白石隆夫

お答え申し上げます。 　御指摘のシマアオジでございますが、国内では北海道のサロベツ原野におきまして少数の繁殖が確認されております渡り鳥でございます。種の保存法に基づく国内希少野生動物種に指定し、捕獲等を規制してございます。 　環境省では、平成三十年度から本種のサロベツ原野での繁殖状況調査や生息環境の改善のためのササ刈り等の事業を実施してまいりましたが、本種の繁殖や推定つがい数が減少傾向にあるというところでございます。 　他方で、この地域で繁殖する他の湿原性の小型鳥類に大きな減少が見られない、かつまた本種は渡り鳥であることを踏まえても、減少要因が国外に起因する可能性も考えられることから、減少傾向の改善に向けては国際的な状況も踏ま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のボン条約につきまして、ボン条約は、移動性野生動植物種の保全に関する条約でございますが、このボン条約につきましては、条約で捕獲が禁止される動物につきまして我が国とは意見を異にする部分があるため、批准しておりません。また、我が国が既に締結している条約による義務と本条約により新たに負うことになる義務との関係について、慎重な対応が必要と考えております。 　ボン条約の規制対象種は随時更新されておりまして、直近は、二〇二四年二月に、バルカンオオヤマネコ、ネズミイルカ、マゼランチドリ等が新たに追加しております。 　こうした随時の更新があるため、この動きを注視しながら、ボン条約を締結した場合の影響等につきま

お答え申し上げます。 　二つ質問をいただきました。 　一つは、ボン条約と我が国の意見を異にする点でございます。 　ボン条約の附属書１に掲載されております哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類各種につきまして採補が禁止されておりますけれども、そのうち、ウミガメ類、海鳥類、それから鯨類につきまして、それぞれ漁業でありますとか混獲の問題だとか商業捕鯨との関係等がありまして意見を異にするというふうに、従前、政府としては御答弁を申し上げてございます。 　それから、二番目の質問でございますが、フライウェイ・パートナーシップの件でございます。 　東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、渡り性の水鳥とその生息地の保全を目的として

お答え申し上げます。 　地熱発電は地下部において熱せられた高温高圧の熱水、蒸気などを用いて発電するものでございまして、温泉も同様に地下部で熱せられた温泉を利用するものでございます。 　地熱資源と温泉資源等の水理、熱的関係については、地熱開発に関わる専門家の論文におきまして、両者がそれぞれ独立している場合もある一方で、同一の熱水である場合や断層の切れ目などを通じて、水、化学成分を含むガス、熱が温泉資源に供給されている場合があることが示されておりまして、科学的には、地下部の水理、熱循環系におきまして両者につながりがある場合については影響を与える可能性があると理解されていると承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の捕獲して持ち込まれた犬猫を保健所ないし動物愛護管理センターに収容することにつきまして、動物愛護管理法において特段の規制は掛かっておりません。 　また、環境省の告示におきまして、所有者の判明しない犬猫の引取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる等の場合は引取りを行うこととしております。 　一方で、平成二十四年の動物愛護法改正時の委員会決議におきまして、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得

繰り返しになります。 　先ほど申し上げたとおり、委員会の決議におきまして、原則として認められないと、ただし、やむを得ず引き取る場合には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会を得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされておりまして、引き取る場合があるということも想定して決議されたというふうに理解してございます。 　生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各地方公共団体の実情に応じて犬猫の捕獲、収容の要否を判断されるものと考えておりまして、御指摘の委員会決議と現行の運用は矛盾しないものというふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　まず、一般論といたしまして、地域における安全確保のための入山規制などの要請につきましては、やはり地域の様々な事情がございますので、その状況を踏まえて、現場の状況に知悉している自治体において判断をいただき、その地域住民に周知いただくことがやはり基本ではないかというふうに考えてございます。 　今回の周辺の自治体に対する通知にいたしましても必要な連絡はされていると思いますけれども、状況に応じて必要な協力を求めるということがやはり根本ではないかというふうに考えてございます。 　その上で、そのエリアが例えば国立公園の中であれば国立公園の管理者の立場から、それから、国の土地であれば土地所有者の立場からなど、国として

お答え申し上げます。 　まず、熊類による被害を低減するために、議員御指摘の人材育成を含めて、都道府県の状況に応じた総合的対策が重要だというふうに考えてございます。 　本年四月に関係省庁が取りまとめましたクマ被害対策施策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして、人材育成、確保に取り組んでいくということとしております。 　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえた、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容につきまして検討を行っております。人材育成の支援も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、議員御指摘の個体数の把握につきましては、環境省では、都道府県が特定鳥獣保護・

お答え申し上げます。 　議員御指摘のような秋田、岩手とか、同じ個体群が生息していると思われるところにつきましては、必要に応じ、環境省から秋田県及び岩手県あるいは隣接する県に対して、必要な情報提供等、連絡には努め、手法の統一でありますとか、いろいろな点については、引き続き支援をしてまいりたい。秋田県でこういう手法でやっているけれども岩手県ではということで調整がつかないということでは意味がありませんので、そういう点での技術的な支援はしてまいりたい。 　ただ、一般論として申しますと、先生御指摘のとおり、カメラトラップというやり方、これは非常にコスト的にはより安いやり方でできるわけですけれども、個体識別の精度がやはり下がるというものがご

