お答え申し上げます。 除去土壌の処分基準につきましては、これまで専門家による委員会を設置し検討を進めてまいりました。まず、それから、科学的知見の整理と課題の抽出を行うために、いわゆる埋立処分の実証に関しまして、茨城県の東海村、栃木県の那須町、宮城県の丸森町において実証事業を実施するとともに、再生利用に関しましては福島県内におきまして実証事業を実施してございます。 このような取組の成果、それから今年の九月に公表されましたＩＡＥＡからの報告書、こういったものも踏まえまして、現在、放射線審議会にて諮問を行っているところでございます。この議論も踏まえながら、今年度末までに、いわゆる除去土壌の埋立処分及び再生利用の基準やガイドライン、
お答え申し上げます。 動物園及び多くの水族館、特に魚類以外の哺乳類等を飼っている水族館でございますが、動物愛護管理法に基づく動物取扱業として規制されておりまして、同法の基準に基づき、動物の生理、生態、習性等に適した温度管理も含めた適切な飼養管理を行う義務が課されております。 気温の変化を含めた様々な展示環境の変化を踏まえつつ、動物園及び水族館における飼養環境が適切に確保されるよう、環境省としても、引き続き都道府県等と連携して動物愛護管理法の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＲＥＰＯＳでありますとかＥＡＤＡＳ、こういったところにおきまして、再生可能エネルギーの情報、あるいは鳥類に関するもの、あるいは国立公園に関するもの、様々な情報を広く一元的にマッピングできるようなシステム、こういったものを取りそろえようとしているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、ハクビシンでございますけれども、いわゆる特定外来生物ということではございません。 こちらにつきましては、我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展して、海外との物流が増加した明治期以降のものを対象として特定外来生物というふうにしておりますけれども、ハクビシンは、明治時代以前に我が国に持ち込まれた外来種でございますので、科学的根拠に基づいて整理されていることから、特定外来生物には指定されていないということでございます。
お答え申し上げます。 答弁の繰り返しになりますけれども、特定外来生物は、生物の同定の前提となる生物分類学が発展して、海外との物流が増加したのが明治時代以降であることを踏まえて、原則として、明治時代以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物を特定外来生物というふうにしております。 ハクビシンは、明治以前に持ち込まれた外来種でございますので、現時点では特定外来生物に指定することは考えておりません。
お答え申し上げます。 環境省では、尖閣諸島におけます自然環境の把握を目的として衛星画像を用いた調査を実施しております。この衛星画像を基に、二〇二一年には全国調査の一環として尖閣諸島の植生図も更新したところでございます。 こうした調査によりまして、尖閣諸島の自然環境の状況につきましては必要な情報は一定程度収集できており、植生図においては二〇一五年と二〇二一年との間で大きな変化は確認されておりません。このため、現時点で上陸調査を行う予定はございませんけれども、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、自治体による環境調査のための上陸につきましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ご
お答え申し上げます。 委員御指摘のベアドッグの件でございますが、まさに、熊と人間のあつれきを避ける、すみ分けを図るという観点から、熊類が人間の生息域に出没することを抑制するために、ベアドッグの活用を含めて、追い払いの取組が重要だというふうに認識してございます。環境省が作成いたしましたクマ類の出没対応マニュアルにおきましても、重要な対応方法の一つとして追い払いを掲げまして、先ほど御指摘ございましたピッキオによります軽井沢町におけるベアドッグの取組なども御紹介をしております。 一方で、ベアドッグの導入には、犬だけではございませんで、犬を管理するハンドラーの養成、それから犬の訓練など、長期的な取組が必要となりますので、地域の実情に
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、知床の価値、こういったものを保全するという御質問だと思いますけれども、六月七日に科学委員会を開催いたします。まずはこちらできちっと御説明をするとともに、大臣からお話がありましたように、斜里町の御意向、それから羅臼町の御意向、こういったものもきちっと確認をした上で、事業者にきちっと適切な対応を求めてまいりたいということでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のシマアオジでございますが、国内では北海道のサロベツ原野におきまして少数の繁殖が確認されております渡り鳥でございます。種の保存法に基づく国内希少野生動物種に指定し、捕獲等を規制してございます。 環境省では、平成三十年度から本種のサロベツ原野での繁殖状況調査や生息環境の改善のためのササ刈り等の事業を実施してまいりましたが、本種の繁殖や推定つがい数が減少傾向にあるというところでございます。 他方で、この地域で繁殖する他の湿原性の小型鳥類に大きな減少が見られない、かつまた本種は渡り鳥であることを踏まえても、減少要因が国外に起因する可能性も考えられることから、減少傾向の改善に向けては国際的な状況も踏ま
お答え申し上げます。 委員御指摘のボン条約につきまして、ボン条約は、移動性野生動植物種の保全に関する条約でございますが、このボン条約につきましては、条約で捕獲が禁止される動物につきまして我が国とは意見を異にする部分があるため、批准しておりません。また、我が国が既に締結している条約による義務と本条約により新たに負うことになる義務との関係について、慎重な対応が必要と考えております。 ボン条約の規制対象種は随時更新されておりまして、直近は、二〇二四年二月に、バルカンオオヤマネコ、ネズミイルカ、マゼランチドリ等が新たに追加しております。 こうした随時の更新があるため、この動きを注視しながら、ボン条約を締結した場合の影響等につきま
お答え申し上げます。 二つ質問をいただきました。 一つは、ボン条約と我が国の意見を異にする点でございます。 ボン条約の附属書１に掲載されております哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類各種につきまして採補が禁止されておりますけれども、そのうち、ウミガメ類、海鳥類、それから鯨類につきまして、それぞれ漁業でありますとか混獲の問題だとか商業捕鯨との関係等がありまして意見を異にするというふうに、従前、政府としては御答弁を申し上げてございます。 それから、二番目の質問でございますが、フライウェイ・パートナーシップの件でございます。 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、渡り性の水鳥とその生息地の保全を目的として
