不当事項につきましては、その不当事項の発生原因等につきまして検査院内部におきまして会議を開催いたしまして、懲戒処分の要求を行うべきかどうかということにつきましては慎重に検討しておる次第でございまするが、まあ事態の行為者のその過失その他の諸条件を勘案いたしまして懲戒処分の要求をするまでには至っていないという事例が多いことは御承知のとおりでございます。ただ、国会にこのように報告をいたしまして関係各省につきましては注意を喚起をいたしておるわけでございますから、その点につきましても事態はやはり改善をせられて、経理の改善には資しておるものと考えておる次第でございます。
御承知のとおり、偽りその他不正の行為によって補助金をもらったというような場合におきましては罰則の規定があるわけでございまして、したがいまして、そのような事例につきましては検察庁に告発するというような方法も考えられるわけでございます。 ただ、私どもの検査はいわば任意検査でございまするので、証拠書類その他につきまして必ずしも十分でないというような点も考慮いたしまして、現在まで、まだそういった告発の手段をとった事例は余りないわけでございます。
検査院といたしましては、会計経理の是正ということを至上命題といたしまして微力ながら努力をいたしておる次第でございますが、その結果の集積といたしまして、国会に報告書を提出いたしておる次第でございます。したがいまして、これ以外に何かないかという御指摘でございますが、これ以外には、いわば検査院といたしましては取り上ぐるに足らないものとして没にしたものがあるわけでございまして、これ以上のものは持ち合わせばないわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘のような点もございまするので、なお会後とも努力いたしまして、三十六条の適用等につきまして、全力をふるって努力いたしたいと考える次第でございます。
検査の経過の報告でございますので、担当局長から答弁さしていただきます。
会計検査院法によりますと、検査院の検査の対象となりますものは「国の毎月の収入支出」、それから「国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減」というように相なっておりまして、毎月の収入が検査の対象になるわけでございます。しかしながら、その収入がはたして適正に行なわれておるかどうかという根源にわたってこれを調べなければ、収入が適正であるかどうかということはわからないわけでございまするので、そういう調査もいたしておるわけでございます。
会計検査院といたしましては、収入支出の適正なる管理ということにつきまして、責任を持って検査いたしておるわけでございまするので、収入が適正に収入せられるべきものが収入せられておるということを確保するように常時検査をいたしておる次第でございます。 本日、御質問のような田中角榮氏について疑惑が生じておるというようなことにつきましては、検査院といたしましても非常に責任を感じておる次第でございまして、かような疑惑の生じないように検査を適切に行なうべきであったと考える次第でございまするが、なお遺漏があったかもわかりませんので、目下、鋭意そういうことにつきまして再検討いたしておる次第でございます。
御承知のように、検査院といたしましては、税務署から計算証明規則の定めるところによりまして一定の書類を提出させまして、その書面検査を実施いたしておるわけでございます。さらに一定限度以下のものにつきましては、税務署におきまして実地におもむきまして、かなう限り税務署の有する資料に基づきまして適正な課税が行なわれているかどうかということを検査をいたしておるわけでございます。また種々今回のような外部の情報がございまするので、こういった情報につきましては、情報の真実を追求いたしておるかどうかということを質問いたしまして、そうしてその課税の適正をはかるように検査を実施いたしておるわけでございます。 ただいま私どもの行なっておりまするのは、私ど
私どもの手元に持っておりまする資料等につきまして、できる限りの調査を実施いたしておるわけでございまするが、その内容について発表できるかどうかという御質問に対しましては、検査院といたしましても守秘の義務がございまして、検査の対象といたしておりまする税務官署におきまして秘密としておる事項につきましては、これを公表することを禁じられておるわけでございまするので、その点、当該税務官署につきまして資料の御要求はお願いをいたしたいと考える次第でございます。
会計検査院は税務官署について調査をいたしております。税務官署が秘密とする事項が何であるかということにつきましては、これは当該官署において決定されるべき問題だと考えるわけでございまして、何が秘密であるか何が秘密でないかということの会計検査院としては判定の基準を持たないわけでございます。したがいまして御要求のような資料につきましては国税当局に向かって御要求をいただきたいと考える次第でございます。
調査をすることは可能でございます。しかしながら、その調査の内容につきましてこれを公表するかどうかということにつきましては、税務官庁でありまするところの国税当局の意向に従わざるを得ないと思うわけでございます。と申しまするのは、私ども検査院といたしましても、職務上知り得た秘密につきましてはこれを漏らしてはならないという規定がございまして、守秘義務があるわけでございます。しからば、その内容の職務上知り得た秘密というのは何が秘密であるかということにつきましては、これは所管官庁である国税当局において決定されるべき問題であろうと考えるわけでございまして、私どもにはこれが秘密である、これが秘密でないという決定権限はないわけでございます。したがいま
