第一期工事本格着工が五十五年度で、タンク十五基ということになっていますが、北海道には、函館ドック、それから室蘭楢崎造船など不況業種に指定された造船会社もありますし、室蘭は特に特定不況地域に指定されているわけなんで、こういった地域の陸上部門をすでに扱って、技術もありますから、こうした地域の造船、鉄鋼技術者の活用というものは大いに図る方向で取り組んでいただきたいと思いますが、運輸大臣、通産大臣からそれぞれお答えいただきたいと思います。
昭和四十一年の七月に、運輸省、防衛庁それから道開発庁の三者で、千歳飛行場を防衛関係と民間関係に分離するために北海道国際空港連絡会を設置して新千歳空港建設に向けてスタートを切りましたが、その後十三年間経過したんですが、いまだに新千歳空港は供用開始になっていないわけです。建設促進がおくれている原因はどこにあるんでしょうか。また、新千歳空港の第二次空整、第三次空整の中でどういう変遷をたどってきたのか御説明いただきたいと思います。
第三次空整における工事の進捗率は五十三年度、五十四年度それぞれ何％になるのかお尋ねしたいと思います。
新千歳空港建設予定地の用地買収計画なんですが、七百四ヘクタール、このうち未買収地五十四ヘクタールが取り残されて問題となっているわけですが、今後の用地買収がさらにおくれるようですと非常に工事の進捗が阻害されるわけですが、運輸省としてはこの積極的解決策にはどのように取り組まれるお考えでしょうか。
第三次空整の中で継続事業と新規事業がありまして、新千歳空港と同じ三千メートル滑走路を持つ空港整備事業が行われているこの三千メートルグラスの千歳以外の空港では、その工事の進捗状況と供用開始時期、これはどうなっているんでしょうか。
いろいろの事情はあると思うんですが、空港整備を全国の中で比較しますと、どうも西高北低の状況だと思うんですが、運輸大臣、千歳空港は東京‐千歳間の単一路線として、利用客が何人で、世界第何位になっているか御存じでしょうか。
現千歳空港を利用される乗客数は年々七十万人以上の増加を示しておりまして、そのためにターミナルビルも大変手狭になって、利用客へのサービスが低下する一方なんですが、今後、この一連の航空審議会や施設部会、これを踏んまえて、第四次空整の中で供用開始になるように大臣としても特段の努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて国際航空貨物問題についてお尋ねしますが、現在、国際貨物については全体の九七％が東京、大阪に集中しているわけです。しかも昭和六十年ごろを推計した場合に、地方分散を考えないと、国際貨物の航空ネットワークもそれから物流がスムーズにいかなくなるという議論もあるようです。産業構造上からも将来は機能分担で地方空港のエア・カーゴー・ターミナル計画も検討しなければならない、このように思われますが、いかがでしょうか。
大臣、新千歳空港エア・カーゴー・ターミナル計画調査委員会というのがありまして、この千歳へつくろうという構想が具体的に検討されていることを御存じでしょうか。
五十三年二月に閣議決定された北海道総合開発計画におきまして、北海道の空港関係施設の整備拡充というものが重要な施策として位置づけられております。さらに北海道にとって重要な産業である畜産業についても、現在、外国から種畜導入の実績も大きいのですから、千歳空港周辺に種畜受け入れや畜肉貯蔵などの機能を持たせると、かなり国内外の墓地になって重要な役割りを果たすことになると思うんです。そこで、大臣はまだよく聞いてないというんですが、ひとつしっかり事務当局からお聞きになって、この新千歳空港建設とエア・カーゴー・ターミナル建設、この促進についてひとつ積極的な取り組みを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
総理にお尋ねしますが、私は、今回の質問で雇用対策を中心テーマにして取り上げてきたんですが、具体的な問題についてはいまお聞きいただいたとおりでして、北海道は求人倍率、それから就職率にしても非常に厳しい環境に置かれております。その対策として、私は、具体的に苫小牧の共同備蓄、 〔理事岩動道行君退席、委員長着席〕 室蘭の白鳥大橋、そして千歳の新空港建設の早期着工並びに完成を訴えたわけですが、このテーマはいずれも大変経済的にも波及効果が大きいですし、それから雇用の創出の場として考えるならば、新たに雇用創出というのは非常になかなかこれは時間がかかるし、むずかしいことと思うので、現在計画されているこういった各種の有益なプロジェクトですね、
