立憲民主・社民の白眞勲です。 私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました令和四年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論いたします。 冒頭、この度の福島県沖を震源とする最大震度六強の地震で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますと同時に、また、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、ロシアのウクライナ侵攻により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。 今回のロシアの軍事行動は、国連憲章が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為で、断じて許されるものではありません。この暴挙を厳しく糾弾するとともに、政府においては、ウクライナの平和の実現のため、ロ
立憲民主党の白眞勲でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、経産大臣にちょっとお聞きします。 電力逼迫の初の警報ということで、今日ですね、今日、電力需給逼迫警報を初めて出したということでありますけれども、これ、大分今日も寒いわけで、寒い中でこういったものを出したということだと思うんですけれども、この状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
非常に深刻な状況であるということだと思うんですけれども、更なるこれからもまたお願いがある可能性があるということですよね。 そこで、一番ポイントになったのが、やっぱり今回火力発電所、私が聞いている範囲内だと二基の火力発電所が今地震でストップしているということなんですが、そうしますと、今後、今回のような事態、結局この火力発電所二基が動かないとなかなか元には戻らないと思うんですけど、大体どれぐらいこの辺を見込んでいるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
数か月というと一か月から十一か月ぐらいまであるわけですけど、夏ですね、心配なんですね。夏には大丈夫だということは言えるんでしょうか。
総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回また地震でこういう形になったと。この前も北海道で大きな停電があったと。やっぱり今後もまた大きな災害起きる可能性は否定できないだろうという中で、この辺の電力の安定需給というのは非常に大きな政権の課題であるとも思うんですけれども、その辺についての御認識をお聞きしたいと思います。
続きまして、ウクライナ情勢について総理にお聞きしたいと思います。 先ほど福山委員からも、ロシア外務省の発表、対日平和条約交渉を継続しないというこの発表を受けて、総理は、この声明については不当であり、抗議するというお話をされました。その中には、その今回の平和条約交渉を継続せずの中には、両国の合意に基づいて一九九一年から続く北方領土とのビザなし渡航も中止することを決定したと。墓参りもできなくなるわけですね。 私はこれ極めて人道的なポイントだというふうに思っておりまして、さはさりながら、総理は今まで、例えば森ゆうこ議員の質問でも、人道的な支援は今回の制裁から抜いてある旨の答弁を行っていたわけですから、先ほども二十一億円はまだ予算か
私も人道支援については少し別物で考えていく必要はあるだろうというふうには思いますが、二十一億円の中に人道支援も含まれているけれどもそれ以外のものもある、この辺のめり張りを利かせる必要はあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
でも、状況は大きく変化しているわけですから、それを踏まえた上で少し考えなきゃいけなくなってきているんじゃないかなと私は思っておりますが。 毎日、テレビでのウクライナ情勢を御覧になって、総理もなっていると思います。これ、毎日、テレビでウクライナ情勢の状況を見ていらっしゃると思いますが、多くの市民が傷ついている惨状、特に赤ちゃんとかですね、本当にもう、誰が見ても本当にもう気の毒以外の何物でもない。そういった惨状について総理はどう思われるのか、まずはお伺いしたいと思います。
