相沢武彦

平均一世帯当たりの平均費用。

運輸省にお伺いしますけれども、運輸省が行う防音工事の五十四年度予算は、一世帯当たり平均費用は幾らになっているんでしょう。

防衛庁の場合、この工事予算が平均一世帯当たり平均費用で百八十万円、それから運輸省が五十四年度から行う防音工事の平均費用が三百六十万、かなりこれで開きがあることになるわけですけれども、千歳市民にとりますと、運輸省からの防音工事費用というのは、飛行場の主管官庁が防衛庁だということで、法の運用から外れて恩恵に浴さないと。しかし、騒音は東京−千歳間のドル箱路線としてかなりの騒音公害を受けながら協力していくと。防音工事費用というのは運輸省と比較して非常に格差があるという、これは単純な話ですけれども、そういう実情にあるわけで、そうしますと、直接騒音を受けている市民にとっては、まあ非常に不公平だ、不当に扱われていると、こういう感情的なものが出てく

結構です。

私、雇用保険法に関する問題でお尋ねをしたいと思いますが、最初に労働大臣にお尋ねしますが、現在の雇用保険法というのは、昭和四十九年の十二月に発足してすでに四年を経過しているわけですが、この間、長期経済不況、それから特定不況業種の発生、円高倒産、こういうことで深刻な雇用不安というものが表面化してきているわけです。そこで、大臣は現在の雇用情勢から考えられて、つくられた雇用保険法というものが現状に合致して効果を発揮していると評価されるかどうか、この点いかがでしょうか。

いや、時間ないから結構です。実情に応じて改正すべき点はひとつ思い切って改正に取り組んでいただきたいと思うんです。 　で、この法案が成立時には、衆参社会労働委員会で附帯決議がついたわけですが、この附帯決議についてどのようにこれまで取り組んでこられたのか。労働者の雇用条件、生活安定のための専門検討機関を設置して速やかにこの具体化を図るということになっているわけなんですが、それについて現在までどのような具体的な検討が加えられたのか御説明いただきたいと思います。

いま局長の御説明の中に出てきました短期雇用特例被保険者、いわゆる季節労働者と言われていますが、これについて若干お尋ねをしていきたいと思うんですが、現在この季節労働者と言われる方は全国で六十九万人いらっしゃると、そのうち北海道が一番多くて三十万人ぐらいと、こう言われているわけですが、そこで、北海道の季節労働者の実態について伺ってみたいんですけれども、現在の長期不況の中で季節労働者の人の人数が漸増しているようなんですけれども、最近五カ年で結構ですから、五カ年に限って統計上どのような数値で出てきているのか。それから、北海道の場合はそのほとんどが季節労働、専業になると思うんですけれども、兼業と専業に分けるとその比率がどうなっているんでしょう

四十九年の雇用保険法改正に伴って、季節労働者が受け取る失業給付、これはまあ一年間の暫定措置はついたんですが、従来の九十日分から一括五十日分の支給というように減額になったわけです。これは何回も委員会で取り上げられているわけですけれども、北海道の場合は積雪寒冷地で冬期間の雇用の機会が非常に少ないということで、労働者の人たちの生活が脅かされるということで、一時期大変北海道としては大きな社会問題にまで発展して、予算委員会の現地公聴会でもこの問題は大変深刻に訴えられた問題でございます。労働省としても、先ほどの御説明のように、いろいろその打開策に御苦労されているわけですが、五十年度以降労働省では、こうした季節労働者の人たちの雇用と生活の実態調査

いろいろと調査をされたり、別途の対策を考えられてあるんですけれども、先ほどのように八五・八％という専業の季節労働者、しかも積雪寒冷地という、こういう地域の特性を考えますと、やはりこの冬期間の生活保障のためには、失業給付九十日支給ということをもう一遍考え直さなきゃならないんじゃないかと思うんですが、その点大臣はどうお考えですか。

北海道の二十五万から約三十万近い人たち全部を、このまた九十日回復の適用ということは、保険給付の上からいって非常にこれはむずかしい問題だということは理解できるわけです。そこで、季節労働者といってもいろいろな方たちがいまして、特に、そのうち冬期間の就労に不利な条件の方、高齢、病弱、そういった人たちに限って一定限度の数、これを労働省として査定して、その人たちだけでも九十日支給ということをやれる特例措置を検討されるお気持ちはないかどうか、この点いかがですか。

