相沢武彦

そういうことで、このアセチレンに水を加えてアセトアルデヒドにして、これに空気中の酸素で酸化してつくる刺激性の強い無色の液体なんだそうですが、この純粋のものは冬季摂氏十七度以下で凍るために氷酢酸と呼ばれているのだと思うんですが、この氷酢酸にアルミだとか鉄、鉛、銅、こういった金属を溶かして酢酸塩をつくるんですけれども、銅を溶かしてできたこの酢酸銅というのは殺虫剤に使用していますね。それから、銅を溶かしたこの酢酸銅は有害だと、こういうふうに言われているんですが、私の手元にある資料では、各国の食酢における酢酸の表示規定といいますか、使用規制というのがあるんですけれども、非常に各国とも氷酢酸のこの使用の規制というのは厳しくしているようですし、

ごく少数の零細企業に、いま急に全廃となりますと大きな影響があるんだという点はわからないわけではありませんけれども、なるべく短い期間に転換されるように、やはり強力な行政指導をすべきだと思うんですよ。大臣、先進国でこの酢酸酢というのは厳しい規制をしているわけですね。それはいま言いましたように、常用していますといつの間にか健康を損なうおそれがあるわけでして、特に、お年寄りとか子供、それから妊産婦の方には影響が大きいんだそうですよ。そういうわけで、主として何らの栄養的な価値もないんだし、しかも金属を溶かして有害な毒を出す氷酢酸を使用している合成酢というものを、やはりいつまでも食用に使用さしているということは、防腐剤とかあるいは着色剤、これよ

それから、先ほど丸谷委員からも指摘の、原材料四十グラム以上ということで米酢の表示をするということですが、これについては、農林水産省としても農林水産省独自でこの品質の基準を高める方向で今後取り組んでいきたい、できるだけ米の量をたくさん一リットル当たりについて使うように指導して、指導が行き渡った時点でまたこの基準値を高めたいんだと、こうおっしゃっているんですが、大体どれぐらいの期間をお考えですか。

ＪＡＳ規格を一遍つくってしまえばそれっきりというのじゃ困るんですよ。米だけだとぬかのにおいが云々と言いますが、米だけといったら一〇〇％という意味でしょう。四十グラムから倍ふやしたってまだまだ八十グラムで、一〇〇％米材料から比べればまだ低いわけですから、ある程度はっきり期間、目安をつけて指導していかないと、いつまでたっても変わらないということになっちゃうと思うんです。 　大臣、この米消費拡大という観点から一応数字をちょっと調べていただいたんですが、食糧庁の調査によりますと、五十三年度の政府売り渡し量、米酢関係で売り渡しているお米が玄米ベースで百十トン、破粋米で五百十八トン、計六百二十八トンという数字が出ているんです。そして、五十一年

それから、表示の点でちょっとお伺いしておきますけれども、消費者の皆さんは、このエキス分が何％だとかなんとかということよりも、化学調味料、いわゆる添加物が入っているのか入ってないのかということの方が問題にされるのじゃないかと思うんですよ。ですから、表示の場合に原材料は米が何グラム、それから添加物は入ってないとか、添加物は何と何とが入っていると、こういうような表示のさせ方はできないものなんですか、ＪＡＳ規格で。

生産者が売りやすい立場での表示じゃなくって、消費者が誤りなく選択できやすいための表示をさせるように、やっぱり農林水産省としても考え方、姿勢をそこに置いていただきたいと思うんですよね。ＪＡＳ規格を決めるんですからね。何のために決めるかと言ったら、そこにあると思うんですよね。 　それで、先ほども丸谷委員が心配されて非常に力説されたんですけれども、やはりＪＡＳ規格がいつまでも決められないで放置されるよりは、やっぱり決めていくということでつくられることの方が望ましい。しかし、余り安易な決め方あるいは表示の仕方をしますと、一番大量に生産し市販をしているそういう企業のつくりやすい酢、そこへみんな各企業、メーカーが同調していって、要するに品質的

そこまでやったのなら、もう一歩踏み込んで、買う方だって何の材料が何％入って、だからこの値段なんだなと、こういう判断がつくわけですよ。米が何グラム、何％、アルコールがどれぐらい、添加物が入ってない、それでエキスが何度、やっぱりこれは中身がいいからなただ、品質がいいからやっぱり値段もそれだけかかったんだなと、こう納得して買えるわけじゃないですか。せいぜい米とアルコールの順番入れかえたぐらいじゃ、それだって、やっぱり製造するメーカーによってずいぶんその比率というのは違うわけですよ。メーカーはたくさんあるわけですへら、いろんなやっぱり割合でやっているわけでしょう。だから、購入する消費者の立場に立てば、もうちょっと親切に、厳密にその中身が表示

その話は前から聞いているんで、もうちょっと突っ込んだ御質疑をいたしたいと思いますが、三月の水産庁長官会談の際に、韓国側は李ライン存続を主張したということが水産新聞に出ているのを私は見たのですが、これはそういう話が出たのでしょうか、確認をしておきたいと思うんです。もしその主張があったとしたら、国際的に認められない李ラインに対して、日本側としては一体どういう考え方で臨むべきなのか。また、韓国側が持ち出したとすれば、一体どういう意図を持って発言をされたのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。

五月の十七、十八にわたりまして、今年に入って第二回目の日韓水産庁長官会談が行われたわけですけれども、その際、日本側から、オッタートロール禁止ライン内で隻数を限定してかけまわし漁業に転換させたいというような提案をされたということが報道されているんですけれども、長官、かけまわし漁法というのは一体どういうものなのか、ちょっと素人にもわかるように御説明いただきたい。

