御指摘のように検疫所におきます検査が必要だと認められております検査については、いわゆる指定検査機関等を活用いたしましたものを含めまして適切な検査を行ってきたところでございます。なお、その検査のリストは全体として高まってきているところでございまして、私ども今後とも必要な検査が実施できるように努力をしてまいりたいと、このようなことを考えているのでございます。
御指摘の検査の機器でございますが、これは私ども検疫所におきましては、放射能の測定の機器とかあるいはいわゆる微量の物質の分析というものが進んでおりまして、そういうものに必要な分析機器、名前を挙げますと、ガスクロマトグラフあるいは分光光度計、高速液体クロマトグラフ、原子吸光光度計、ガスクロマトグラフ質量分析計等々といったようなものを全国に整備をいたしているのでございます。
御指摘の件は、最後に私が申し上げましたガスクロマトグラフ質量分析計二台が整備されているのでございます。
横浜と神戸でございます。
輸入する食品の量から申しますと、次に行きますとやはり東京港ではなかろうか、このように思っているところでございます。
私どもこの検査を行ってまいります場合に、いわゆる検疫所自体が行っております検査と、このほかに先生御承知のように指定検査機関によります検査があるわけでございます。物によりまして、あるいは種類等によりましてその指定検査機関を活用しながら私ども対応いたしているところでございます。
指定検査機関の大きなところには置かれているというふうに私聞いているところでございます。
今私ここで正確に承知しておりませんが、そのようなものがあると聞いておりますので、後刻確認して御報告申し上げたいと思っております。
今、放射能測定器は二十六台ございまして、大体の、すべての検疫所で整備をしているものでございます。なお、そのうち五台が先生御指摘の精密なものと、このように私ども整備をしているところでございます。
現時点でそういうふうに私承知しておりますが、この二年間の間にどの時点で何台入ったかということ、正確に私今記憶いたしておりませんが、結果として今二十六台あるということで、当初、二年前には先生御指摘のようにそんなに十分なものがなかったのが、ある程度今十分なものになっているということでございまして、正確にこの二年間のいつの時期に何台ということは、今ちょっと手元にございませんので、また後ほど御報告したいと思います。
私ども食品の輸入にかかわります検疫所といたしましては二十一カ所あるわけでございますが、これは空港もあれば海港もあるといったようなところで、またそれぞれの海港、空港の中には非常に大量に食品が入ってくるもの、あるいは特殊なものだけ入ってくるもの、あるいは飛行機だけで運んでくるものといったようないろんな種類があるのは事実でございます。私どもはそれぞれの海港、空港の輸入件数とか規模に応じてこれからもできるだけ人員あるいは施設設備等を充実するべく努力してまいりたい、このように思っているところでございます。
これまで私どもそのようなものは承知していないのでございます。
放射能に汚染されました疑いのある輸入食品に対する対応でございますが、一般の輸入食品に対するのと同じく、全国の二十一カ所の検疫所において食品衛生監視員が食品衛生法に基づいて監視を行っておりまして、同法に違反するものにつきましては、廃棄、積み戻し等の処分を行うなどをいたしてきたところでございます。 また、特に、御指摘の昭和六十一年四月下旬に発生いたしましたソ連チェルノブイリの原発事故以後、食品の安全性を確保することのために事故発生直後から放射能の検査をいたしてきたわけでございます。現時点では、特にヨーロッパ地域から輸入されます食品のうち、食品の種類、対象国により汚染のおそれのあるものを中心といたしまして検査を実施いたしているところで
約九十名でございます。
九十名の監視員。本省あるいは検疫所等がございますので、九十名の食品衛生監視員が監視に当たっているところでございます。
一般の輸入食品と同じ任務について、一般の輸入食品の一部として行っているのでございます。
先ほど大臣がお答えしましたように、定員の増を図りますとともに、輸出国登録工場制度等、相手の国の状況等をさらに詳しく把握するといったようなことを含めまして、さらにこの監視の徹底を図ってまいりたい、充実強化に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
ごみの問題、特に産業廃棄物の問題かと思いますが、この産業廃棄物の処理をめぐりまして、現在廃棄物の発生量の増加と内容が非常に多様化しているという点、それから不法投棄を初めといたします不適正な処理事例が発生している、あるいは処分場の不足による広域移動やそれに対応した受け入れ制限、あるいは減量化とか再利用が社会の中のシステムとして定着していないといったような問題点について、私ども十分認識をしているわけでございます。 これらのことを解決いたしますために、私どもは、法律改正を含めまして廃棄物対策について幅広く今検討をいたしておるところでございます。 御指摘のビジョンの点でございますけれども、このビジョンにつきましては、例えばごみの処分
御指摘の事業系から出ます一般廃棄物、これは排出する業者が大企業あるいは零細企業から排出されるもの等々ございまして、一律に考えていくということが大変難しいというような現状でございます。現在、主として大企業から排出されております事業系の一般廃棄物、これを処理する場合には多くの市町村では処理費を徴収しているといったようなことをいたしております。それから零細企業からは取っていない場合が多いのでございますが、地域の状況によりましてそれぞれ判断をしているというのが現状でございます。 これの実態の把握ということでございますけれども、私ども、全体的にどの程度どういうふうな数量という点については、現在はっきりした数字を今手元には持ってないのでござ
私ども、その量については把握をしておらないのでございます。
