相沢武彦

ちゃんと促進されるように見届けてくださいよ、大臣。

それから、林業振動障害対策事業でお聞きしておきますが、いわゆる一人親方等の特殊健康診断、これを促進することになっていますね。そこで、一人親方の人数については完全に掌握されているのかどうか。それから、白ろう病等の振動障害の実態はどの程度把握されているのか。それから、振動障害予防対策の具体案、これについては今年度予算で見るべきものがあるのかどうか。 　以上、三点について簡潔にお答えください。

特にこの実態把握がよくされていませんと、せっかくこの一人親方等の特殊健康診断を促進するといってもスローガンだけに、政策発表に終わっちゃいますので、この点はひとつ労働省とも連携をとって、実態の把握にはさらに努めていただきたいと思います。 　それから、時間がなくなりましたんで、去年の十二月に行管庁が勧告した木材の備蓄事業についてでございますけれども、国費のむだ遣いがずいぶんあるんじゃないかということで見直し勧告をされておりますが、その後どういう改善策が打ち出されたんでしょう。特に、機関の経理面に不明朗な点があるというようなことも指摘されているんですが、これについてもきちっと晴らすべきだと思いますし、この際明確な御答弁をいただきたいと思

最後に、森林資源の基本計画と林産物の長期見通しについて伺っておきますが、五十四年予算で資料収集をし、そして改定をすることになっておりますね。そこで、一つは、計画と実際の乖離した理由は一体どこにあるのでしょう。 　それから第二点として、今後の改定のタイミングについてどのようにお考えなのか。この点について御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

日ソ漁業交渉について、外務省並びに農林水産省に質問いたします。 　最初に日ソ漁業協定の長期安定化の問題でありますけれども、今回も、ソ連側からは、国連の海洋法会議の結論が出るまでは応ずるわけにはいかないというふうに突っぱねられたんですが、わが国の漁業の立場から考えますと、早期に長期協定へ移行させることは重要課題になっているわけなんですが、今回の交渉において、この長期協定の交渉がどういう経緯をたどったのか、また今後の見通しについて、外務省と農林水産省、それぞれから御答弁いただきたい。

結局、従来の主張で平行線をたどったままで終わって、まことに残念なんです。 　次に、漁獲量の問題でお尋ねしておきたいと思いますが、来年のわが国に対する漁獲量の割り当てですけれども、底魚を中心に七万六千トン、それにイカナゴ二万一千トンを加えまして、ことしの割当量より十万トン減少ということで決まったんですが、十万トンといいますと、これは相当な影響が出てくると思うんですけれども、関係業界に与える影響については農林水産省としてはどういうように判断しているんですか。

新聞報道によりますと、これは恐らく関係漁民から取材をされて書いているんだと思うんですけれども、ことしの漁獲割当量のうち実際にソ連の二百海里内での水揚げ量というのは六、七〇％程度ではないか、こういうことなんですけれども、水産庁としては今年度の実績漁獲量というものをどの程度に見られているんでしょうか。これは見込みも含めて、ひとつ明確な数字を示していただきたい。

正確な数字の総まとめはなかなか発表できないようなんですが、いま大臣おっしゃったように、余り大きな影響はないというふうにおっしゃっているんですけども、関係漁民たちへの影響はかなり大きなものがあるんですよ。 　この二百海里内の操業水域の問題点なんですけども、今回の交渉の特徴として、日ソ双方で漁獲水域の拡大、それから操業規制の緩和を図ったわけなんですけども、日本側が強調したのは、ソ連水域の第二、第三の水域の延長、それから第四、第六、第七水域の要求のうち、実現したのが二丈岩西側の第四水域と東樺太の第六水域の二ヵ所だけなんですね。この程度の水域拡大で本当にこの漁獲割当量の七十五万トン、これが一〇〇％消化できるという見通しが立っているんでしょ

当然、魚種ごとに、年次ごとに豊漁、不漁があるというのはこれは当然のことなんですけども、その点は十分考慮した上でやっぱり交渉しなきやならない問題なんですよね。 　それから北転船や沖合い底びき、それから底刺し、はえなわの各業界における漁業経営の内容についてなんですけども、非常に各方面から心配がされているわけなんです。来年、七十五万トンの確保で一応の減船は避けられたということなんですけれども、ことしから見れば十万トン減少しているわけですし、操業水域は、いま申しましたように、ごく一部の拡大しかできてない。そして減船しないわけですから操業漁船数は同じということですね。そうしますと、この漁業経営の採算という点から考えまして、本当に経営が成り立

特にスケソウ、それからカレイ、マダラ類ですね、この魚種関係は相当深刻なものがあると思うんですよ。もう少し掌握をしっかりしてほしいと思うんです。 　それから、先ほど川村委員が触れられておりましたけども、遠洋漁業で採算割れの漁船がどうしても沿岸へ戻ってきて、沿岸漁業と沖合い漁業との競合が出てくる。当然トラブルが、以前もありましたけども、来年あたりはまた相当心配な事態が起きるんではないかと思うんですけども、こういった各業界ごとの調整についてきちんといくのかどうか。また、これまで行われたようなトラブルが今後絶対起こらないというように水産庁として新たな対応、これをとられる準備はできているのでしょうか。

