国債の発行についてそれが適当であるかどうかという御質問であろうと思いますが、国債の発行は必要の最小限度にとどめるべきものだと思うわけでございまして、まことに御趣旨のとおりだと考える次第でございます。 実際を検討してみますと、四十七年度には国債の発行限度額は二兆三千百億円でございますが、実際の発行収入額は一兆九千四百九十九億円でございまして、三千億円程度は減額になっておるわけでございます。それに対しまして不用額として四十七年度に計上されましたものは九百七億円程度でございまして、この不用額等勘案して国債の発行額がさらに減額できたではないだろうかという御趣旨だと思うわけでございますが、そのときの不用額はやはり年度を越さなければ確定しな
ただいま伺いまして、直ちにできるかどうか、私ちょっと自信がございませんが、できるだけ御要望に沿うように善処いたしたいと思います。
昭和四十六年度会計検査院所管一般会計歳出決算の大要を説明申し上げます。 会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額二十五億七千五百六十四万余円に、補正予算額一億三千七百六十万円、前年度繰越額四千二百三十三万余円を加えた予算現額二十七億五千五百五十八万円に対しまして、支出済歳出額は二十七億三千三百五十七万余円でありますので、その差額二千二百万余円を不用額といたしました。 支出済歳出額のうちおもなものは、人件費二十二億八千二百二十七万余円、検査旅費一億七千二百九十万余円、施設整備費一億四千二百六万余円となっております。 以上、はなはだ簡単でございますが、会計検査院所管の昭和四十六年度一般会計歳出決算について説明申し上げま
御質問にお答えいたしまする前に、去る二月六日の当委員会におきまする工藤先生の御質問に対する私の答弁におきまして、十分に意を尽くさない点が多々ありましたために、御審議を中断させ、工藤委員はもとより、当委員会に御迷惑をおかけする結果になりましたことにつきまして、ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。 さて、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。 まず租税の徴収に関する問題について申し上げます。私ども会計検査院は会計検査を行なって、会計経理を監督し、かつ是正をはかることを職務としておりますが、租税収入の検査につきましては、工藤委員御発言のとおり、租税の負担の公平は国民の重大な関心事であるということを認識して検査をし
会計検査院といたしましては国の収入支出における決算を確認いたすことが任務となっておりまするので、お説のとおり支出のみならず収入につきましても検査をいたしておるわけでございます。収入のうちの大部分を占めるものは御承知のとおり租税収入でございまして、これは何と申しますか、支出の形態に比較いたしますというと単一と申しますか、非常に類型化されておるものでございます。しかもその調査の単位が全国で五百の税務署を主体といたしておりまして、支出の四万個所というような検査対象個所と比較いたしましてわりと少ない状態でございます。そういった意味におきまして、収入に対しまする検査といいますものは支出の検査よりも投入精力の配分割合におきましては少なくなってお
もとより検査院といたしましては、収入につきましても適正なる収入が徴収せられるように全力を尽くして検査をいたしておる次第でございます。ただいま申し上げましたように、全国五百税務署の大体四割程度を毎年検査いたしておるわけでございまして、二年半程度で全国税務署を一巡するというような検査の状況になっておるわけでございます。これにつきましては、まず計算証明規程の定むるところによりまして計算書と証拠書類を提出いたさせまして、これで書面検査を実施いたしております。それから、ただいま申したように実地検査を実施いたしておるわけでございます。実地検査におきましては、税務署にありまするところの書類を検討いたしまして、計算に不正はないか、また法令の適用等に
会計検査院は収入面につきまして検査をいたしておるわけでございますが、相手方はあくまでも税務官署でございます。したがいまして、税務官署を対象として検査をいたしておりまして、その税務官署の有する資料に基づきましていろいろ検討いたしまして、法令の適用に誤りはないか、計算に脱漏がないか、あるいはまたその間の資料の突き合わせ等について所得の把握漏れがないかというようなことを検討いたしておるわけでございます。そういたしまして適正なる税務の執行が行なわれるよう検査を実施いたしておるわけでございますが、御指摘の点は、なおそのほかにいわゆる脱税があるのではないか、そういう点について検査院はどういう検査をしておるかという御指摘であろうかと思うわけでござ
御承知のとおり、いま三十六条におきまして、検査院といたしましては、行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときには、主務官庁にその意見を申し述べることができるわけでございますが、それにつきましては、やはり検査院といたしまして、検査をしました具体的な結果に基づきましてそいう意見を申し述べるという順序に相なろうかと思うわけでございます。ただいままでのところ、税務署の調査におきまして誤りを指摘いたしておりまするものは、個々の不当事項といたしましてこれらを指摘している次第でございまして、いま御指摘のような、非常な税務行政の基本に関する問題につきましては、検査院といたしましてそこまでの検査は現在のところやっていないわけでございまして、いま
検査院といたしましては、検査院として検査をいたしました結果、いろいろの事態が判明いたしました結果におきまして政善意見を申し出るということに相なろうかと思うわけでございます。ただいままでのところ、そういう意見を申し出るほどの検査を実施いたしておりませんので、何とも申し上げかねる次第でございます。
