それから今回のソ連の態度に対しまして、一方には、日本に軍事力がないから、余り弱いからソ連が非常に日本を侮ってこういう既成事実の積み重ねを繰り返し行っているんだ、ですから、わが国ももう少し侮られないように軍事力をさらに強化すべきだ、こういう声もありますし、一方、そういった軍備拡大の競争の理論に引きずられることは決してならない、こういう声も両方ございます。 外務大臣の立場として、今後、ソ連のこの軍事力過信姿勢をいさめるという立場で外交交渉に臨まれるのがベターであると考えるのか、あるいはやはりこの軍事力がソ連に比べて非常に微力であるという点でかさにかかってくるんだ、こういう考え方に立たれているのか、その辺の外務大臣のお考えを聞きたいと
園田外相は、田中元総理の訪ソ以後の領土問題並びに平和条約に関する話し合い、これは要請されてきたんですが、なかなかソ連側は田中訪ソに対する返礼としてのソ連首脳の訪日の予定を返答しようとしないんですが、こういった事態になってソ連首脳の来日ということは全く不可能というように考えられるのか、あるいは平和外交を進める中でソ連首脳の訪日というものを強く求めて、実現できるというように予想されているのか、それについての見通しをお聞きしたいと思います。
二月五日から十一日までソ連は捉択島沖合い水域など四カ所で射撃訓練を行うために危険水域を設定することを通告してきたんですが、わが国はこれに対して抗議をされたと思うんですが、射撃訓練が実際に行われたのかどうか、その辺は事実を確認されておるんでしょうか。
もしこの射撃訓練が同水域で行われた場合、そしてわが国の漁船がその水域において事実上操業の制約を受けた場合、その制約をされたことについて生じた損害について、これはどのようになるか、外務省としての見解をお伺いいたしたいし、その場合、ソ連に対して損害賠償の権利というものを留保していく考えがあるのかどうか。
昨年の一月三十日、ソ連政府筋の発表によりますと、北方四島を含む南千島の長期的総合開発についての閣議決定がされた。それに続いて二月のソ連学術誌「極東の諸問題」にこのことが発表されているわけですが、この長期的総合開発の中にはいわゆる日本で言う北方四島、これも含まれておりまして、もしこれがだんだん現実のものとなっていくと、領土返還の非常に大きな壁になると思うんですね。そういうことがやはりこういったものを読んだ人たちの中から非常に心配されて声として出ているんですけれども、日本政府としてはこのソ連の北方四島も含む南千島長期的総合開発、これについてはいうの時点で知られたのか。また、その事実に対して北方四島返還の障害になるという判断をされなかった
今回の国後、択捉におけるソ連の軍事基地建設、これが防衛庁から発表された後、現地の根室漁民の方たちの声としてソ連軍がまた十九年ぶりで増強されてきた、そして今後常駐するとすると、防諜面からも漁船に対する臨検や拿捕、これが従来よりもさらに一層厳しくなるんじゃないだろうか。それで漁民が安心して操業できるためにも国内世論を盛り上げて、北方領土返還運動、これをさらに発展さしてほしいし、また実際現地に生活している漁民の皆さん方の生活実態ということも国民の皆さん方にぜひ理解をしていただきたいんだ、こういうことを切々と訴えているわけです。先日のＮＨＫのテレビ、北対協の北方領土問題解決のキャンペーン、これは一時間番組で行われたんですが、この中でも全国的
論議していると時間がなくなっちゃうから次にいきます。 ソ連の方は領土問題をたなに上げにしておいて善隣協力条約というのを強く迫ってきているのですが、東京のソ連大使館が発行している広報誌「今日のソ連邦」、これの中にコスイギン首相が善隣協力条約の問題について日本国民に対するメッセージ等を公表しているのですが、こういった点、ソ連側のこの問題についての熱心さといいますか、こういうものの一端があらわれていると思うのですけれども、わが国としても全世界に対して北方領土返還の問題についてもっともっと世界に対するＰＲ、国際世論の盛り上げ、こういうことに対して熱心な姿勢を示すべきだと思うのですが、北方関係予算の中では海外啓発費八十万六千円、微々たるも
今回のソ連の軍事基地強化によって、国会でもこうやって取り上げられる、それから抗議がされる、こういうことについて地元の、特に漁民の皆さん方ですが、非常に複雑な心境でこういったり成り行きを見守っておりますね。やはり国益上、父祖伝来の日本固有の地でありますから、やはりソ連の理不尽に対しては強く領土返還ということを訴えなければならぬ、そういったことは理解できる。と同時に、またそれが自分たちのあすの生活へ厳しくソ連側がいろんな対応でのしかかってくる、しわ寄せがくるという点を非常に心配をしているわけですね。二百海里の線引き以後、クォータ、許可証をもらってソ連の漁場で操業しているわけですけれども、記帳漏れがあったといっては多額な罰金を科せられる、
北方四島にかつて住まわれた島民の皆さんの財産、権利に関する問題ですが、この補償については、前内閣は総理府として相談の上政治的な補償が行われるように検討するということを約束されてきたんですが、当然、現内閣もこれは引き継いでいると思うんですね。そこで、総理府長官としては、どれぐらい任期があるのかどうかわからないことなんですが、少なくとも総務長官としてこの問題についてどのようにリードし、実施をさしていくというおつもりなのか、具体的にひとつ今後の方針なり計画なりをお示しいただきたいと思います。
北方の墓参の問題ですが、これまでも中断していたわけですが、今回の問題によってさらに難航するとは思いますけれども、総務長官としては、この北方墓参についてどのような態度で今後取り組まれるのでしょうか。
