私は、視力障害者の職業安定化対策について、厚生大臣並びに関係当局に質問したいと思います。 今回の予算審議に当たりまして、私は総括質疑を通し雇用問題を重点的に取り上げてまいりました。総括質問では、いわゆる雇用における年齢差別禁止法の法制化の問題、また定年制と厚生年金のリンクにかかわる問題、それから、各地におけるいわゆる雇用の地域具体策の促進、そしてきょう午前中、季節労働者の雇用問題につきまして御質問いたしました。そういうわけで、一貫して雇用、就労対策ということで今回の問題も取り上げたわけでございます。 最初に、統計に関して何点かお尋ねをしたいと思いますが、第一項目、目の不自由な方のうち、成人で就労が可能な年齢の範囲に入る人数と
五十二年度で七万三千という数字が明らかになったわけですが、四十五年度調査でいきますと、この職種の分類は専門的技術職が三二・九％ということでしたね。これ、もしかことし調査した場合に、この専門的な技術職の比率が三二・九％よりも多くなるか少なくなるか、という予測については大体見当つきますか。
そこで、このあんま、はり、きゅうに従事している視力障害者の方たち、当然法律上の有資格者であると思うんですけれども、資格を得る手順やその期間について、どうなっているのか御説明いただきたいと思います。
このあんま、はり、きゅう、指圧師について、視力障害者の方だけでなくて晴眼者の方も多数おられると思うんですけれども、最近の統計ではその人数が、このあんま、はり、きゅうについてそれぞれ何人ぐらいずつになっているのか、御説明いただきたいと思います。
免許の取得については、文部大臣の認定した学校あるいは厚生大臣の認定した養成施設で、先ほど御説明のように二年ないし四年程度のそれぞれ必要な知識及び技能を習得して、都道府県の知事が行う試験に合格しなければならないということなんですが、この免許取得のために学校及び養成施設で学んでおられる実習生のうち、視力障害者の方と晴眼者の方の比率、これは昭和三十五年、四十五年、それから、ことし五十四年の統計ではどのように推移しているでしょうか。先ほど現時点での比較はお聞きしましたけれども、もう少し細かくお願いします。
視力障害者と晴眼者の資格取得について、最近の傾向としては、だんだん晴眼者の人の方の数がふえる傾向になってきているわけなんですが、これが余り急激に増加をして視力障害者の方たちがだんだんはじき出されるとか、あるいは受験あるいは資格を取ることがむずかしいというようになってくると、ちょっとこれは視力障害者の方たちについて社会問題にもなりかねないんじゃないかという心配をするんですが、養成段階で晴眼者について全く制限しないのか、あるいはある程度ふえ過ぎないような規制措置をとるという方向で考えられているものなのか、その辺のところをお伺いしたいことと、それから開業段階で晴眼者の方と全く同じ、対等のあれで競争するんでは、ちょっと分が悪いんではないかと
ちょっとここで観点は違うんですが、はり、きゅう志願者の新しい動きといいますか、最近、大学の薬学部を卒業した薬済師の方が鍼灸師を養成する専門学校に通学する例がふえてきたということを聞いているんですけれども、薬学部、薬済師の鍼灸師の志向という傾向はどんなことが理由になっているか、厚生省としてはつかんでいられるんでしょうか。
尾木さんという愛知県の薬済師会長が、その理由の一つとして、現状では薬済師の努めを十分果たせないからだということをおっしゃっておられます。まあ現在、医薬分業が不徹底であるということですね。それから、開業医中心の医療体制がある限り、患者さんに直接症状を聞いて薬を調合することがほとんどできない、それから薬済師は医師法で患者の体に直接触れて診療できないということなんで、このはり、きゅう授療の勉強をしている薬済師学生の人たちの声としては、将来、特徴ある薬局づくりがしたいんだ、はり、きゅう授療や漢方を兼ねた新しいタイプの薬局を経営してみたいとか、あるいは卒業したら心あるドクターとチームを組んで漢方診療所をやってみたいと、こういう声もあります。そ
あんまについて特にお尋ねしておきますけれども、知り合いの視力障害者のあんまさんたちの声としては、無資格業者の取り締まりという点について非常に強い声が上がっているようですが、この件に関しては、従来どのような措置がとられてきたのか、また今後の強化策についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
最後に、大臣から御答弁いただきたいと思いますが、視覚障害者の方に対する職域拡大の具体的対策なんですが、現状では、先ほど数字も上がりましたように、あんま、はり、きゅう、指圧師、こういったことに依存しなければ生計が成り立たないという方が非常に多いわけですが、しかし、昨今サービス経済時代とも言われる時代になりまして新しい職種もかなり出現してきているわけですので、大臣として視覚障害者の方に対する職業領域の拡大策として何か具体的な施策を打ち出す御用意があるのかどうか、この点について厚生大臣からのお考えを披瀝していただいて私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