私は、最後の問題として、中小企業の事業活動の機会確保法、いわゆる分野調整法と呼びましたが、この問題についてお尋ねします。 五十二年の九月から施行されたのですが、最近、巧妙なダミー隠しが行われて、分野法の網をくぐった大企業の進出が見られているとか、また、この法律に対する行政当局の対応に非常にばらつきがあって、消極的な対応が目立つなど、運用の面でも問題が多いようでございます。このまま放置しておくと、実質的には分野法のしり抜けになるんじゃないかという声も上がってきているんで、二、三点ただしておきたいと思います。 まず、ダミーの規定についての抜け穴なんですが、現行法の規定では、省令によって特定の親会社が四分の一以上の株主であることが
現行法では、製造業の場合なんですが、資本金一億円、それから従業員三百人以上でないと大企業にならないのですが、たとえば、豆腐製造業の場合は、従業員十人であっても業界ではかなり大手になってその影響は大きいわけなんです。アメリカでは中小企業の範疇は業種ごとに決められていますが、日本も中小企業の範囲を業種ごとに決める必要があると思うのですが、その点いかがですか。
業種、地域によって実態は多様ですからむずかしいと思いますが、定義を見直さない限り法のスムーズな運用はむずかしいのじゃないかと思います。 それから次に、法四条の自主的解決の努力と法五条調査の申し出の関係について伺いますが、調査の申し出の窓口官庁によっては、分野調整は四条の当事者の自主的解決の努力が中心なんだと、こう言いまして、五条による調査の申し出の受付をどうしても渋りがちだと聞いております。四条の前置主義をとることは法の趣旨に合わないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
自主的解決が困難な状況だから調査の申し出をする場合が多いわけで、ひとつもっと明確にしていただきたいと思うのです。これは課題にしてください。 最後に、総理に伺いますが、中小企業の関係法律に不備がある場合は、直ちに労働者あるいは雇用の面に影響が大きいわけです。そこで、この中小企業分野法に改善の必要が出た場合、速やかに法の強化を図って、中小企業の経営基盤の確保と雇用の安定、これを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
二月の十三日に、北海道の知事を団長とする北方領土返還要求大会中央要請団、四十五名の方が各界を代表して二百五十万人の署名簿を携えて、参議院の沖縄北方問題特別委員会、それから外務委員会の委員に陳情に参っております。昭和四十七年度の百万人署名を皮切りにしまして、五十四年までの八年間の間に累計千二百五十万人の署名に上っております。 その内容は、すでに御承知のとおり北方領土復帰実現に関する請願、それから北方領土地域の軍事基地撤廃等に関する要請、日ソ平和条約締結促進に関する要望書、これを持参して参っております。政府にもそれぞれ関係大臣のところへ要請があったと思うんですが、この席でこうした北方四島返還を願い、また今回の基地撤去に対して政府の毅
一月二十九日に、防衛庁から国後、択捉島の軍事基地を拡充強化しているという発表をしまして、直ちにこの発表に対して二月一日の日本向けモスクワ放送はツベトフ東京特派員の内政干渉論といいますか、これを流したわけですが、ソ連は自分の国土でやりたいと思うことはする権利があるんだというようなことを言っているわけですが、この内政干渉論に対して、わが国の外務省としては、当然、反論し、言うべきことはきちっと言うべきであると思うんですが、大臣はこの内政干渉論に対していかなる見解で現在おられますか。
七三年秋に行われた田中・ブレジネフ最終会談で、会談後に出す共同声明の案文の未解決の諸問題の中には北方四島問題が含まれておりますねと、こういう当時の田中総理の念押しに対して、ブレジネフ書記長ははっきりとダー、そうだと、こう答えておられると思うんでありますが、それも一度だけじゃなかったと、こういうことで、この短い言葉のやりとりの中に北方領土問題が日ソ間の未解決の重大事項であるということをソ連の首脳が認めたということがはっきり裏づけられているわけなんですが、今回のソ連側の行動を推測する限りにおいては、どうもこのソ連の最高首脳の言葉すら当てにできなくなったんじゃないかという危惧を持つんですが、五日に政府がソ連に申し入れた日本側の抗議ですね、
最初、園田外務大臣は、この問題が起きてから直ちに北方四島におけるソ連基地の拡充強化の対応として、当面冷静な態度ということを言われたわけなんですが、その真意、それからその態度は今後も変わらないのかどうなのか、その辺のところをもう少し御説明いただきたいと思います。
重ねて確認しておきたいんですが、防衛庁筋からのいろんな報告によりますと、どうもソ連側のこの国後、択捉の軍事基地の強化拡充、これは今後さらに占有の既得権といいますか、実績を固定化しようという様子が非常に強まっているわけで、田中・ブレジネフの間に取り交わされた共同声明、これはもう死文化されてしまうんじゃないかという非常な危惧を持っているわけですが、外務省としては、この日ソ共同声明死文化という声に対して、いま一度これに対する公式の見解をここで明快にお述べいただきたいと思います。
