白眞勲

資料二にあります、あっ、三かな、三枚目ですけれども、代替イージス二隻で九千億円という記事出ましたが、これは事実ですか。

それもちょっと私は不思議なんですね。 　河野大臣のときに陸上イージスをやめた理由は、コストと時間が合わない、だから海上にしたんだということだったんですけど、今のお話でもそうですけど、コストが陸より海の方が掛かってしまうとか、分からないと、今計算していますというと、これ一番大きな問題で、今まさに防衛大臣というのは政府としての説明責任があるわけですから、結局高く付きましたと後で言われても納得いかなくなります。 　せめて、海上の方がコスト面でも陸上より有利なのか、これだけはお答えいただきたい。

いや、今の御答弁ですと、当時の国会でイージス・アショアやめた理由というのは何度も答弁されて、それは虚偽だったということになるんじゃないですか。要は今、じゃ、今はっきり分かりませんと言い出しちゃったわけですよ。それでいて、ＧＤＰの一％枠についても不適切だと。 　そういう、積み上げてやっているんだから不適切だというと、これ、どうやって国民に説明するんですか。それについてを、岸大臣、お答えください。

いや、今後じゃありませんよ。もう現段階でおかしいということを言っているんですけれども、時間になっちゃったから、また次やりたいと思います。 　ありがとうございます。

おはようございます。立憲民主・社民の白眞勲でございます。 　先ほどの冒頭の発言、中山副大臣の当委員会における遅参の問題につきまして、一件ちょっと聞きたいことが委員部にあります。 　そのとき、中山副大臣以外の政府参考人を含めまして全員時間までには着席していたということでよろしゅうございますか。

ちょっと声がちっちゃくて、申し訳ない、全員着席していたかどうか、もう一回聞きたいと思います。

つまり、今、中山防衛副大臣は防衛省全体の問題だとおっしゃっているんですけど、防衛省全部は、中山副大臣以外は全員座っていたんですよ。余りこれ、ほかの人のせいにしない方がいいと思いますよ。それが私、すごい違和感を感じるんですね。防衛省全体の問題にすり替えているという感じがするんですよ。 　ちなみに、委員部にもう一回お聞きします。防衛省が外交防衛委員会で過去に遅れた例というのはあるんですか。

つまり、前代未聞なんです、これ、副大臣。初めてなんですよ、これ。それはよく自覚していただきたいなというふうに思っておりますが。 　ほかにちょっといろいろ聞きたいことがあるんですけど、その前に、今日は午前中だけしか茂木大臣がいらっしゃらないということもありますので、ちょっとそちらを優先させていただきたいと思います。 　それで、今朝のニュースで出されたもので本当に恐縮だったんですけど、今朝質問通告をさせていただいたもので、アメリカが日本への渡航の中止勧告を最高レベルにしたということについてお聞きしたいと思います。 　アメリカ国務省は、今日ですか、あっ、昨日、二十四日ですね、日本の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アメリカ国民に日

つまり、事前にやり取りはあったということですね。

これを、記事を見ますと、あらゆる渡航をやめるべきだというふうに書いてあるんですけれども、そこには、オリンピック選手はもちろん、関係者、報道陣も含めるということでよろしゅうございますか。

つまり、オリンピック選手のみならず、関係者、報道陣も関係はしないということでよろしゅうございますか。

これ、アメリカ以外の国がこのアメリカの渡航制限を上に引き上げたということで影響を及ぼす関係はないと言えるのかなと、ちょっと私は気になっているんですね。やっぱり、こういったものがあると、もう二か月切っているオリンピックですから非常にその辺が気になるんですけれども、外務大臣としてはどういう御認識でしょうか。

菅総理は、安全、安心な大会、オリンピックの実現は可能だと五月の十九日の本会議でもお話をされました。これは翻って考えてみますと、今の時点でこういうことをおっしゃるというのは、国民の多くが、まあ大多数かどうかは分かりませんけれども、過半数がオリンピックの開催に非常に懐疑的な見方を持っているということに対して総理としてもそういう御見解をしたのではないかなというふうに思うんですけれども、これ、アメリカが渡航制限を掛けたということによって国民の皆様がこのオリンピックをやることに理解を示すというふうに思うのかどうか、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

続きまして、外務省に、フィリピン残留日系人の無国籍問題に関しＵＮＨＣＲが先日発表した報告書に対する認識についてお聞きしたいと思います。 　戦時下にあってフィリピンに約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されました。こうした人たちの多くは父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピン残留日系人三千八百三十六名だということなんですが、そのうち無国籍者は九百十名もいらっしゃるということです。 　先月、お手元の資料一にありますとおり、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨ

この問題は、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することは認識されており、今御答弁あったように、また、在留日系人の方々の平均年齢八十一歳と大変御高齢であるということを考えれば、一刻も早く対応する必要があるというふうに思っております。 　そこでお伺いしますが、ＵＮＨＣＲの報告書には、二〇〇三年以降、日本の家庭裁判所に三百十五件の申請があり、そのうち二百四十九件が承認されたとの記載があります。 　安倍総理は平成二十七年十一月十一日の予算委員会で、この件に関してこう答弁されています。これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してき

今の御答弁聞いていますと、大体年間二十件程度だということ、思いますけれども、これ、許可年数と年間では余り変わらないわけですね。ただ、安倍総理が言った前と後でも変わっていないようなんですね。何でこれ変わらないんですか。

これ、時間がたつごとにどんどん難しくなってくる問題ですよ。 　だからこれ、安倍総理が言ったにもかかわらず、全然これ増えていない。安倍総理は、当該信頼性一層高めていく、そういう認定される可能性を高めるようにしているというふうに言っているのに、実際に結果は出ていないじゃありませんかということなんですね。私、そこ非常に問題だと思いますけど、これ、どうでしょう。茂木大臣、どう思われますか。

是非、外務大臣、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ＵＮＨＣＲの報告書では、日本とフィリピンによる二国間協力に関する合同委員会の設置を緊急事項として検討することが提起されています。 　合同委員会の設置は、フィリピンにとっても問題解決などの近道になると思いますし、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、日本政府もやる気になればこれすぐに立ち上げられる問題だと思います。 　合同委員会の設置についてはどういうふうな対応をするおつもりなのか、お聞きしたいと思います。

是非、ＵＮＨＣＲもこういう報告書を出しているわけですから、是非日本政府としてもきちっとやっていただきたいと思うんですけど。 　ちょっとこれ、外交防衛委員の皆さんに、全員にちょっと見てもらいたいんですね。この資料を見ていただきたいと思う。二の方です。 　これ見てください。これね、支援団体によりますと、この二の写真、これ、東京出身の橋本茂さんが戦前にフィリピンに渡って現地の農園でマネジャーとして働いていたときに、現地女性のロサリオさんと結婚したときの写真だそうです。 　この橋本茂さんは、この方、日本軍に徴用され、その後行方不明になってしまいました。その際、奥様に宛てた遺書の抜粋が資料の三にありますので見ていただきたい。ちょっと読ま

是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　是非、これ委員の皆さんも、これはもう与野党関係ないと思いますんで、是非御理解いただきたいなというふうに、こういったことがあるんだよねということを御理解いただきたいというふうに思います。 　それでは、中山副大臣の委員会遅刻問題についてお聞きしたいと思います。 　先ほど遅刻の釈明がありましたけど、ちょっと気になるのが、中山副大臣、どこから委員会にやってこられたんでしょうか。