定年制は現状のまま推移するうちに、もし厚生年金の給付開始が六十五歳に延長されたとすると、五十五歳の退職者の場合は十年間も厚生年金を受けられないでしまう、まさに残酷物語になってしまうわけですが、年金給付開始の延長に対しては強い反対の声があるのも当然だと思うのです。 そこで、総理、厚生年金支給開始の年齢、これを延長させる以前に、定年制の延長の方を確固としたものにしておくということが重要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。アメリカでは七十歳定年に踏み切ったし、年金の支給開始は六十五歳で完全に年金と定年制はリンクする仕組みになっているのです。いかがですか。
総理、図を見ていただきたいのですが、人一倍細い目でいらっしゃるのでわかるように大きく色刷りで書いてきましたが、一番上が現行法でありますのでおわかりいただけると思います。それから次が、これは自民党の案なんですが、現行法のまま厚生年金をリンクさせようとすると、昭和五十七、八年の間に五十八歳定年を一般化する、こういうふうに設定されていますから、そうなったとしても受給まで約二年半ぐらいのブランクが出てきます。また、支給開始が、もし年金財政が苦しいということで六十五歳まで延長されることになりますと、受給までに七、八年の空白期間が出てしまう。また、たとえ六十歳に定年延長になったとしても、現在と同じだけ受給まで五年間の空白のままに終わってしまう。
次に、雇用促進、失業者救済についての具体的な面で質問したいと思いますが、最初に運輸省。 造船業界では不況業種の中でも最悪の状態と言われておりまして、今後、大胆な転換策を実施しないともう起死回生はないと言われていますが、合理化によって相当の離職者数を出していますが、最近の造船業界からの離職者数の累計は下請企業も含めてどれぐらいになっていましょうか。
労働省にお聞きしますが、求人倍率は全国平均は幾らでしょう。それから一番倍率の高い県、それから反対に一番低い県はどこで、何倍になりますか。それから就職率についても同様に述べていただきたい。
済みません、北海道の求人倍率。
全体の図を見ましても、やはり東北、北海道が求人倍率、それから、就職率とも全国でも一番低い方になっております。特に就職率では、いま発表のように一・四％で、全国最低になっているわけですが、自治省にお尋ねしたいんですが、特定不況地域振興総合対策の中で、具体的対象地域というのはどの都道府県が一番多いんでしょう。
自治大臣に伺いますが、この総合対策要綱は、不況二法補完の意味をもって地域対策を進める自治体に財政面から支援をするもので、公共事業の優先発注あるいは重点配分するものと承知していますが、よろしいですか。
特定不況地域における具体的な雇用促進という観点から、私は具体例を挙げて質問したいんですが、北海道の室蘭市の白鳥大橋の建設についてお伺いします。 昭和四十九年度から調査費が計上されて、一連の基礎調査は五十四年度中に完了すると聞いています。今後、工事着工に残された課題は何があるんでしょうか。
運輸大臣、この白鳥大橋建設事業は造船不況打開のために重要なプロジェクトだと思うのですが、ことしの一月には、社団法人海難防止協会内に、室蘭港白鳥大橋航行安全調査委員会というものが組織されております。六月までに報告が提出されますが、その後、どういう取り組みをされるんでしょうか。
私は、この白鳥大橋の建設による雇用面での効果、これを調査してきたんですが、関連道路と合わせますと、推定就労人員は延べ百八十万人見込めることになっております。 そこで、雇用対策の責任大臣である労働大臣、早期着工のために積極的な取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
期待をされていると。 これは建設大臣なんですけれども、大型橋梁建設事業は本四連絡架橋が見本として経済的効果のデータが示されておりますが、白鳥大橋についての着工のめど、これはどのようになっていましょうか。
次に、石油備蓄基地建設でお伺いしますが、わが国は五十四年度末に九十日備蓄を目標にしているんですが、この増強計画スケジュールにおける苫小牧市に計画されている苫東石油共同備蓄の役割り、特徴について御説明いただきたいと思います。
通産省は、五十二年の十二月六日に道知事にあてて、この苫東工業基地における石油備蓄の協力要請をされておりますが、特にその中で、安全環境対策上遺漏のないように関係者を十分指導し、また、民生用の石油製品の安定供給に十分配慮するということを約束されております。これを受けて、道初め関係市町村で構成している苫東連絡協議会では、防災面など五十七項目の要望実施を条件に同意することを正式に決定したわけですが、通産大臣に御確認したいんですが、安全確保については、地域住民に絶対に迷惑をかけることがないということを断言できますでしょうか。
万一不測の事故が起きて地域住民に被害を与えた場合は、一体、だれが責任をとるのか、明確にしていただきたいと思います。
当然、直接的には会社が負うんですが、国には間接的な責任がおありになると思っているんですか。
この防災面で一番気がかりなのは、大型地震に見舞われたときのことなんですが、耐震構造では震度幾らで計画をされているんでしょう。また、地震による構造物の受ける力の加速度の大きさをあらわす単位、ガルといいますが、何ガルを基準にされていましょうか。
タンクの設置許可が申請された場合、安全確保のために消防法第十六条の十を適用して、危険物保安技術協会の審査を必ず通すようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この共同備蓄基地建設は総事業費一千三百億円という大プロジェクトですが、経済的効果はどのようにごらんになっているんでしょうか。
私は、雇用の面でも非常に波及効果は大きいと思っております。私が調査した資料でも、雇用予測について申し上げますと、工事区分と延べ人員で、タンク建設四十五基で延べ五十四万人目、橋梁設備で二万六千人目、原油輸送導管で五万三千人目、付帯設備で九万人目、合計七十万九千人目、こういうふうになっております。 それから、地元関係者がこの安全確保の防災対策と並んで大変深い関心を寄せ、注文をつけているのは、この備蓄基地建設の際、地元発注がどの程度になるかということなんです。当然、技術面の問題はございますが、できる限り地元発注をふやして地場産業の活用について開発庁としても積極的な姿勢で臨む必要があると思いますが、いかがですか。
通産大臣にお伺いしますが、民間による共同備蓄といっても、石油公団を通して政府が深いかかわり合いを持っている大型プロジェクトでありますし、民間に任せっきりにするのではなくて、通産省としても地元企業活用を推進する立場で指導性を大いに発揮していただきたいと思いますが、地元発注はどの程度と考えられておりますか。
