あくまでもこれは方向づけの問題であって、資格の問題じゃないと思うんですね。ですから、運転資金それから設備資金のこの区分けはありましても、法律上いいと言っているわけなんですから、わざわざ通達で縛るみたいなことは、これはちょっとおかしいんじゃないだろうか。ですから、運用上やはり行き過ぎないように十分その点は考慮を払うべきだと思いますので、これは注文をつけておきたいと思います。 それでは、林業白書に移って質問していきますが、日本が輸入している木材につきましては、白書では、南洋材、それからアメリカ材、ソ連材について分析しておりまして、供給面で資源の制約という問題がある、このように指摘しております。そして、二十世紀末からの需給がきつくなる
いまの長官の御説明の中身は、これまでしばしば言われてきたことでありまして、二十世紀末から木材需給がきつくなってくるということについての警告を発したというのが、この五十三年度の林業白書の特徴だと思うのですね。ですから、このデータ分析についてもっと明快な裏づけがありませんと、非常に説得力に欠けると思うのです。そういった点で、もっともっとこのデータ分析を充実したものにやっぱり関係当局としてはすべきじゃないかと思いますので、その点、しっかり今後やっていただきたいと思います。 それから、日本の外国木材資源への依存についてなんですけれども、特に一九八〇年代末から一九九〇年代にかけての輸入量の見通しや外材の価格の推移について、これについてはど
南洋材とそれからアメリカ材、ソ連材のほかに、昭和五十二年来、ニュージーランドからわが国に対して木材輸入拡大をするように非常に求められてきていたんですが、この問題の決着はいまどうなっているのか。 それから、そのほかの諸外国からの木材輸入要請については現況どういうようになっているのか、あわせて御説明いただきたいと思います。
外材のうち、南洋材などは発展途上国やアメリカでは丸太輸出規制の動きが活発になってきているんだというふうに白書で指摘されているわけですね。日本の林業の現状から見まして、製材じゃなくて丸太という素材で輸入をしなければ外材輸入としては認められていないわけなんですが、今後長期間にわたって丸太輸入の見通しというものはついているのかついていないのか、その辺はいかがでしょうか。
大臣にお尋ねしたいんですが、今後わが国の林業を振興させるためには、国産材の競争力をつけさせることが大事になってくると思うのですけれども、現在丸太輸入に関しては関税がゼロなんですね。しかし、国産材は木材取引税が二％課税させられているのですが、国産材のこの競争条件をつけさせるために二％課税をゼロにするか、あるいは輸入丸太への関税を賦課するか、条件を均等にすべきではないか、こういう意見もあるのですが、これについては大臣どんなお考えを持っているんでしょうか。
それで、言葉では秩序のある輸入ということが言われるのですが、なかなか具体策になりますと思うようにいかないのが現状だと思うのですが、白書でも明らかにしているように、日本の木材自給率三三・六％というように、過去最低を記録されたのですけれども、今後一層低下が見込まれているわけでして、さらに心配な点は、東京ラウンド関係など、製材、合板など、いまも大臣おっしゃったように、関税の引き下げ要求をされるでしょうし、また輸入量の増大、これもまた要求されるだろうと、こう思うのですね。 そこで、政府の見解をただしておきたいんですけれども、木材の自給率について今後最低どのラインで食いとめようとするのか、その年次と自給率何％というのを方針として持っている
次に、国産材の市場確保の問題なんですけれども、いつも言われておりますように、間伐材の市場が確立しないために間伐が行われないし、人工林の施業手順というものが進まない。その結果、森林の状態を悪くしている。悪循環の繰り返しなんですね。これを是正するために、間伐材の需要開発ということを国として一体どのように今後進めていこうとされるのか。これについて、明確なひとつ方針を聞かしてください。
大臣、前の委員会のとき、この間伐材の利用法ということで、大都会における石べい、ブロック、これにかえて間伐材を利用して、門柱とかあるいはへいですね、こういうものをもっと普及させたらどうか、大きな災害があったときなんかのけがの率が減るだろうし、そういった点での利用を図れないかということを御提案申し上げたのですが、御検討されておるのでしょうか。
それから大臣、三月の中ごろ、省エネルギーという立場で、北海道みたいに寒い地方における冬のハウス栽培について石油を使うのはむだ遣いだ、今後、現在の補助金制度を含めて、見直しを検討したいということをおっしゃっているのですけれども、これは真意はどこにあるのでしょうか。
確かに大臣おっしゃるように、現在、ハウスものは石油を食べているようなものだという一面においては批判がありますし、確かにもったいない点もあると思います。 そこで、太陽熱や風力の発電熱を使った温室栽培、これが研究テーマになっていますが、いま大臣おっしゃったように、廃材とかその他の間伐材でも、こういうように利用できないような燃料にしかならないというものもずいぶん出るでしょうから、そういったものを山間僻地でこういうハウス栽培をやっているところは大いに活用させるという方向で、ぜひそういった施設のときには、また別途補助をするというようなことにぜひとも力を入れていただきたいと思います。 それからさらに、先ほどチップの話も出ていたんですけれ