どうも答弁を繰り返して申しわけない次第でございまするが、会計経理を正すというためには私ども全力を尽くして検査をいたしておるわけでございます。去る二月におきましても、工藤委員からいろいろ御叱正を承りまして、鋭意努力いたすということにつきましては私答弁申し上げた記憶がございます。しかしながら各行政官庁はそれぞれ秘密事項を持っておるわけでございまして、そういう秘密事項につきましてこれを公表するかどうかということはまた別個の問題であろうかと思うわけでございます。各行政官庁の秘密にわたる事項まで検査院がこれを公表すれば、それは各行政官庁が困るわけでございまして、その秘密を保持すべきところの問題につきましては、やはり国家公務員法上職務上知り得た
午前中も御答弁申し上げましたことの繰り返しになりまして、まことに恐縮でございますけれども、私どもが検査上知り得た内容というものは、国税庁当局について知り得た内容でございます。いま、国税庁当局がその税務の秘密をどこまで公表できるかということにつきまして論議が行なわれておるわけでございます。私どもはその論議の帰結するところに従いまして、国税庁当局が秘密とするところは、やはりこれを尊重しなければならないと考えておるわけでございまして、したがいまして、その御要求の内容につきましては、国税庁当局に御要求をお願いをいたしたい。私どもからは、そのような職務上の秘密に属することがどこまでが秘密であり、どこまでが秘密でないかということを判定する権限は
昭和四十七年度決算検査報告に関する概要について御説明を申し上げます。 昭和四十七年度歳入歳出決算は、四十八年十月十三日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十七年度決算検査報告とともに四十八年十二月十日内閣に回付いたしました。 昭和四十七年度の一般会計決算額は、歳入十二兆七千九百三十八億七千三百六万余円、歳出十一兆九千三百二十一億七千二百八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆八千二百三十億千三百八十万余円、歳出において二兆三千七百十億四千八十七万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二十二兆五千六百七十二億五千四百九十七万余円、歳出十九兆三千六百九十七億二千七百二十六万余円であり
昭和四十七年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 昭和四十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和四十七年度国有財産無償貸付状況総計算書は、四十八年十月二十三日内閣から送付を受け、その検査を終えて、十二月十日内閣に回付いたしました。 四十六年度末の国有財産現在額は九兆八千三百五十七億八千六百万余円でありましたが、四十七年度中の増が一兆五千三百六十四億七千万余円、同年度中の減が五千八百二十九億千二百万余円ありましたので、差し引き四十七年度末の現在額は十兆七千八百九十三億四千五百万余円になり、前年度末に比べますと九千五百三十五億五千八百万余円の増加になっております。 次に、国有財産の無償貸し付け状況
ただいま局長から御答弁申し上げましたような事情によりまして、本件につきましては検査報告に載せなかったわけでございまするが、将来の問題といたしまして、同種の事件が起こりました場合におきましては、慎重に検査官会議において検討いたしまして、報告するかどうかということを決定いたしたいと、かように考えておる次第でございます。
まず、昭和四十七年度決算検査報告に関する概要について御説明申し上げます。 昭和四十七年度歳入歳出決算は、四十八年十月十三日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十七年度決算検査報告とともに四十八年十二月十日内閣に回付いたしました。 昭和四十七年度の一般会計決算額は歳入十二兆七千九百三十八億七千三百六万余円、歳出十一兆九千三百二十一億七千二百八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆八千二百三十億千三百八十万余円、歳出において二兆三千七百十億四千八十七万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は歳入二十二兆五千六百七十二億五千四百九十七万余円、歳出十九兆三千六百九十七億二千七百二十六万余円であり
田代委員御指摘のとおり、会計検査院は国の収入支出等の検査という職務の重要性からしまして、他からの制肘を受けることなく独立不覇の立場で厳正公平に執行できるよう独立の立場を与えられているわけであります。このような会計検査院の独立性は、会計検査院が職務を遂行するにあたって政府等によってその使命の達成が不合理に妨げられることのないように保障されなければならないことは当然のことであります。そして財政当局が行なった予算の減額によって会計検査院の意図する機能発揮ができないと会計検査院が判断したような場合においては、減額した政府及び要求した会計検査院両者の意見をともに提示して国会の最終的判断を仰ぐという趣旨から財政法第十九条の規定が設けられているこ
まず、第一点でございますが、会計検査院が検査報告に掲記いたしました不当事項は、過去におきましては一年に千件を上回る多数であったこともございましたが、今日のように減少いたしましたのは、国会におきまする決算審査の充実とそれによる国民全体の決算に対する関心の高まり、本院の検査活動とが相まちまして、財政執行関係者の自覚が高まってきたことによってもたらされたものではなかろうかと考えておるわけでございまして、このような現象は国家的な見地から見ましてはまことに好ましいことであると考えておる次第でございます。しかしながら、不当事項の減少がもし検査院の怠慢あるいは努力の不足というような点に基づくものがありといたしますれば、これははなはだ申しわけないこ
一名でございます。
「機密に関する事務」は文字どおり機密に関する事務でございますが、具体的に、私、院長に就任いたしまして、これが機密に属するというような事項はまだ扱っていないわけでございます。