恐らく、日本国民もう全ての人たちが、ウクライナに平和を早く取り戻してもらいたいと、切なる願いが私はあるんではないかと思うし、それに対して、日本政府、極めて、特に岸田総理に対する期待感って私はあるんじゃないかと思うんですね。平和構築に何とか頑張ってもらいたいという思いがですね、岸田総理に対して。 私は、当予算委員会での質問でも二回ほど、日本の仲介外交について、例えば、Ｇ７の中で唯一これアジアの国であり、そしてＮＡＴＯにも加盟していない日本の独自性を生かして、森元総理を特使で派遣したらと提案しましたけれども、総理からは今は時期尚早という内容の答弁だったと思いますが。 ただ、私は、連日の犠牲者ですね、先ほど申し上げた子供たちやそう
制裁を今強めていく必要性があると、それによって打開をしていきたいというのが総理の考え方かと思うんですけれども。 あしたはゼレンスキー・ウクライナ大統領が国会で演説する予定だと聞いておりますが、それを受けて総理は、もちろんどういう内容になるか分かりませんし、どういう依頼、多分、今までの演説、ゼレンスキー大統領の演説聞いていると、様々な依頼をそれぞれの国々の人たちに頼んでいるようですけれども、それを受けた形で総理はどのような、まあ何もまだ決まっていない、分からないんですけれども、例えばプーチン大統領に働きかけを強める必要性があるのかどうかも含めて、あるいはどういう援助をしてほしいということもあるが、その辺については今の段階でなかなか
是非しっかりと、やっぱり早く平和を取り戻せるように総理としても頑張ってもらいたいと思うんですけれども。 拉致問題についてお聞きいたします。外務大臣にお聞きいたします。 今、お手元の資料、皆さんにお配りした資料の中には、日朝の両首脳が平壌宣言に署名してもうすぐ、平壌宣言がありますけど、もうすぐこれ二十年なんですね。この日朝平壌宣言は、外務大臣、現在も有効だということでよろしゅうございますね。
岸田総理、お聞きしますけれども、北朝鮮はこの日朝平壌宣言、誠実に実行していると評価していますか。
いや、ミサイル撃っているんだから、これは日朝平壌宣言に明確に違反しているわけですよね。 そういう中で、外務大臣、逆に聞きます。日朝平壌宣言の中で北朝鮮が守っている部分がありますか。
いや、私が外務大臣に聞いているのは、この日朝平壌宣言の中に北朝鮮が守っている部分がどこかありますかと聞いているんです。
いや、平壌宣言に違反している、明確に違反していると言いながら、今になってそういうことを言っちゃったら私は変だと思いますよ。守っているところなんか余りないですよ、これ、私が見たところ。 そういう中で、岸田総理は、自民党大会、三月十三日に自民党総裁として演説した際に、歴代の総裁がずっと入れていた拉致問題の文言がなかったんですね。私驚いたんですけど、何でわざわざ拉致問題の文言を抜いちゃったんだろうなと。拉致問題は岸田内閣の最重要課題であったわけで、なぜ抜いてしまったのか、その理由をお話しください。
いや、本人がびっくりしたって、拉致問題は最重要課題だとおっしゃっているのに、抜いて、なかったことが今まで分からなかったって、ほかの、自民党もそうだし、拉致対策本部も一体どうなっているのかなというふうに、いや、今本当に驚きました。 総理、先日の御答弁で、ちょっと物価高について聞きたいんですけど、ガソリンスタンドの表示で物価が上がっているなと感じているということをお答えになったんですが、スーパーで買物をしている国民はひしひしと物価高というのは肌感覚で実感していると思います。ティッシュが一五％、食パン七・三％値上げですね。 これ、総理はガソリンスタンドの価格以外に感じたことってあります。
なかなか総理が今コンビニに出かけると大変なことになっちゃうんで分かりますけれども、たまにはちょっと行ってみて、ＳＰ連れていくのも大変だと思いますけれども、肌感覚というのを感じていただくのも一つのポイントかなと思いますが。 黒田総裁、せっかく来ていただきましてありがとうございます。 エネルギー価格も併せて物価高、おまけに円安です。日銀総裁、黒田総裁にお聞きしますが、心配なのが実質賃金に下押しの圧力、つまり相対的に給料が下がるということになってしまうのか、この辺についてどういうふうに御認識されているか、お答えください。
つまり、賃金の下押しの圧力が掛かるということでよろしゅうございますか。
総理にお聞きしますが、黒田総裁は下押しの圧力が掛かると。現下の円安、これ一時的な、実質賃金の、物価高、おまけに円安ということ、エネルギー価格、そういった中で、政府の目指す三％の賃上げ、これ到底達成できないんではないかな、その辺りどういうふうに考えていらっしゃいますか。
物価対策しても追い付かないような私気がするんですけれども、そういう中でＥＴＦについて黒田総裁にお聞きします。 三月十七日予算委員会で、金融緩和の出口においてバランスシートの縮小がポイントになると黒田総裁は発言されています。出口戦略に着手する際にはバランスシートを縮小させるという意味だと思うんですけれども、そうだとするならば、時価五十三兆円も保有しているＥＴＦ、これ売らなきゃいけないと思うんですけど、いつ売るんですか。
