新制度が食品衛生法に基づく場合と比較して安全性の点等々で問題がないのかというような御質問でございますが、本法案は現行の食品衛生法に基づく食鳥処理に関する規制と比較をしてみますと、一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を設置する義務があるということ、それから衛生管理基準を設定しているということ、それから食鳥検査等の義務づけを行っているということ、食鳥検査等が終了しない食鳥肉等を施設から持ち出すことは禁止しているといったようなこと等の規定を整備いたしておりますとともに、食鳥処理の衛生管理者、それから指定検査機関等の民間活力等も十分活用いたしまして安全確保を図っているのでございまして、より食鳥肉の安全確保が図れるものと考えておるのでございま
食鳥検査員の職務でございますが、具体的な業務といたしまして、まず食鳥検査を行うということがございます。それから、食鳥検査の結果、営業者に対して屠殺、解体の禁止等の措置を講じるといったようなことがございます。また、この法律の施行に必要な限度において食鳥処理業者から必要な報告を求めますとともに、食鳥処理場等に立入検査し、食鳥肉等を収去することができるといったような業務でございます。 これらの食鳥検査員の業務量についてでございますが、食鳥処理場におきます食鳥検査に要する時間によりまして異なるものが多いのでございますが、一概にこれをこうというのは難しいのでございますが、我が国における大規模な食鳥処理場における食鳥処理、これは大体午前中に
御指摘のとおり、この食鳥検査員の獣医師の下に食鳥処理衛生管理者というものを置いているわけでございますが、この資格を取るために一定の講習をやるということでございます。 この考え方でございますが、具体的なことにつきましては、私どもこれから定めていきたいと思っているのでございますが、食鳥処理衛生管理者には、獣医師それから大学の畜産学修了者等のほかに、小規模の食鳥処理業者に配慮をいたしまして、一定の実務経験を有する者で厚生大臣の指定した講習会を受講した者もなれる、このようにしてあるわけでございます。 この講習会の内容でございますが、食鳥肉の安全を確保するという観点から、食鳥処理場や食鳥処理の衛生管理、あるいは食鳥の異常の確認というこ
御指摘の細かな点につきましては、まだ現在決まっておらないのでございます。今先生がおっしゃいましたことは、この専門家によります報告の中に出ているものでございまして、公衆衛生概論とか家禽の解剖・生理学、家禽の疾病学、食鳥肉の衛生学、食鳥検査法令、関連法令といったようなことで一応の報告がなされておるわけでございますが、これらをそのまま即受け入れるということではなくて、これらを参考にしながら今後検討していきたい、このように思っております。 また、先ほど申し上げましたように、関係業界と十分相談の上、御指摘の点等も踏まえてやってまいりたい、このように考えているところでございます。
この法案の提出の背景でございますが、我が国の食鳥肉の生産量が近年大幅に増加をいたしまして、世界有数の生産国となっておるのでございますが、公的な検査制度がなく、国際的に見て立ちおくれているということがございます。それから二番目に、食鳥肉の消費量が大幅に増加する一方で、食鳥の疾病罹患率も高く、カンピロバクター食中毒等の食鳥肉等に起因いたします食中毒も発生しているのでございます。このようなことから、疾病罹患食鳥肉の排除、食中毒細菌汚染防止等、その安全性を確保するのが急務となっているということがございます。また、近年食鳥肉の輸入が増加をしておりまして、これらの食鳥肉の安全性を確保するために国内における検査制度を創設いたしまして、輸入食鳥肉へ
先ほどお答え申し上げたのでございますが、一つはやはり急激にブロイラー等ふえてまいりまして、いわゆる大量生産型になってきたということでございます。この大量生産型の食鳥肉の処理の流れの中でカンピロバクター等が一番大きなものを占めておるということで、大量の処理が行われるようになったということが一つございます。それからもう一つは、私どもこれらに対しまして指導要綱で、指導によってこれの食中毒をなくす等のことをしてまいろうということで行ってきたわけでございますけれども、やはりなかなかこの指導によっては徹底することができなかったという現実があるのでございます。また、そのような現実を踏まえて専門家からの報告をいただきまして、そして踏み切った、このよ
カンピロバクターにつきましては、五十年代の後半から知られるようになってきているのでございまして、そういうようなことも今回の一つの御指摘の点に対する理由になろうかな、このように思っております。
御指摘のことにつきましても、副次的には理由の一つになっているのでございます。
私ども、特に大きい業者を育てるとか育てないとかという観点ではございませんで、先ほどお話を申し上げましたように、かしわ屋さんのような非常に中小の形のものでやってこられた方々、それから大規模に、大量に処理するような方々、両方あるわけでございます。特に、大量処理という形態をとる処理場について、やはり今までのやり方と違って安全を確保する必要があるということで、私どもそういう安全性を確保するという観点からこの法律を設けるということにいたしているのでございます。決して大企業の方を育てるといったような観点ではないのでございます。
一般的に食中毒につきましては、細菌によって汚染されるということの原因が一つございます。もう一つは温度、その細菌が急速にふえてくるといったような観点から温度の問題があるのでございます。 このような食中毒を予防する観点と申しますのは、やはり一番原因となりますのは調理をする過程あるいは処理をする過程、いろいろな過程でその取り扱い方が衛生的であるか否かという点にかかってくるわけでございます。したがいまして、こういう点につきましてはいろいろな季節的な問題、あるいは今申し上げました衛生的な取り扱い、これは業者から家庭の主婦まで、いろいろな形があろうかと思いますが、それぞれ注意をするといったような取り扱い、ここに大きな原因があると私どもは考え