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリによりまして、梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害が続いております。現在、十三都府県において確認をされております。農業被害も大きくなっておりますし、森林被害、生態系への影響も懸念されるところでございます。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定して以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアル、それからチラシの作成、配布による注意喚起を行ってまいりました。 　加えて、令和五年度から、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めておりまして、令和五年度は、本種に係る生態系被害防止に関する事業二十件に対し、必要な資

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりでございまして、環境省では、農林水産省及び林野庁と共催をしております外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議におきまして、各省の取組状況を共有しながら、都道府県の関係部局へも情報提供を行い、対策を促しているというところでございます。 　令和五年度は六月に開催いたしました。今年度も、近日中に開催に向けて準備を進めております。 　環境省といたしまして、連絡会議の場もより一層活用し、いろいろな省庁、確かに関係するところがございます、関係するあらゆる省庁と連携を密にしながら自治体の対策への支援を進めまして、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　クビアカツヤカミキリに関する調査研究についてでございます。 　環境省の環境研究総合推進費におきまして、令和四年度から令和六年度までの予定で、特定外来生物クビアカツヤカミキリの新たな定着地の早期発見・早期駆除システムの開発の研究を実施しております。 　本研究では、クビアカツヤカミキリの拡散経路の推定や侵入リスクが高い地点の特定、成虫駆除方法の開発に向けた研究が進められているというところでございます。 　本種の防除に関する研究成果が得られた場合には、関係省庁や都道府県に周知することなどを通じまして、被害防止のために役立ててまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　生物多様性の保全につきましては、国が生物多様性の保全の戦略を持つというのは当然でございますが、地域ごとの自然の状態や社会状況に応じて取り組むということも大事でございまして、各自治体におきましても、地域における生物多様性の保全に関する総合的なビジョンでございます生物多様性地域戦略を策定して取り組んでいただくということが非常に大事だというふうに考えてございます。 　このため、環境省では、令和五年五月に地域戦略策定の手引きの改定版を公開いたしまして、地域戦略の策定に向けた専門家の派遣等の伴走支援を行う等、自治体への支援を行っているところでございます。 　また、自治体、それから御指摘のございました市民団体等の活

お答え申し上げます。 　本法案が成立いたしまして施行された後には、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わず、認定制度は本法律案に基づくものに一本化していくことを想定してございます。 　また、なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づきまして認定いたしました自然共生サイトにつきましては、認定期間である五年間は有効なものとして取り扱う方針でおります。 　本法案による認定を希望する場合には新たに申請いただくことになりますけれども、可能な限り申請に係る負担を軽くできるよう、既に審査した項目についての審査を省略するなど、合理的かつ効率的に審査を行うことを検討しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域の自然的、社会的条件に応じた生物多様性の増進に当たりまして、地方公共団体に期待する役割は非常に大きいと考えてございます。 　本法律案では、地方公共団体等による活動の促進を支援するため、必要な資金の確保や技術的な助言などの措置を講ずるよう努めるべき旨を国の責務として規定してございます。 　環境省におきましては、地方公共団体の努力義務として規定した地域生物多様性増進活動支援センターについて、その設置や体制の構築等に対して、既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定としております。また、本法案に係る協議会やセンターの

条約ではございませんけれども、日本も参画し合意しておりますので、これに基づく義務を適切に履行する責務を我が国は負っているものだというふうに考えます。

御指摘のターゲット二十二に関する部分につきましては、具体的な記述はございませんけれども、生物多様性の国家戦略というもので、例えば、生物、地域の戦略でありますとか国土利用計画、緑の計画等の関係する地域計画の策定促進、あるいは各計画間の連携の促進、ランドスケープアプローチを活用した統合的な取組、あるいは人材育成や地域における活動を支援すると、あるいはまた、計画策定に係る検討や意思決定過程におきまして女性や若者等の主体による参画を推進するというふうに定めているところでございます。 　引き続き、昆明・モントリオール生物多様性枠組の枠組みの中で、可能な限りこうした多様な参画ということをどのようにやっていくのかについては取組を進めてまいりたい

現時点では国家戦略というものを定めております。その中での記述を先ほど御紹介いたしましたが、引き続き、こうした取組についても可能な限り促進を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

各種インセンティブにつきましては、例えば税制措置みたいな形におきましては恐らく税制関連の法案ということになろうかと思います。それから、インセンティブの中で予算措置が伴うことであれば予算ということになりますし、様態によって異なると思います。 　この法律の改正が必要な場合にはまた御審議をいただくということでございますが、いろんなケース、例えば支援証明書ということであれば今試行的に取組を進めようと思っておりますけれども、まずはいろんな何か試行的な段階ということですので、取りあえずモデル的にいろんな取組を進めながら、徐々に制度化が必要なものについては制度化を図っていくというふうに考えてございます。

今回、税制措置は含まれておりません。今回のその生物多様性の増進活動促進法案に位置付けた活動計画の目的、これは、国が活動の意義や重要性をしっかりと評価し認定することで、民間による生物多様性増進の活動を後押しすることだということでございます。 　ただいま委員御指摘ございました各種の税制措置につきましては、この法の施行は一年後の来年の四月辺りを考えてございますが、その法案の成立を前提に今後検討を進め、法の施行までに結論を得たいというふうに考えてございます。