最近、北海道で起きている問題ですが、若い男女が個別訪問しながら北方領土返還運動に協力をということで、署名や寄付を強要する被害例が道内各地で相次いでいるわけでして、金額は三百円から五百円ということなんですが、手渡してしまった後から、市の皆さん方から寄付はしたもののどうも変だということで関係団体の方に抗議や問い合わせが行われている。道の領土復帰北方漁業対策本部や千島歯舞諸島居住者連盟等の皆さん方は、善意の運動に対して非常に水を差す悪質な行為だということで怒られているわけなんです。 そこで北方領土問題対策協会も一月号の機関誌で街頭募金には決して手を出さないようにという警告をしておりますし、また道警本部の方としても各支庁の方へ注意を促す
きょうは渡辺農林水産大臣の所信表明に対する質疑でありますから、農林水産全般にわたってお尋ねをしたいところでありますが、すでに同僚の原田先生の方から農業政策の方についての質問がありましたし、時間の制約もありますので、私はきょう林業関係予算にしぼって若干お尋ねをしたいと思います。 最初に、林業予算の中の森林総合整備事業についてなんですが、この新規事業を五十四年に創設した理由として、その最大の目的は一体何をねらったのか。それから趣旨や、事業の仕組みの中で、相当規模の森林集団を単位としてと、あるいはまた面積千ヘクタール以上、このように規定しているんですが、そのように規定した理由について。 まず、この二点について明らかにしてください。
この新規事業の目的、ねらいについてはよくわかりましたが、林業に対する意欲をわかせるという観点からいきますと、このおおむね千ヘクタール以上、この規定から漏れる森林集団に属さない森林の造林、これについてもやはり相当力を入れなきゃならないと思うんですが、この森林集団に属さない森林の造林、これに対してはどういうような対処をお考えなんでしょうか。
次に、造林事業の促進はまことに結構なことなんですが、その反面心配されるのは、間伐材の需要の減退の問題なんです。戦後大規模に推進された植林事業、これがいまや最初の間伐期を迎えているわけでして、当然間伐材が大量に出回ってくるわけでして、問題はそのはけ口をどこへ求めるかということですね。 そこで林野庁にお尋ねしたいんですが、この間伐材の量的規模ですね、これは今後どういうように推移をたどるという見通しを持っておられるのか、それから間伐材の有効利用、それから需要の掘り起こしの用途開発、こういった点について、今年はどのような方針で取り組まれるか。
この間伐材の需要の掘り起こし、それから有効利用というものは、うまくいけば非常に林業の立て直しには大きな力になるわけです。そこで、いろいろと林野庁を中心に開発利用については御苦労されているわけなんですが、最近この間伐材ですね、門柱それからへい、こういったものが試作品としてできておるんですね。 そこで、大臣、宮城沖地震、あれで仙台なんかは結局ブロックべいが倒れてその辺に寄っていた人が死亡される、けがをされるという事故が大分多かったわけですが、そういったことを教訓にしまして、この間伐材を利用した門柱、へい、こういったものをもっともっと啓発普及させることが大事じゃないかと思うんですよ。特に、大都会はコンクリートと鉄に固められていて殺伐と
それから、林業構造改善と林業の担い手対策について伺っておきたいんですが、第二次林業構造改善事業の次期対策への移行を目的として、五十四年予算では新林業構造改善促進対策実験事業というのを実施することになっております。そこで、私はこの事業の林業者定住化促進事業等で就労機会の増大、これを大いに図るべきだと思うんです。 そこで、農林水産省として、この事業によってどの程度の就労機会というものが創出されるというように見込んでおられるのか、この点をひとつ具体的にお伺いしておきたいと思うんです。
私、また別な機会で、この林業における雇用の創出拡大という点を取り上げて質疑したいと思っていますが、一月二十一日行われた地方農政局長会議ですね、ここでいろいろ報告がなされているんですが、この中で中高年齢者や女子の離職が都会では多くて、農業への還流が続いているんだと、こういう趣旨のお話が北陸局長さんからあったようですが、この林業における雇用機会の創出、これについて大臣はどんなお考えでしょうか。また、この北陸局長のこういう話について、どのように受けとめられていますか。
林業の担い手対策の強化の問題でお尋ねしておきますが、山村高齢者対策として山村高齢者林業園設置推進事業というんですか、これが五十三年と同じように五十カ所予定されていますが、この事業の新規拡充がどうして見込めなかったのか、その理由について。 それから、この生産活動の内容について、年々その内容充実を図っていらしゃると思うんですが、従来の食用キノコ、それから緑化樹、木工、民芸品等の生産活動に加えて、五十四年度として独自のものとしては一体何か考えていらっしゃるかどうか、この辺どうなっていますか。
そこで、高齢者共同生産活動によって製品化された食用キノコとか民芸品、これは一体順調に売れているのかどうか、その辺の把握はなされているかどうかですね。 それから、この販売先の消費市場というものが確立されなければうまくいかないと思うんですが、それについての調査とか、あるいは働きかけということについては、どの程度力を入れてやっていらっしゃるんですか。
林業の就業機会の問題なんですが、五十四年予算の重点項目の中には、婦女子の雇用促進というのが政策的には一つも出てきていないように思われるんですが、大臣、女性の雇用には余り御関心ないんでしょうか。 「農林水産省広報」の新年号の中で大臣は林業振興に触れられて、うちの嫁はどっかの林家の嫁をもらった方がいいと思っている。非常にきちょうめんでよく働かれる。非常に忍耐強く働かれるんで、その上、質素でつつましやかな人が多いと大変強調されているんですよ。いまも大臣、この評価には変わりないんだと思うんですよ。ところが、婦女子の就業機会、雇用促進に余り力を入れないとなると、自分のうちの息子に嫁さんとったらあとはいなくてもいいのだというようなことにもな
