過去三年間の食中毒菌によります食中毒件数、これは、総数が昭和六十二年で八百四十件、それから昭和六十三年が七百二十四件、平成元年九百二十七件、このうち明らかに食鳥肉を原因といたしますものは、昭和六十二年に十八件、昭和六十三年に十二件、平成元年十件となっているのでございます。 また、具体的な食中毒例のうち食鳥肉に起因する主なものにつきましては、六十二年の十月に群馬県の中学校の給食の事件、あるいは六十三年五月の神奈川県でのバーベキュー用の鳥肉によりますもの、あるいは六十三年の七月に山口県の小学校の給食で出ましたものによるもの等があるのでございます。 これらの食中毒の件数並びに先ほど御説明申し上げました急速な量の伸び、それから指導要
屠畜場におきます検査員の状況でございますが、屠畜場の数が平成元年末で、一般屠畜場が三百八十、簡易屠畜場が二十九、計四百九施設がございます。この屠畜検査員の発令数でございますが、平成元年末で二千二百七十八名、うち専任九百四十三名、兼務が千三百三十五名ということでございまして、この千三百三十五名は主として屠畜検査に従事している兼務者六百八名が含まれているのでございます。また、都道府県のうち全く専任を置いていない県が十県ある、こういったような状況でございます。
平成二年三月に厚生省が行いました調査によりますれば、鶏、アヒル、七面鳥の処理を行っております施設数は全国で三千五百三十八カ所ございます。このうち年間処理羽数が三十万羽を超えておりますものが三百二施設、それから三十万羽以下のものが三千二百三十六施設ございます。また、公的検査の対象となっております施設は年間処理羽数三十万羽を超えるものを予定しておりまして、全国で先ほどの三百二施設でございまして、各施設一名の検査員が必要であると考えております。平成四年四月に約三百名程度の獣医師が必要となる、このように考えているのでございます。
本法におきますこの食鳥の疾病検査でございますが、食鳥衛生管理者の活用等によりまして必要な検査員、獣医師の数は約三百名、各都道府県市平均三・八名程度でございます。また、都道府県市によりましては、必要な獣医師の確保が困難な場合も考えられますから、指定検査機関制度を導入いたしておるのでございます。 このようなこと等の措置を講じておりまして、必要な検査員の確保は可能と考えておるのでございますが、今後とも十分な検査が行えるよう努力をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
先ほど来お答え申し上げております状況でございますが、御指摘の点も踏まえまして、私どもそのようなことがないように十分配慮してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
食鳥肉の解体方法、御指摘のように専門店におきます丸屠体の外はぎと、それから大量販売店における機械による中抜き解体とがあるのでございますが、腸内細菌でございますカンピロバクター等の食中毒細菌によります食鳥肉の汚染を防止いたしますためには、処理方法の違いというよりも、どのようにして衛生的に処理しているかということの方が有効でございまして、どちらの処理方法が汚染率が高いかということは一概には判断できないと考えているのでございます。
この食中毒細菌の汚染を防止するためには、最も効果的な方法といたしまして、衛生的な施設設備で衛生的な取り扱いを行うということでございます。このために、本法案では食鳥処理場の構造または設備について基準を定めております。また、食鳥処理場の管理及び食鳥肉等の衛生的な取り扱い等につきまして、衛生管理基準を定めておるのでございます。また、このほか、食鳥処理場ごとに衛生的な管理をさせるために、食鳥処理衛生管理者を置かせることといたしておるのでございます。これらの措置によりまして、食中毒細菌の汚染防止に努めてまいりたい、このように思っているのでございます。
検査手数料の件でございますが、先ほど申し上げましたような実費を勘案いたしまして上限を定め、それから、その範囲内で決めていくということをいたしておるのでございます。 また、この一羽当たり数円の範囲にとどまるといったようなこともございますので、この政令に定める額につきまして実費を調査する必要もございます。先ほど申し上げたとおりでございます。また、一羽のブロイラーが小売段階で幾らで販売されるかという計算が難しいのでございますが、おおよそ一羽当たり千円から千百円ぐらいと考えられておりますことから、消費者価格に与える影響は小さいのではなかろうかと思っているのでございます。それが検査手数料に関する点でございます。 また、この小規模の食鳥
食鳥肉に残留をいたします抗菌性物質等の残留物質対策につきましては、牛や豚と同様、現行の食品衛生法によりまして対応いたしておるのでございます。このため、今回の法案には盛り込まなかったものでございます。しかしながら、検討委員会報告書の中で抗菌性物質等の残留物質対策の重要性について指摘をいたしておりますように、食鳥肉の衛生確保という観点からこの必要性は十分認識いたしておりまして、今後農林水産省とも連携を密にいたしまして、牛、豚等含めてより実効性のある対策について検討を実施してまいりたい、このように考えておるのでございます。
後段の廃棄された件数等でございますが、六十二年から平成元年までの三年間に四万三千件の輸入がございましたが、このうち一万五千件、約十七方トンについて検査を実施いたしまして二十八件、約五百三十トンの違反を発見いたしました。二十八件中、抗菌性物質の残留が認められたものは二件、約八十トンでございました。残留が認められましたものは、先ほど申しましたように積み戻し、廃棄等の措置をいたしますとともに、相手国に対しまして残留原因の究明、それからその原因を排除する対策の実施を要請してまいったところでございます。
