるからいろいろトラブルが起こると、もっと全体を把握すべきだという意味で私は言ったわけでございまして。 それから、今、一般競争入札でやっているとおっしゃっています。それは確かに形の上ではそうかも分かりません。しかし、平成十四年から今日まで四十一件あって、この二社が二十件と十九件。二件だけですよ、対象が、この二社じゃなくてやっているのは。これ自身が不思議。 二社しかなかったら、競争しているいうたって、中でちょっと話し合ったら、相手、二社だったら、話し合ったらもう終わりなんです、こんなものは。それも証拠に、あなた、私は問題点を指摘して
あなたの立場で公正にやったと言わざるを得ないのは、それはもうよう分かりますけれども、普通、競争入札、一般競争入札やったら、こんな見事に一致なんかしません。 だから本当に、これ地味な部門やから、これだれも注目していないから余り目立ってはいないけれども、普通、国の予算を使ってやる事業として考えたら、もう少し今の時代はシビアになるべきですよ。 もう一つ言うておきましたら、平成十六年だから去年、この二社が、いろいろやっていますけれども、三千人を対象とした調査をされている、この二社が。それぞれ九百七十六万五千円、ぴたっと一緒と。こういうことは、同じ十六年の調査ですよ、これ。普通、十分競争していたらもっと違う値段が起こってくるいうのが私