このかけまわし漁法といっても、やはり沖合い底引き網漁業の一つのやり方には違いないわけでして、向こうから求められたとはいっても、日本側の提案として、非常に漁民の皆さん方が神経をとがらしているこのオッタートロール禁止区域内にかけまわし漁法を認める根拠ですね、これはもっとひとつはっきりお示しいただきたいんです。資源保護の立場からして、また日本の国内でのオッタートロール禁止区域設定の意味からしても、今回、長官行かれて、かけまわし漁法ならと、それ自体を認めて日本側の提案としたこと自体ちょっと私たちも納得できないなあと、こう思うんですよ。しかも、いまおっしゃったように、まだ国内においての関係者との間の了解は取りつけていないんだけれどもと、こうい

成功しなかったわけですけれども、オッタートロール漁法をやめてかけまわし漁法で操業した場合、一隻当たりのこの漁獲高の量はどれぐらいになるのか、そういった計算なんかはして行ったんでしょうか。 　それから、隻数を限るとしているんですけれども、かけまわし漁法でのこの漁獲高と、オッタートロールによるこの漁獲高が明確となって、かつその差が明瞭になって、さらにスケトウの生存数、繁殖数、こういった状況把握ができ、計算されて隻数を割り出しするんだと、こういうように考えられるんですけれども、その点はどういうような検討をされて出かけられましたか。

それで物別れになってお帰りになったわけですけれども、こういうような交渉をしてきましたよと、それから今後もかけまわし漁法で認めるというのがぎりぎりのところの交渉の中身になるんだということで、北海道の関係漁民と懇談されたんですか。それともこれからされる予定があるんですか。その辺どうなっていますか。

大臣にお伺いしますけれども、大臣としては、今回この水産庁長官の日本側の提案は、事前にこの辺までは交渉をしていいぞという了解を出されて行ったんでしょうか。かけまわし漁法でやらせるということを韓国側に提示をするということを、事前に長官と打ち合わせされておったんですか、それともその辺はもう任せっ切りだったんでしょうか。

まあ、どちらにしても、これは日韓ともに漁業資源という立場に立ってお互いにやっぱり粘り強く話し合わなきゃならない問題だと思うのですが、今回再度行かれたこの長官の会談で物別れになって帰ってきたんですけれども、今後、次持たれる会談の予定があるのか。 　それから、長官会談でらちが明かないとすれば、農林水産大臣がじかに乗り込んで、この日韓漁業問題について解決を図るという、そういう御決意に立っていらっしゃるのかどうか、今後の見通しについてお伺いしたい。

時間があともう十分程度しか残ってないんですが、北海道の噴火湾の毒性ホタテの問題点について、若干お尋ねしておきたいと思います。 　ことしの四月十二日になってホタテガイの有毒プランクトン、ゴニオラックス・カテネーラの主毒素というものが問題になりまして、関係漁民としては大変不安におびえているわけなんですが、最近では噴火湾外になる鹿部の方にも毒性ホタテが発見されて、道衛生部ではこの二枚貝の毒性総点検を全海域で実施するということが伝えられております。この四月十二日発生以来の経過を、ちょっと簡単に御報告いただきたい。

新聞報道によりますと、毒性ゴニオラックスというのは、日本では噴火湾と三重県の尾鷲湾、それから岩手県の大船渡沖合い、ここでの生息が確認されておりまして、あとアメリカ、カナダの西と東の両海岸でも大量に発生しているのだということなんですね。岩手県では四月ごろに毒性が検出されても、六月から真夏にかけて貝毒が消えるのが通例だと、こういうふうに言われているんですが、今回のこの噴火湾の場合、岩手県の例にならうんだというように判断できるのかどうか。 　それから、噴火湾と大船渡湾は、水産庁長官通達の中身からいきまして、麻痺性具毒が出る場所と聞いているんですけれども、大船渡湾では六月から真夏にかけて消えるのに対して、噴火湾ではむしろ毒性が高まると、こ

検査と流通の問題でちょっとお伺いしておきますけれども、毒性検査、この噴火湾で検査所が漁協単位十カ所あるそうですが、一カ所でも水産庁長官通達に触れると全湾の出荷停止になるということなんですが、毒性の検出までには二、三日かかるんですけれども、毒性発見したとき、すでに出荷されていたものについて、これはすべて回収できる見通しはあるんでしょうか。

どうもいまの話、かみ合わないですね。すでに出しちゃった後から毒性発見された場合に、回収するのはどうなっているかと聞いたんですよ。まあそれはいいです。 　それから、道内、道外に出荷されるホタテの毒性検査済みの印、それから出荷許可の判こですね、これはどの時点でだれが責任を持って押すことになっているんですか。

時間がなくなりましたので、この問題につきましては後日またお伺いすることにして、きょうはこれで終わります。

林業改善資金法案の質疑でございますが、法案の内容に関しては、先日の審議日に同僚議員によりましてかなりただしてございますので、私は本日は、日本の林業全般から見た林業の動向につきまして政府の考えをただしていくという観点から、五十三年度の林業白書、それから国有林野事業をめぐる問題点について質問をいたしたいと思うんです。 　その前に、一点だけ法案の問題点でお尋ねをしておきたいと思いますが、五条の第一項第三号「素材生産業、木材製造業若しくは木材卸売業を営む者又は市場開設者」、こういう規定なんですが、個人業者を対象に貸し付けができるようになっているわけですね。それで、午前中の御答弁で、協同組織を誘導して対象にすると、こういうふうに言われたと思