食中毒の防止のための対策でございますが、厚生省といたしましては、都道府県等を通じまして、まず食品関係業者に対して立入検査あるいは食品等の収去試験などの監視とか指導を行っているのでございます。また、消費者に対しましては夏季の食品衛生週間の中での広報活動、あるいは保健所におきます衛生講習会等を通しまして食中毒予防のための知識普及に努めているのでございます。今後とも営業者それから消費者双方に対します食品衛生思想の普及啓発等に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。 御参考までに、この食品衛生週間等につきましては、食品衛生週間実施要領というのを平成二年度に出しておりまして、いろいろな形で実施するように各都道府県に流して
平成二年八月六日から十二日の一週間ということにいたしておるのでございます。
食品衛生法の五条第一項でございますが、これは国内産のへい死した獣畜の肉等については、当該吏員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたものについては食用に供することを認めている、こういうことでございます。そういう趣旨のことでございます。（貝沼委員「二項の方は」と呼ぶ）失礼しました。それから、輸入食肉につきましては、五条二項でへい死食肉の輸入を認めていないのでございます。
先ほど申し上げました五条一項のただし書きの規定では、食品衛生法施行規則第二条第三項で「当該吏員が人の健康を害う虞がなく飲食に適すると認める場合は、健康な獣畜が不慮の災害により即死したときとする。」と規定されているのでございますが、当該規定に該当する事例というのは極めて例外的なものでございまして、輸出国におきましても、そのようなものが輸出に供されるということはないということで、実質上の内外差別は生じない、このように考えているのでございます。
先ほどお答え申しておりますように、この検査手数料の額については上限を規定いたしまして、その範囲内で各都道府県の知事、保健所設置の市の市長が実際の額を決めるわけでございますが、その決めるに当たりましては、御指摘のような、多いところ、少ないところがあるのでございますが、それぞれの都道府県あるいは市の状況によりまして、各市長さん方が判断をされるであろう、私どもはそのように思っております。しかしながら、その差は、先ほど来申し上げておりますように大きなものにはならないと考えている次第でございます。 なお、この点につきましては、今後調査をするというようなことも私どもは考えておりまして、そのような段階で考えていきたい、このように思っておるとこ
この認定小規模処理施設に対する融資措置でございますが、この基本的なものになります食鳥処理施設の構造、設備の基準につきましては、現行の食品衛生法の基準をベースといたしまして、処理規模に配慮した基準の設定ということで行うという基本的な問題がございます。また、食鳥肉の安全性を確保するということも大前提でございます。このようなことから、小規模の食鳥処理業者にとって可能な限り経済的に過重な負担とならないようにしてまいるというふうに考えておるのでございます。これも先ほど来お答え申し上げたとおりでございます。 小規模の処理業者に対する融資でございますが、食鳥検査法の円滑な実施を図るという観点から、今の時点で関係省庁と成算があるとかないとかとい
貸し付け条件の優遇措置の具体的な案でございますが、私どもまだ検討段階でございまして、この辺につきましては今後の課題にさせていただきたい、このように思っておるところでございます。いずれにいたしましても、相手方の関係省庁があることでございますので、私ども関係省庁と十分に協議してまいりたいということでございます。
御指摘の北海道における大規模な食中毒事件がございました。私どもは、今回の法案では食鳥処理施設におきまして設備、構造の基準を定めております。また同時に、サルモネラ等の食中毒細菌によります食鳥肉の汚染をできる限り防止するということで幾つかの項目が考えられるわけでございます。 第一番目は、やはり施設の衛生管理の問題、二番目が処理加工設備の衛生管理、それから給水及び不可食部分等の処理、それから食鳥肉の取り扱いといったようなところを骨子とします衛生管理基準を設けているのでございます。営業者に対してその遵守に努めるように指導するということにいたしております。 また、鶏肉や卵等によります食中毒予防のために今後とも関係営業施設に対する監視の
御質問の向きは、農水省の方が主たるものであろうと私ども思っておりますが、食鳥肉という形でございますと、私ども、輸出をいたしております相手国の証明書を取る等万全を期してまいりたい、このように思っております。
御指摘のように、届け出をされました輸入食品につきましては、検査を要するものと要しないものというように振り分けをまずいたしまして、そのうち検査を要するものの中身を申しますと、いわゆる行政検査といったようなこと、あるいは指定検査機関で行うといったようなこと、あるいは輸出国側、相手国側の公的な検査機関の検査の証明書といったようなもの、そういうものが検査ということになるわけでございます。 あるいはまた、この検査の方法から申しますと、今先生がおっしゃいました残留農薬とかあるいは添加物とかあるいは抗菌性の物質あるいは乳製品などでございますが、細菌数等々、あるいは腐敗とか悪臭といったような感覚的なもののチェックといったようなことをいたしている
