今回の交渉で十万トン漁獲量が減少した、それでも一番恐れていた漁船の減船が一応避けられたわけで、その点は業者にとっては一応の救いになったと思うんですけれども、今回の交渉にしても一年間の暫定協定ですね。今後、ますます漁業交渉は漁獲量というものが厳しく攻められると思うんです。そのたびに減船したり失業者を出したりして問題を起こすことをいつまでも繰り返しているわけにはいかないと思うんですね。そこで日本の水域内で安定した操業の条件をつくるということがこれからの日本の水産政策に課せられた重大な問題だと思うんです。 そこで、大臣、最後に、わが国経済水域全般の資源管理の上に立って、今後の日本の水産業というものはいかにあるべきかというビジョン、それ
きょうは沖繩問題にしぼって質問をしたいと思います。 三原さんは沖繩開発庁長官としては復帰後九代目の長官に当たるわけですが、沖繩には今日対米放棄請求権などの未解決の戦後処理を初めとしまして、本土との格差是正、それから自立的な発展を目指す振興開発の推進など、重要な問題が山積みされているわけでございます。新長官に対して開発庁の事務当局は大物長官としてその手腕に期待をかけているようでございますが、一方、沖繩県民から見ますと、昨年五月の地籍法国会当時は防衛庁長官として在任されていたわけでして、いわば反対側におられた人、こういうイメージがあると思うんですが、私は三原長官とは衆議院の石特時代からのおつき合いを通しまして、大変人柄の円満な、事に
多事多難な問題が山積みされている沖繩にありまして交通方法変更の大事業が実施されたわけなんですが、しかし、事後処理の問題がこれまたたくさん残っております。先日、新旧長官の引き継ぎのとき、前任者である稻村長官が、あの歴史的な交通方法変更の成功は皆さんの努力のたまものである、こうおっしゃって離任の弁を述べたんですが、交通変更はまだ一切終わっていないわけでありまして、現在残っている問題が解決されて、また県民の方たちが本当に変更してよかったと、こう評価して初めてこの交通変更の大事業が成功した、こう言えるんだろうと思うんです。 この問題について、大臣は、今後、どういうように対処されていくのか、基本的なことで結構ですからお答えいただきたいと思
この一番の問題は、交通変更に伴う損失補償の問題だろうと思うんですが、損失補償について今日このように問題化してきた大きな原因は、要綱発表の時点で特別融資をも含めて損失補償全体に対する政府の基本方針、これが明確にされなかった点にあるんじゃないかと思うんです。特別融資について七月三十日以前に明示されたんですが、それ以外の補償についてはケース・バイ・ケースで行うんだということであいまいなんですね。確かにその時点では損失の実態というのは七月三十日以降でなければ明確なことはわからないかもしれませんが、制度的にどうなのか、それから実態把握についてはどうするのか、こういった基本的な考えを明確に初めからすべきではなかったのかと思いますが、この点いかが
損失の実態は七月三十日以降でなければわからない、それ以後調べてということになるんですけれども、損失の直接補償については七・三〇以前に、ここにありますけれども、何ヵ所からか陳情書が出されておりまして、当然大体変更すればこれぐらいの損失というものが出てくるんだということはあらかじめ予測されていたと思うんですよね。ですから、やはり踏み切る前に、ある程度の基本方針というものを明確にしておいた方がよかったのじゃないかと思うんです。 それから、今日まで数日にわたって衆、参の委員会で論議されましたけれども、現在なおまだ政府の基本方針というのは明確になってないと思うんです。 前長官の答弁にしても、ここに損失補償についての長官の発言経緯という
営業補償の問題について、事務当局は、現在のこの制度のままでは無理だということで幾つかの理由を挙げられているわけなんですが、この七・三〇事業については要綱で明確に「交通方法の変更に伴い県民が被る物心両面にわたる負担を極力軽減することにより」また「交通方法変更のため必要な措置に要する経費については、原則として国の責任において措置する。」こう県民に約束されておるわけですね。 それから、七・三〇事業は、過去においても、また今後将来にわたっても沖繩県のみが受ける唯一の事業であると思うんですよ。そういう点から考えましたときに、何も決め手をこれ以上もう求める必要はないんじゃないか。また、各方面への影響についても七・三〇事業はこれは沖繩に対する
次に、県、市の調査結果に対する国の対応についてお伺いしておきたいんですが、前長官は十月十八日の衆議院の沖特で、いまの制度では無理だ、こうしながらも、県側の調査結果が出て事務当局と詰めた上で特別融資の枠組みから外れるものは場合によっては政治的決断をしたいんだ、こう述べられているんですが、ここに言うこの枠組みから外れる範囲というのは、一体、どういう内容なんでしょうか。
