いや、もちろんそうなんだろうけれども、日本独自の役割をしっかりと果たしていきますとか言っているわけですよ。これ、総理が答弁されています。茂木外務大臣も、国軍のフライン司令官とは何度もお会いになっていると、だから様々なルートもあるのでいろいろ働きかけというのをしていきたいし、日本が置かれた独特の立場、重要な役割があるんだというふうにおっしゃっているわけなんですね。ですから私はお聞きしているんですけれども、どういう、今、その独特のパイプというか独自のパイプを活用してやっていらっしゃるのか、それは国民には全く見えない。 だから、もちろん全部言えなんて私は申し上げるつもりはありません。しかし、このミャンマーの今の状況について、これは非常
このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングと茂木大臣も今おっしゃいましたけれども、日本政府が茂木大臣も含めていろいろ働きかけを強めているという御答弁であったわけですけれども、首脳会議であるならば、ＡＳＥＡＮミニストリアル・ミーティングというのかな、になるのが、今回、リーダーズ・ミーティングになっているというのは、このミャンマー国軍のトップを首脳と位置付けていないからではないかという報道もあるんですけれども、この点は日本政府としてはどのように分析しているのか、お答えください。
なぜ首脳会議とかサミットみたいな形ではなくてリーダーズ・ミーティングになったんだろうかなということについての御答弁をちょっとお願いしたいと思います。
四月二十三日に外務省は、在ミャンマー、外務省の在ミャンマー大使館が、拘束されているフリージャーナリストの北角裕樹さんと電話会談を、電話面談か、電話面談をしたというふうに聞いておるんですけれども、北角さんの健康状態とか、あるいはこの電話面談、大使直接本人が行ったのかどうかとか、あるいは何分ぐらい行われたのかとか、その辺についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
まあもちろん言えないこともあるかと思うんですけれども、言える範囲内で結構なんですけど、どのぐらいの時間とか、あるいはほかにどういった内容の話をされたのかというのはお話しいただけますでしょうか。
今もいろいろ働きかけは強めていると思うんですけれども、早期解放に向けてはどういった努力というのをされているのか、ちょっと御答弁願いたいと思います。
ミャンマーに対するＯＤＡについてお伺いします。 これまで茂木外務大臣は、ミャンマーに対するＯＤＡについて、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件ではない、今後についても早急に判断すべき案件はないと説明をされていましたけれども、これはＯＤＡを、供与を停止しているという理解でよろしゅうございますか。
ＯＤＡの実施機関であるＪＩＣＡについてちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡの目的とその理念について改めて御説明願いたいと思います。
ミャンマーにおけるＪＩＣＡの活動についてお伺いいたします。 これまでＪＩＣＡはミャンマーにおいてどのような活動を行ってきて、その実績について、支援額も含めて御説明願いたいと思うんですが。また、ＪＩＣＡが派遣している専門家など、現在どのような状況にあるのかも併せて簡単に説明願いたいと思います。
そのミャンマーにいらっしゃるＪＩＣＡの派遣されている方々、連絡は常々取られているということでよろしゅうございますか。常々取られているのかどうか、安全は確認できているのか、場合によっては帰国ということも念頭に置いているのか、それもちょっとお聞かせください。
ＪＩＣＡの理事長についてちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡ理事長に求められる資質は一体何なのかをお答えください。
政治的な中立性についてはどうでしょうか。
日米貿易協定のＷＴＯへの通報について一点お伺いします。 外務省の発表によりますと、ＲＣＥＰ署名を受けたＦＴＡのカバー率は八〇・四％となっていますが、この数字には日米貿易協定含まれていますが、ＷＴＯに通報していない協定をカバー率に含めてもよいのでしょうか。
いや、私が聞いているのは、ＷＴＯに通報していない協定も入れていいのかということです。
先日、本委員会にお越しいただいた菅原参考人の資料によりますと、皆様のお手元の一番最後の資料になりますけれども、日本の貿易に占めるＲＣＥＰ十四か国の割合は、輸出で四三・一％、輸入で四九・二％であると。で、現時点ではということで、皆さんの資料の、お手元の資料の一番後ろのページの黒い三つの点のうちの二つ目の棒線には、現時点では部分的なＦＴＡである日米貿易協定も含めれば輸出入とも八割にと言っているわけですね。ところが、この菅原先生の表を見ますと、この下にある赤い矢印見ると米国まで矢印が届いていないんですよ、これ。これ、なぜこのようにおっしゃるのかなと思う。やっぱり、これは私もそのときに参考人に聞けばよかったんだろうけれども、やはりこうやって
茂木外務大臣は十二月三日、去年の本委員会の質疑において、日米貿易協定について、ＷＴＯ協定と整合的であると、このことは問題ないと思っておりまして、あとはタイミングの問題だけだと思っておりますと。何らかＷＴＯ協定と整合性を欠くから通報していないということではございませんとして、すぐに通報するようなことを述べていらっしゃるんですね。 日英ＥＰＡは、早々、これは十二月三十一日には通報しているんですけど、まだ、いまだに米国に対しては通報されていない。今も日米間の細かいやり取りについてはお答えを差し控えたいみたいなお話ありましたけれど、これ、いつ通報する気ですか。何か後ろめたいことでもあるんですか。お答えください。
いや、ずっとその答弁なんですよ。だから、いつやるんですかということを聞いているんですけど。今のじゃお答えになっていませんよ。大体いつ頃って、すぐにでも茂木大臣はやるって言ったんですけどどうなっているんですかということですよ。お答えください。
あとはタイミングの問題だと思っておりますとおっしゃっているわけですね。じゃ、そのタイミングっていつなんですか。
タイミングだと、タイミングの問題だと思っております、何らかＷＴＯの協定と整合性を欠くから通報していないということではございませんというふうにお答えになっているわけですね。ですから、整合的である、このことは問題となっていない、ＷＴＯとも整合的であると、このことは問題となっていなくて、あとはタイミングだけの問題だと言いながら、整合性を欠くから通報していないということではございませんと言ったら、何の問題もないじゃありませんか。すぐに通報すればいい話だということで、私はそういうふうに感じたわけなんです。だから、すぐにというふうに私は取ったわけなんですね。ですから、それに対していまだに通報していない、これどういうことなんでしょうかということを
一つ、これは、何度も私聞いているのは、台湾のＴＰＰ、台湾はＴＰＰ加入に非常に高い関心を示しているということなんですけど、茂木大臣、十二月三日の本委員会においては、協定上排除されるものではないという非常に重要な答弁をされました。ＴＰＰ11については非常に高い内容、ルールというものが備えているわけでして、これにつきましては国又はエコノミーがこの基準を満たす用意があるということが重要だと。 最近、このエコノミーという言葉をたまにお使いになるんですけど、国又はエコノミーのエコノミーというのは一体どこを指すのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
