それでは、関連して別な問題で、肥料の品質問題についてお尋ねをしていきたいと思いますが、肥料の肥効試験については、農林水産省の肥飼料検査所が代表的な試験機関なんですが、巷間言われる欠陥肥料についての監視体制、これは現在どの程度の対応能力を持っているのか。 それからまた、最近肥料公定規格を改定したという情報も聞いているんですけれども、品質保全のための改定内容について、この際御説明いただきたいと思います。
鉱滓を原料とした珪カル肥料のうち、フェロニッケル鉱滓を原料とした珪カルなんですけれども、大阪肥飼料検査所の判定で、フェロニッケル鉱滓はシリカゲルと同じようにほとんど肥効が認められないと、こういう試験結果が発表されましたけれども、販売量が六万六千トンと言われているわけですね。大変農家の方たちは迷惑をされたわけなんですけれども、農林水産省としてはこの実態をどういうふうに判断されますか。 それから、こういった欠陥肥料の取り締まりについて今後の対策強化、どういうような手をお考えでしょうか。
実際余り被害、影響がなかったとすれば幸いなことですが、今後ともこの欠陥肥料なんかで問題が起きないように、ひとつ監視体制はしっかりやっていただきたいと思います。 次に、化学肥料の多量消費による地力低下という問題についてお尋ねしておきますが、農業労働力の減少、それから農業経営の単一化、こういった農業事情の変化に伴って、堆厩肥の利用というのがきわめて少ないことが各方面から指摘されているわけでして、農業白書においても堆厩肥施用量の減少と地力の低下の懸念を増加させていると指摘をしております。また、農蚕園芸局でまとめられた「地力培養の現状と問題点」、この中にも地力保全基本調査で水田の三六％、これが不良土壌だと、それから畑地でも六五％は不良土
都市ごみのコンポスト化問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、昭和三十年代に全国で三十数カ所ですか、自治体がこの高速堆肥化のプラント建設を手がけたようなんですが、その後ごみの質的変化、それから自治体の財政負担、技術水準、こうした問題から現在窮状に陥っていると、こういうふうに聞いておりますけれども、現在この都市ごみコンポストプラントの稼働状況というのは一体どうなっているんでしょうか。
廃棄物の資源再利用で農地への還元などの必要性から、最近またコンポスト問題が見直されてきていると思うんですけれども、政府でも農林水産省、厚生省両省で昭格五十一年からですか、都市廃棄物のコンポスト処理方式の改善並びに農業利用に関する共同研究、これに着手をされていると聞いておりますが、この経緯がその後どうなっているのか、また、コンポスト問題について今後の対処の仕方についてお伺いをしておきたいと思います。
この都市ゴミのコンポスト化を成功させようとすれば、各種の条件が整備されなきゃならないと思うんですけれども、東京都では三年前から本格的に取り組んで供給先の嬬恋村でのキャベツ栽培に大変大きな効果を上げているようです。東京都の例のように、需給体制の比較的高度な全国でも中核的な地方自治体に対して、今後助成策を強化するなどしてモデルづくりをもう少し促進してはどうかと思うんですが、全国規模で将来こういった優良堆肥の土壌還元が可能になるように積極的に取り組む方向で進むのか、それともこれはもう少し検討しなければならないという慎重な対処でいくのか、その辺について最後に承っておきたいと思います。
今国会では、雇用問題が重要な審議テーマの一つになっているわけですが、大平総理の雇用対策に対する基本理念をまずお伺いしたいと思います。
自民党は、三月二日に、公明、民社両党に対して四項目から成る雇用対策強化について回答をされましたけれども、自民党総裁であり、内閣総理大臣であるあなたはどうこれに対処されようとしますか。
四番目の項目に、定年延長の推進についてお約束をされたのですが、この定年延長の推進について「立法化問題を含め」ということは、単に立法化の可否を審議するということばかりでなくて、法制化の内容、それから実施の時期などの具体的な内容について審議をする、このように受けとめてよろしいですか。
労働大臣は衆議院でのこの問題に関する審議で、定年延長法制化については慎重に検討したいという答弁を繰り返されているわけなんですが、きわめて消極的な態度なんですね。しかし、与党や総理が約束されたことを労働省が実行しようという姿勢を見せないというのは非常に遺憾なんですが、積極的に受けて立つ、こういう姿勢をいま一度はっきり示していただきたい。