スケソウ漁業の水揚げ減少は、これはもう当然加工原料不足につながるわけでして、そこでスケソウの輸入問題、これが起きてくるわけなんですが、スケソウについては日ソ共同漁業事業、これを積極的に推進すべきだという意見が出てきていますが、今後の課題として、このスケソウの輸入や共同事業に対する考え方、また計画の内容について現在どの程度検討されているのか、差し支えない範囲でここで明らかにしていただきたいと思います。

ソ連側が、一体、どういうような内容、条件をつけてくるのか、それによっても違うでしょうし、また、それからいま御心配のように北海道の人たちがどういう見解を持っているのか、合意が取りつけられるのかどうか、いまのところ全底連もコメントは避けているようですけれども、その辺よく連携をとられて慎重にひとつ対処していただきたいと思います。 　それから、ソ日漁業関係なんですが、今回の妥結内容によって一番ショックを受けているのは、言うまでもなく北海道沿岸漁業関係者なんです。交渉の最終段階で、わずか五万トンの割当量を日本側が確保するために、道東沖のオッタートロール禁止ラインでソ連の漁船の操業を認めてしまったということは、これは譲歩の限界を越えているんじ

先ほども質問が出ていましたけれども、サンマ漁の時期なんですけれども、十月から十一月にかけて十勝沖のサンマ漁の盛漁期と言われているんですけれども、どうしてこの時期を認めたのか。 　それから二点目は、沿岸漁業ではこの海域で刺し網漁業を操業しているところへどうしてソ連船の棒受け網船を認めてしまったのか、その理由を明らかにしてほしいと思うんです。 　それから第三点目、ソ連への対象魚種のうちマイワシとサバ、これを一括して四十五万トン認めてしまったんですけれども、なぜ別枠にして今後に備えなかったんでしょうか、何かこれは交換条件があったんですか、その点ひとつはっきりしてください。

この操業海域でソ連船、それから韓国船などの外国漁船による漁具被害、これは過去五年間で一億以上の金額になっているんですけれども、しかも解決法はこれは民間で処理しなきゃならぬということですね。関係漁民の感情からすれば、ソ連のサンマ船の操業許可でさらにそういう事故がふえるんじゃないか、被害がふえるんじゃないかという脅威を感ずるのは当然だと思うんですけれども、先ほどから余り漁獲には心配ない、またトラブルもないように体制を講ずるんだというんですけれども、新たに監視船でもふやす用意をされるんですか。北海道の方としては相当またこれ新しい被害が起きるだろうということを想定して監視船等もふやさなきゃならぬ、こういう考え方なんですけれども、全部北海道庁

そういうトラブルや事故が発生してから用意するんじゃもう間に合わないんでして、特に、これから相当被害が大きくなると思うんですよ。だからその被害が大きくならないように、やっぱり監視船をふやすとか、そういう万全の体制を事前に整えてほしいと思うんです。 　それから、不幸にして被害が発生した場合、これも従来まで何回も要求したんですけれども、国の責任ある解決方法、これは前進したんでしょうか。

いろいろおっしゃるんだけれども、結局は、なかなか解決しないで被害を受けた漁民が泣き寝入りしているというのが現状なんですね。それで、渡辺大臣、前から言っているんですけれども、特に韓国漁船との問題は二百海里を適用するまでの間はどうしてもこういうトラブルが起き、また事故も起きるわけですから、外国漁船による被害救済制度というものを国としても考えて、ぜひつくるべきであると思うということを訴えてありますので、ひとつ大臣も前向きに取り組んでいただけるように要求いたします。これは御答弁は結構です。 　次に、日本近海の各種魚種資源の問題に触れていきたいんですが、国としての本格的な資源調査は去年からようやく始められただかりだと思います。この資源量や再

サンマ資源調査を初め、ソ連の場合、太平洋漁業海洋学研究所、ここで観測船二十隻以上も持っていますね。それで非常に科学的調査が充実しているんですけれども、日本のサンマ資源予測に必要なデータというのは、結局、このソ連の調査結果というものを一部借りてきているんだと、こういうふうに聞いているんですけれども、どうですか。

渡辺大臣ね、漁業関係のこの資源調査なんですけれども、日本はソ連に追いつき、追い越されてしまう現状じゃないかと思うんですよ、このままではね。結局、今後の漁業交渉においてもいまのままではいつもソ連側の調査資料によって攻められっ放し、ソ連側のペースに引きずられてしまうということは非常に心配なんですけれども、二百海里水域内の漁業資源調査にもっともっと日本も人と資材、予算をつぎ込んで抜本的な改革を図って充実すべきだと思うんですが、そういう取り組みで大臣のひとつ決意を述べてください。

今回、イシコフさんが健康上の理由でこちらへ来られなかったということで、来年の北洋公海でのサケ・マス漁や貝殻島のコンブ漁の再開問題については余り閣僚間での突っ込んだ話し合いができなかったと聞いているんですけれども、今回の交渉で貝殻島のコンブ漁についてソ連側の考え方がどういうふうになっているのか、もしつかんでおりましたら、来年以降の見通しについても含めてひとつ述べてください。

最後に、今回、予備交渉のあった漁業委員会についてお尋ねしておきたいんですが、来春、第一回の委員会開催の予定だと聞いているんですけれども、日ソ共同事業の内容について、その内容がどの程度具体化するのかお尋ねしたいと思うんです。また、あわせて、来年の北洋サケ・マス漁獲量の見通し、それからサケ・マス共同人工増殖事業、これについてどうなっていますか。