六十二年から平成元年までの三年間に輸入時に発見されました食鳥肉の違反件数、残留農薬に関してでございますが、重量は二十八件五百三十トンでございますが、このうち農薬の暫定的基準値を超えたものは二十三件でございます。約四百四十トンでございます。検出されました農薬はＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロルでございまして、これらは御指摘のとおり、現在我が国では農薬として製造、使用は禁止されているものでございます。残留が認められましたものにつきましては、積み戻しあるいは廃棄等の措置をとっておるのでございます。
切断をいたしまして容器に入れて販売する野菜、いわゆるカット野菜の衛生確保でございますが、厚生省といたしましてもその実態の把握等に努めておりますほか、都道府県においても監視指導を行っているところでございます。また、カット野菜の衛生水準の向上のためには、関係営業者の自主的な衛生管理意識の向上を図ることが重要であると考えております。そのために、関係業界によります自主基準の作成を指導いたしておりまして、現在その自主基準に基づいて衛生確保が行われているところでございます。 この自主基準の概要は、食中毒細菌あるいは細菌数の基準設定というのがございます。それから、同じく細菌数で大腸菌などの検査を実施する、あるいは殺菌剤使用の場合に残留のないよ
この法施行に伴います、食鳥処理場の処理形態が現行のまま継続する施設はどの程度あるのかといったような状況等の御質問でございます。 先ほどちょっと触れましたように、食鳥処理の方法といたしましては、大きく分けまして、食鳥屠体の内臓を摘出後に解体するいわゆる中抜き法というものと、食鳥屠体の肉、皮等を外して最後に内臓を摘出するいわゆる外はぎ法とがございます。このうち本法によりまして処理形態を変更しなければならない処理場は、外はぎ法を採用しているもののうち、個体の同一性を維持しないで内臓摘出時に同一食鳥の肉、皮等の判別ができないような流れ作業で処理を行っている比較的規模の大きい施設でございます。 五十九年の調査におきましては、千八百二十
残留農薬の点でございますが、この点につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、我が国で禁止されておりますＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロル等、これは御指摘のとおり、私どもは厳重に取り締まって食品の中に残留することを予防するように規制を行っているところでございます。それから相手国、輸入の場合には相手国に対しましても当然、残留原因を究明するとかあるいは原因を排除するといったような措置を講じておるのでございます。 御参考までに量を申し上げますと、三年間に違反しました二十八件のうち農薬の暫定基準値を超えたものが二十三件、約四百四十トンあったのでございます。
チリからの輸入はあるようでございますが、相手国の検査証明書等をつけて、それを入れているという現状であると聞いているのでございます。
疾病罹患鳥の排除対策等でございますが、特にサルモネラ症等の人畜共通伝染病を初めといたしまして、疾病にかかりました食鳥、食鳥屠体、中抜き屠体及び食鳥肉等、これらのものを食品として流通させないということが人の健康を確保する上で重要なことでございます。したがいまして、本法案におきましても、生体時のあるいは脱羽後、羽を取った後ですね、及び内臓摘出の段階での食鳥検査または食鳥処理衛生管理者による異常の確認、これを義務づけておりまして、疾病罹患鳥の排除に努めることといたしておるのでございます。
食鳥肉のサルモネラあるいはカンピロバクターの中毒によります食中毒、これを防ぎますためには、まず食鳥検査段階におきます対策が最も効果的であろうと考えているのでございます。 食鳥処理場における対策としましては、本法案において厚生省令で定めております基準に従いまして食鳥処理場を衛生的に管理し、食鳥や食鳥屠体を衛生的に取り扱うというところで防げると考えているのでございます。具体的に申しますと、この厚生省令で定めております基準は、例えば脱羽時、羽を取ったときにおきましては脱羽前の湯漬け工程において食鳥に付着しております汚染物をできる限り除去する、あるいは使用する温水も十分水を取りかえる、換水しながら行うということ、あるいは内臓を摘出すると
やはり基本的にはサルモネラあるいはカンピロバクターといったような汚染源がふん便等によって汚染をする経路というものが一番防がなければいけない、また非常に起こりやすいものでございまして、先ほど申し上げました、これから定めようとしております厚生省の基準等によりまして、この面についても十分予防してまいりたいと思っている次第でございます。
自主的にどのような形で、方法でこの確認をするかといったようなことを定めているものでございます。具体的にはこの大きな一つの屠体を処理いたしてまいります過程において、それぞれ異常を、色とか形態等々から異常の確認をする方法をある程度定めておりまして、それに従って確認をしていく、このような作業になるわけでございます。このような自主的な作業の中で食品の検査員の方から、獣医師さんが巡回指導するといったようなところで、小規模の方々は自主的な検査の中で十分その指導を受け、あるいは場合によっては立入検査があるといったようなことを含めまして、十分この監督を受けながら安全を確保してまいる、このような仕組みになっているのでございます。
民間の機関に委託をするわけでございますが、当然最終的な判断と申しましょうか、それはこの指定機関から報告を受け、いろいろなことをやりました知事が行うことになろうかと思いまして、恣意的に一検査員が行うといったようなシステムではございません。 それからもう一つは、この具体的な先生の御指摘の点についてはこれから定めてまいりたいと思っているところでございます。 それから最後の、天下り云々という点でございますが、このようなことは私どもないと考えております。