ただいま御答弁の、誠意を持って対処するというのは、今後、さらに法制化への具体的手法が煮詰まれば、労働省としてもそれを実施する意思はあるということだと受けとめておきたいと思います。 労働省がこれまで定年延長の法制化に消極的だった理由の一つは、年功序列型のこの賃金体系だということをしばしば挙げられているのですが、この年功序列型賃金体系というのは一体どういうことなのか、ひとり定義づけを説明していただきたいと思います。
いま御答弁のあった、この従来言われてきた年功序列型賃金体系というのは、わが国においてはもうすでに内容が大きく変化してきていると思うんですね。 通産省の外郭団体である社団法人全日本能率連盟人間能力開発センター、ここが「高年齢化と賃金体系」という調査結果を発表されておりますが、その内容を御説明いただきたい。
いまの説明でもおわかりのように、わが国における賃金体系というのは、一定年齢が来た場合に、上昇し続けるよりも鈍化傾向の方が非常に高まってきているわけですね。ですから、もうすでに従来言われた年功序列型賃金体系というのは崩れつつあるということが明らかになっていると思うんです。この傾向はさらに将来とも一層強まるだろうと思います。 労働省としても、今後、定年延長による経費増、それと一定年齢で賃金が鈍化の傾向を見せてきている日本における新たな賃金体系の関連というものを、もっともっと状況把握し参考にされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
いま、あなたは五十年度の調査でおっしゃいましたけれども、低成長下に入ってきて今後さらにやはり低成長が続く場合に、賃金体系というものはおのずから変わってくるんじゃないでしょうか。そういう点で、いま私が申し上げた点はさらに調査を進めていただきたいと思います。 それから、労働大臣は、高齢化社会に向けて定年延長は当然としながらも、当面は行政指導を徹底していくのだ、こういうことをおっしゃっているんですが、しかし、政府の行政指導ではさっぱり効果が上がらないということはこれまでの実態の上に明らかなんです。しょせん企業は利潤追求を最大に考える集団ですし、企業に社会的責任を強く求めてもおのずと限界があると思うんです。先ほど人間能力開発センターの調
不況に便乗した企業の減量経営というのは、業績が回復しながらも肩たたきどころか、最近は肩殴りだなんて言われるぐらい労働者をいびり出している実情があるわけですね。定年制がありながら定年に達しないうちに高齢者が職場を追い出されるという実情については十分労働省としても承知しているはずなんですから、ぜひいまの御答弁のように法制化への内容、手順、時期、こういったものをできる限り早く公党間で煮詰めて実施へ踏み切っていただきたいと思います。 それで次に、定年制と厚生年金受給開始のリンクの問題でお尋ねしたいんですが、現行の厚生年金の支給は六十歳ですが、高齢者にとっては非常にお気の毒だと思うんです。たとえば定年を五十五歳で迎えたとして再就職はきわめ
総理から。
厚生大臣、ただいま答弁でおっしゃった前小沢厚生大臣が、将来六十五歳給付開始という事態を迎えるだろうと述べておられたことについては、その意向を引き継いで何らかの検討をされているんでしょうか。また実施するとすれば、いつぐらいという見通しに立っているんでしょうか。
厚生年金保険収支見通しという資料をいただいておりますが、昭和八十五年の収支差し引きが一兆三千百七十六億円の赤字になる、こういうように予測が出ておるんですが、支給開始をたとえば一年延ばせばどれぐらいの波及効果が生まれ、五年延ばした場合は財政にどれぐらいゆとりが出てくるものなのか、数字で御説明いただきたい。
現行のまま推移すると、被保険者の保険料負担というのは相当重くなると思うんですが、国民は不況、それから賃金上昇が余り望めない今日、これ以上の保険料負担には耐えられないという声も上がってきておりますが、厚生省としては、耐えられるとすれば、収入に対して何％が限界だと、こういうように見込まれているんでしょうか。
ヨーロッパでは退職年金と年金支給開始年齢とが同時になっている、いわゆる退職年金制度というのが確立されているんですが、日本では一部にこうした例はありますが、厳密な意味からまだ退職年金制度が確立されていないと思うんですが、将来の青写真は厚生省としても描いていると思いますが、わが国も近い将来退職年金制度というものを確立する必要があると思うんですが、厚生大臣のお考えはどうですか。