お答え申し上げます。 地熱発電は地下部において熱せられた高温高圧の熱水、蒸気などを用いて発電するものでございまして、温泉も同様に地下部で熱せられた温泉を利用するものでございます。 地熱資源と温泉資源等の水理、熱的関係については、地熱開発に関わる専門家の論文におきまして、両者がそれぞれ独立している場合もある一方で、同一の熱水である場合や断層の切れ目などを通じて、水、化学成分を含むガス、熱が温泉資源に供給されている場合があることが示されておりまして、科学的には、地下部の水理、熱循環系におきまして両者につながりがある場合については影響を与える可能性があると理解されていると承知しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の捕獲して持ち込まれた犬猫を保健所ないし動物愛護管理センターに収容することにつきまして、動物愛護管理法において特段の規制は掛かっておりません。 また、環境省の告示におきまして、所有者の判明しない犬猫の引取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる等の場合は引取りを行うこととしております。 一方で、平成二十四年の動物愛護法改正時の委員会決議におきまして、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得
繰り返しになります。 先ほど申し上げたとおり、委員会の決議におきまして、原則として認められないと、ただし、やむを得ず引き取る場合には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会を得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされておりまして、引き取る場合があるということも想定して決議されたというふうに理解してございます。 生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各地方公共団体の実情に応じて犬猫の捕獲、収容の要否を判断されるものと考えておりまして、御指摘の委員会決議と現行の運用は矛盾しないものというふうに承知してございます。
お答え申し上げます。 まず、一般論といたしまして、地域における安全確保のための入山規制などの要請につきましては、やはり地域の様々な事情がございますので、その状況を踏まえて、現場の状況に知悉している自治体において判断をいただき、その地域住民に周知いただくことがやはり基本ではないかというふうに考えてございます。 今回の周辺の自治体に対する通知にいたしましても必要な連絡はされていると思いますけれども、状況に応じて必要な協力を求めるということがやはり根本ではないかというふうに考えてございます。 その上で、そのエリアが例えば国立公園の中であれば国立公園の管理者の立場から、それから、国の土地であれば土地所有者の立場からなど、国として
お答え申し上げます。 まず、熊類による被害を低減するために、議員御指摘の人材育成を含めて、都道府県の状況に応じた総合的対策が重要だというふうに考えてございます。 本年四月に関係省庁が取りまとめましたクマ被害対策施策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして、人材育成、確保に取り組んでいくということとしております。 環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえた、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容につきまして検討を行っております。人材育成の支援も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、議員御指摘の個体数の把握につきましては、環境省では、都道府県が特定鳥獣保護・
お答え申し上げます。 議員御指摘のような秋田、岩手とか、同じ個体群が生息していると思われるところにつきましては、必要に応じ、環境省から秋田県及び岩手県あるいは隣接する県に対して、必要な情報提供等、連絡には努め、手法の統一でありますとか、いろいろな点については、引き続き支援をしてまいりたい。秋田県でこういう手法でやっているけれども岩手県ではということで調整がつかないということでは意味がありませんので、そういう点での技術的な支援はしてまいりたい。 ただ、一般論として申しますと、先生御指摘のとおり、カメラトラップというやり方、これは非常にコスト的にはより安いやり方でできるわけですけれども、個体識別の精度がやはり下がるというものがご
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリによりまして、梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害が続いております。現在、十三都府県において確認をされております。農業被害も大きくなっておりますし、森林被害、生態系への影響も懸念されるところでございます。 環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定して以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアル、それからチラシの作成、配布による注意喚起を行ってまいりました。 加えて、令和五年度から、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めておりまして、令和五年度は、本種に係る生態系被害防止に関する事業二十件に対し、必要な資
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでございまして、環境省では、農林水産省及び林野庁と共催をしております外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議におきまして、各省の取組状況を共有しながら、都道府県の関係部局へも情報提供を行い、対策を促しているというところでございます。 令和五年度は六月に開催いたしました。今年度も、近日中に開催に向けて準備を進めております。 環境省といたしまして、連絡会議の場もより一層活用し、いろいろな省庁、確かに関係するところがございます、関係するあらゆる省庁と連携を密にしながら自治体の対策への支援を進めまして、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 クビアカツヤカミキリに関する調査研究についてでございます。 環境省の環境研究総合推進費におきまして、令和四年度から令和六年度までの予定で、特定外来生物クビアカツヤカミキリの新たな定着地の早期発見・早期駆除システムの開発の研究を実施しております。 本研究では、クビアカツヤカミキリの拡散経路の推定や侵入リスクが高い地点の特定、成虫駆除方法の開発に向けた研究が進められているというところでございます。 本種の防除に関する研究成果が得られた場合には、関係省庁や都道府県に周知することなどを通じまして、被害防止のために役立ててまいりたいというふうに考えております。