各参考人にそれぞれお伺いをしたいと思いますが、最初に全農の田中さんにお聞きします。 肥料に関しては農家の現金支出の約一四％を占めているんだということをお聞きしておりまして、今後価格の取り決めに当たってはできる限り合理化目標を設定してほしいということを要求されておりますし、またコストをできるだけ下げて、そのメリットを農家に還元してほしいということを要望として出されているようでございますが、この高度化成肥料などの複合肥料の需要者価格ということについては、田中さん個人の意見でもいいですから、差し支えない限りひとつ御見解を聞かしていただきたいと思います。 それからまた、銘柄集約についてはどういう姿がいいのか、お考えがあればお尋ねをし
最初に、本法律の性格面について渡辺大臣にお伺いしたいと思いますが、この肥料価格安定等臨時措置法案につきましては、昭和三十九年の制定以来二回の改正を経て、十五年にわたって半ば恒久的といいますか、運用が行われてきたわけですが、本来ならば肥料価格安定のための価格取り決め制度というのは、これは暫定的な措置として位置づけられたはずであります。今回三度目の改正がされますと、またさらに五年間延長ということですから、制定後二十年間の臨時措置法になっちゃうわけで、これが本来の本法制度の趣旨があいまいになってしまうおそれがあるんじゃないかと思いますが、これについて大臣としてはどんな御見解を持っていらっしゃいますか。
公正取引委員会の方に来ていただいたと思いますが、肥料価格の安定はわが国農業の安定成長に重要であり必要不可欠な課題なんでして、またこの肥料工業が置かれている実情についても私なりに理解をしております。そこで、この際公正取引委員会から、この法律に対して独禁法の適用除外になっている是非をどういうふうに考えられているのか、今後の見通し等も含めて見解を聞いておきたいと思います。
どれぐらい、将来の見通し、当分必要なのか。
私は、肥料工業界のカルテル体質の定着化という点について心配を持つものですから、あえてこういうふうにお聞きしたわけですが、この法律によって制度発足以来二十年以上も長期間にわたって全農と肥料業界が価格取り決めを実施してきたわけで、そうしますと、肥料業界に競争原理が失われてしまう。その結果、技術革新とか新製品の開発意欲というのはどうしても失われがちですし、また、生産合理化によるコストの引き下げの努力といったいわゆる企業家精神の発揮という点も希薄なところがあるのじゃないかというふうに思われるわけです。これは余り長い期間推移しますと、需要者側の農業サイドから見ますと、非常にこれは困った問題になるわけでして、この肥料工業界のカルテル体質の定着等
化学肥料工業の構造改善の進め方なんですが、五十三年の五月に産業構造審議会の化学工業部会から答申が出ていますですね。そして、通産省としてはそれを受けてアンモニア、尿素、それから湿式燐酸製造業の安定基本計画、それを告示されているんですが、現在この三つの業界で推進されている設備処理の実態は産業構造審議会の答申で指摘されたその方向に沿っていっているのかどうか、この点についての実情把握というものは現在されているかどうか、その点ひとつ明らかにしてください。
せっかく産構審の方で具体的な答申が出されておりますので、沿って実施されていると思われますだけでなくて、ときどきチェックをしていただきたいと思います。 それから次に、具体的な問題として化学肥料工業の構造改善なんですが、最近の化学肥料工業界のこの動向が大変気になります。新聞報道等によりますと、日本アンモニア、東洋瓦斯化学それから三菱グループの一社が解散あるいは撤退を発表しているわけですね。通産省から具体的に、業界の操業停止や撤退についての御説明をこの際いただきたいと思います。
私が挙げたうちの日本アンモニアなんですが、第二次大型化計画によって四十六年の十一月に日本としては最大級のプラントとして完成したわけですが、この最新鋭のプラントを今後廃棄するということになりますと、第一次大型化計画にも乗り得なかった中小プラントの企業を説得した、大型設備による生産集中でわが国全体のアンモニア製造業の生産向上とコスト軽減を図るんだと、こういうふうに言ってこられたこれまでの経緯、言動というものはほごになってしまうのじゃないかと思うんですが、この点については通産省としてはどういうふうにお考えですか。
オイルショックによる影響は少なくとも当然あったと思うんですが、現在、この設備廃棄あるいは休止が伝えられておる工場というのは、ほとんど大型化計画を実施してきたプラントですよね。そして、大型化計画に入らないまま今日までがんばってきたこの中小プラントが生き残るという現象は、オイルショックの影響そのものもあるけれども、この大型化計画というものがやはりこの見通しが悪かったんでないのか、こういう見方もできると思うんですが、現在になってみてこうちぐはぐになってしまったこの政策の推進の失敗といいますか、そういう点についてはどんな反省を持たれていますか。