それから木材の利用、それから住宅資材を大分このごろ木材にかわってコンクリートあるいはアルミサッシ、いろんなものが使われてきたんですけれども、この点をもう一遍見直して、たとえば北海道みたいに寒冷地住宅をつくらなきゃならないところは木材が最高だと言い切れない点があります。そういうところは、やっぱり寒冷地に適応した住宅資材というのを使わなきゃならない。それから、やっぱりもっともっと木材を利用し、木材にかえて新しい建築資材がずいぶん使われているんですけれども、もう一遍木材に逆代替するといった考え方ももっともっと林野庁としても担当部局としてＰＲし、そういうものを普及させる、また転換させていく努力をする必要があると思いますが、いかがですか。
それから、白書によりますと、日本の人工林面積というのが九百三十八万ヘクタールありまして、戦後造林した林が二十一世紀に伐採可能時期に入るわけですが、それまでの間、何とかこの林業の減退に歯どめをかけねばならぬ、ぜひ歯どめをかけたいと、こういうふうにおっしゃっているんですね。そのために、林道や山村整備と一貫した造林事業の推進など、主に四項目ですか、必要性を強調されているんですが、いずれも早急に、大胆に取り組まなければならない施策だと思うんですけれども、白書で論ずるだけでなくて、必要予算を措置されて本当に実行に移していくべきだと思うんですが、この点について、大臣、お答えをいただきたい。
一般に、民間の林業経営というものはきわめて零細でありまして、この合理的な森林施業というものは行われにくい面が多々あると思うんですが、しかし、集団的に造林に協力して成功している例も白書で毎年紹介をしているわけです。特に今年度分では、木曽三川下流の十四市町村が水資源開発という公益的機能を生かした森林整備をした実例を挙げておられますけれども、幅広い国民的視野で林業の打開策というのを講ずべき時代が来ているのじゃないかと思うんですが、今後こういった点について、もっともっと林野庁としても力を入れ、また啓蒙を図るべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
次に、国有林野事業の経営改善対策についてお尋ねをしていきたいと思いますが、五十三年の林業白書の「むすび」でも触れられているんですけれども、「国有林野事業改善特別措置法の定めるところにより所要の財政措置を講ずることが必要である。」こうなっています。改善計画第二年目に当たる昭和五十四年度の財政措置というものは約八十億円、こうなっておりますが、この程度の財政措置でどれぐらいの改善効果が見込めるものなのか、林野庁としての予定をお尋ねしてみたいと思うんです。
国有林の現状と十年先を私どもなりに予想しまして、この国有林の問題点については、特別措置法による改善策じゃ現実問題としてなかなか解消できないんじゃないだろうか、こう率直に感ずるわけです。ですから、この国有林のところの特別会計制度そのものを改革すべきじゃないだろうかと思うんですね。また、あるいはこの財政援助にしましても政府が五〇％補助をするとか、思い切った改革をしないと国有林の造林はなかなか進まないのじゃないかという意見も出てくると思うんですが、財政措置について将来を考えた大きな改革が必要と思いますけれども、政府の取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
作業能率の改善についてなんですけれども、直用のこの製品生産段階におけるセット作業、いわゆる定員外の職員の編成人員なんですけれども、これは現在どうなっているんでしょうか。
そのセット編成のうち、一人でも欠けると主作業というものは動かない場合もあるんだというふうに聞いているんですが、林野庁ではこの一定地域の現場で労務組織との間に特別か約束事といいますか、契約といいますか、そういうことをしている例があるんでしょうか。
林業事業体の近代化の問題でお尋ねをしていきますが、林業事業体労務者年齢構成、これの実態と作業能率の関係についてはどういうように分析をされておられるのか、これがまず一点です。 それから二点目は、林業事業体の若年労働力の確保、それから育成機関については、どういった対策を講じられているのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
確かに、経験豊かな人たちはそれなりに有効な使い方ができると思いますし、それから若手の人たちを新たに養成するというと、これは歯車の両輪のように進んでいかないとならないと思いますので、その点よく配慮していただきたいと思います。 それから、五十四年度の国有林野事業業務方針に事業運営の能率化ということを強調されておりますけれども、直用の現状は非能率が多くて全体的に改善をするんだと言われてきたんですけれども、国有林の改善初年度における直用改善実施報告をこの際お願いしたいと思います。
改善、合理化の中で、五十四年度の業務方針は要員規模の適正化と組織機構の簡素化、これを打ち出されましたけれども、定員内職員の適正配置ということをしっかりやってほしいこと、それから現在十一局四支局のうち地域的なアンバランスがないのかどうか、これをお知らせください。 〔委員長退席、理事山内一郎君着席〕 それから、福利厚生担当の職員数を見ますと、秋田営林局じゃ十四人いらっしゃるんですね。これに対して熊本営林局は二人だというふうに聞いていますけれども、不足している地域に集中して投入するお考えはないのかどうか。以上、二点についてお伺いします。