何度も同じような御答弁を繰り返してまことに恐縮でございますが、検査院といたしまして調査しまして、そうして何らかの結果が判明いたしました暁におきましては、改善意見を申し出るということに相なろうかと思います。しかしながら、検査院といたしましては御指摘のような点につきまして調査権限を有しておりませんのでございますので、したがいましてほかに脱税がどれだけあるかというようなことにつきましては検討いたしていないわけでございます。したがいまして、そのようなことにつきましての税務行政全般に対する批判を検査院として申し出るというところまでの検査は、現在までのところ実施いたしていない次第でございます。
税務署は、更正決定をいたしましたその内容につきましては、もちろん検査をいたしておるわけでございます。そういたしまして、それに誤りがあれば指摘いたしておる次第でございます。個々のそういった違法行為と申しますか、不当行為と申しますか、そういったものにつきまして検査をいたしまして、そうしてそこに誤りがありますればそれを法的に指摘をいたすというのが検査院の職務であると考えておるのでございます。その結果、なお改善を要するような事態が判明いたしますれば、それは検査院といたしましても意見を表明する次第でございますけれども、現在までのところいまだそういった事態までには立ち至っていないというところでございます。
いわば租税、税務行政全般に対する批判に相なろうかと思うのでございますが、検査院の職務といたしまして、そこまでの資料が整い、そこまでの検査が行き届けば、それについて意見を表明することもあろうかと思うわけでございますが、具体的にそこまでの検査を実施いたしておりませんので、現在までのところ、そういった意見を表明するには立ち至っていないというのが現状でございます。
検査院といたしましては、収入支出の適正なる管理と申しますか、そういったことの検査が主たる任務でございます。そういった検査の結果、何らかの意見が出てまいりますれば、その結果につきまして意見を表明するということが私どもの任務でございまして、いわば租税行政全般の批判、それ自体を目的として検査を実施するということはいたしていないわけでございます。
財投計画がどういうような目的によって決定せられるかということは、内閣並びに国会において決定せられるところでございまして、検査院といたしましてはその趣旨に沿うて運用されているかどうかということを検討いたしておる次第でございます。
財政投融資の貸し付け先であります輸出入銀行は、政府出資法人でございまして、検査院の検査対象に相なっておるわけでございます。したがいまして、計算証明規程の定むるところによりまして書類を提出させまして書面検査を実施すると同時に、実地に調査官を派遣いたしまして、輸出入銀行自体につきまして検査を実施いたしておる次第でございます。その場合におきまして、一々の貸し付け先につきましても、適正にその貸し付けが行なわれているかどうか、法令の目的に沿うて行なわれているかどうか、これを輸出入銀行の審査の書類につきまして検査をいたしておる次第でございます。
貸し付け先の調査につきましては調査権限がないというのが従来の通説になっておりまして、したがいまして、現在までのところ、貸し付け先に乗り込んで検査をしているという事実はございません。
第二十三条第三号の解釈につきましては従来も議論の存するところでございます。これにつきましては、前段の「直接又は間接に」は後段にかかるかかからないかという議論が一つあるわけでございます。これはかかると。したがいまして、「直接又は間接に」「貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計」というように読めるということに相なっておるわけでございます。しからば、「直接又は間接に」という、その「間接に」というのをどう読むかということが御議論の対象になろうかと思うわけでございますが、この「間接に」というのは、従来から狭義に解釈いたしておるわけでございます。いわば、市町村に補助金を与えるという場合に、その使途を明示いたしまして、これを府県を通じ
また繰り返すようでまことに恐縮でございますが、要するに「間接に」ということばを広義に解釈するか狭義に解釈するかという問題に帰着するだろうかと思うわけでございます。そういたしますと、従来の解釈といたしまして、それは狭義に解釈をするということが通説になっておるわけでございまして、いわば国から貸し付ける場合において、具体的にひもつき的な融資が行なわれるというような場合におきまして、この「間接に」ということで調査権限が及ぶというように解釈せられておる次第でございます。
わが国におきましては、内部監査機関といたしましては内閣の行政運営の総合的な監察を主体とする行政管理庁がありますし、また各省、各庁の予算執行につきましては大蔵大臣が報告を徴し、かつ実地に監査を行なっておりますし、また各行政機関の内部にも監査担当機関が設置されておりまして、当該行政機関の業務を監査しておるなど、各種の形態のものがございます。このような内部監査担当機関はいずれも監査対象機関の組織をルール化するものにつきまして監査を実施しておりまして、その会計もむろん監査の対象になっているわけでありますが、このような内部監査機関には当該監査対象機関の業務の実際を熟知しておりますために、効率的な監査を行なえるという利点があるわけでございます。
会計検査院といたしましては、各種の監査機関とは別個に独立した検査を実施しておるわけでございます。その結果、会計の内容に問題が非常に多いということでありますれば、内部監査機関も十分機能を果たしていないと、こういう結論に達するわけでございます。したがいまして、そのような場合におきましては、各省、各庁の長あるいは各法人の長に対しまして、内部監査機関を充実するようにというような、改善の意見を提出するというようなことをいたしておる次第でございます。