従来よりも、この一括五十日支給でかえってプラスになったという方も大ぜいいらっしゃるわけですが、逆にそれでもって本当に生活がもう大変だと、食べていかれないという危機に陥っている人たちもいるわけで、これはもうごく少数だと思うんですよ、しぼっていくと。そういう人たちは何とか救済できないかというのが私たちの気持ちなんです。 　そこで、現状この季節労働者の雇用安定のためには、先ほどお話しの通年雇用の実現ということが理想なんですが、昭和四十三年度から通年雇用奨励金制度というものが実施されましたけれども、四十九年度以降、北海道においてこの奨励金制度による成果、これがどの程度実績としてあらわれてきているのか、これを御説明いただきたい。

民間企業が季節労働者を通年雇用という形で採用する場合、その前提として、冬期間の公共事業とか、あるいは地方自治体の単独公共事業というものが実際に行われないと雇用促進というのは無理だと思うんですね。 　北海道開発庁来ていらっしゃると思うんですが、昭和五十年度以降北海道の冬期間における公共事業の発注状況、これは季節労働者の方の就労に役立つ形で行われているとは思うんですけれども、どの程度の効用があらわれているのか、数字の上でお示しいただきたい。

建設省に伺いますけれども、冬期間も工事が可能になるように、昭和五十一年からですか、通年施工のための技術開発を促進するということで研究協議会を設置されて積極的にやっていらっしゃると思うんですが、その研究活動状況ですね、これについて御説明いただきたいと思うんです。特に北海道での見通しですね、いつごろこれが実用化になるのか、その点もあわせて御答弁いただきたい。

どうしても冬期間は工事費が割り高になると思うんですが、目安としては三、四年の間に何とか、実用化を図りたい、そのとき、大体夏の間の工事費と比較して何割ぐらいのコスト局ぐらいで抑えたいと思っていらっしゃいましょうか。

あらかじめ目標は決めてないわけ。

まあ、お話にありましたように、積雪寒冷地の就労対策については、北欧——西欧の方ですね、先進国の間で非常に研究が進んでいるようで、それを実態調査されたと思うんですが、特に西ドイツでは雇用促進法によっていろいろときめ細かい施策、制度を実施しているように聞いておりますけれども、わが国でも、西ドイツのこの施策の中からわが国に導入できる部分もあるかと思いますが、そういうものを検討して、早期にこれは導入し実施すべきだと思いますが、この点についての検討についてはいかがでしょう。

冬期雇用促進給付金制度が五十二年度から実施されたんですけれども、その実績としてどの程度の通年雇用が定着したと、このように政府としてはとらまえられているんでしょうか。 　それから、現在この制度を利用する要件としては、一月から三月までのこの冬期間に十日以上の就労というものが義務づけられているんですけれども、通年施工がまだしっかり確立していない時期に、一方的に民間企業に義務を強力に負わせるというのは、大変つらいんだという声も上がってきているんですけれども、これに対する労働省の見解はどのようになっているんでしょうか。

この給付金制度は五十四年度終了ということで始まったんですけれども、期間の延長問題、それから対象業種の拡大、それから支給金単位のこのアップですね、これについて現在どこまで検討を進められているのか、それから期間延長について、単純延長にするのか、それとも現在の雇用情勢考えられて、ある程度恒久化の方向で考えられているのか、あるいは制度そのものを変更をさせるように考えられているのか、この点についてひとつ明確にお答えいただきたいと思います。

北九州の方では、特定地域開発就労事業というのを実施しておるわけですね。沖繩でも沖繩振興開発特別措置法によって就労事業というものが実績を上げているようですが、地域特性があるので北海道にはなじまない点も多々あると思いますけれども、北九州や沖繩における就労施策に準じた形で、北海道にも適用できるものを取り上げて実施するお考えが労働省としてあるのかどうか、この点いかがでしょう。

私は、今回の予算の総括質問のときも、雇用問題いろいろ取り上げました。政府の御答弁で明らかになりましたけれども、全国の求人倍率からいっても、北海道はまあ全国最低の部門に入っていますし、それから就職率は全国最低ということで、特にこの冬期間の労働者の人たちの生活も大変なわけです。 　そこで、現在この積雪寒冷地として北海道において通年施工が確立されていないわけでして、その地域特殊性というのを一番心配して、手厚い施策を講じられるように努力するのは、これは内閣の中でも労働大臣が一番重要な責任を持っていると思うわけですね。今後も各省と精力的に連携をとられて、北海道の各地の地方自治体に対しても応援体制をとるために、特にこの財政援助としての特別交付