先般、那覇それから宜野湾などの三市で調査結果がまとまって、今後さらに県が全県下における調査をまとめられるということですね。これはアンケート調査でやられるんだろうと思うんですけれども、それだけじゃ前長官の言う枠組みから外れるものの実態というものは出てこないんじゃないかと思うんですよ。県側がおっしゃっているのは、廃業、休業、移転を考えているものといったアンケート実態調査であって、営業補償の対象としての調査、これはもう国がやるべきなんだと、県ではもうできませんよと、こうおっしゃっているんですが、この点、国としては実態調査をどういうふうに進めるんですか。
特別融資の問題で伺っておきたいと思うんですが、わが党の沖繩県本部・県民運動本部で「交通方法変更に伴う営業状況調査」これをやりました。営業損失補償に何を望んでいるかというアンケートを全体三百五十四件を対象にして質問したところ、そのうち特別金融制度の拡充、いわゆる条件緩和、これが約半数の百六十二件になっているんですが、これまでの融資希望は二十九件だというふうに聞いておりますけれども、決定が六件ですか、このように数が少ないのは事業転換、それから設備の変更、これについての条件が厳しいためにそういう数字になっているんじゃないかと思うんですけれども、交通変更に伴う損失については通常の運転資金の融資もできるように緩和してあげるべきだと思いますが、
金利、償還期間、据え置き期間、それから担保・保証の有無、こういったことも問題になろうかと思うんですが、バスの代替車両購入資金については金利年五・八％で、担保はその車両が担保になりますから保証は免除されるということになっているんですが、一方、この特別融資については担保があれば保証の必要はないんですが、担保がない場合は保証協会の保証が必要になりますね。そうしますと公庫の金利五・〇％、それに保証料一・二％で六・二％となりまして実質的に高くなるんですがね、この点はどう考えるんでしょうか。
一歩突っ込んで申込者が保証協会に保証を依頼しなくてもいいように何らかの配慮ができないものでしょうかね。特に全国の場合は保証料一％でやっているんですが、沖繩の場合は一・二％になっていますね。公庫の金利から引いた金利にするように何か配慮できないものでしょうか、この点いかがですか。
最後に、長官に、対米放棄請求権についてお伺いしておきたいと思うんですが、海上部分については解決をいたしましたが、陸上部分については非常にいま複雑な問題がありまして困難を来しているようですが、現地の人たちの話によりますと、一刻も早く処理方針を決定してほしいんだ、こういう要望が強く出ておるんですが、基本的な方針、さらに一歩突っ込んで具体的な処理方針の決定は一体いつごろをめどにされているのか、これが一点。それから予算化のめどはいつごろに置いているのか。この二点について大臣から直接ひとつ決意を聞かしていただいて関係者を安心させていただきたいと思うんですが。
時間ですから、終わります。
私は、農業機械化をめぐるさまざまな問題点について、きょうは政府の見解をただしてみたいと思います。 最初に、関係省庁の政府委員の方を要求していますので確認をしたいと思いますが、大蔵省。——通産省。——経済企画庁。——それから公正取引委員会。——皆さんおそろいですので、順次お尋ねをしたいと思います。 農業機械は、経営規模の拡大と農家の皆さんの労働負担、これを軽減するために農業生産資材の中で不可欠な重要な位置づけを持つようになったんですけれども、その反面、過剰投資や効率利用されていないという点からいわゆる機械化貧乏、こういう言葉も生まれてきましたし、農家の経済を非常に圧迫しております。最近になって、国としても農業機械銀行の国際会議
いまおっしゃったように、日本の農業経営における農業機械のあり方、非常に濃密であるということは間違いないと思うんですが、実際農業経営をやっていらっしゃる農家の皆さんの実感としては、また一家の家計の面から見て、農業資材が非常に負担になっているということは事実だと思うんですね。 順次お尋ねをしたいと思いますが、ところで、昭和四十七年からですか、農業機械の過剰投資を解決しようということが目的になっているのだと思うんですが、農業機械銀行の振興策、これが打ち出されてきたと思うんですけれども、東京で開催された第四回の農業機械労働銀行国際会議、これから日本としてはどんな点を学び取ったんでしょうか。また、その成果を基礎として、昭和五十四年度以降こ
ただいまおっしゃったうちの農作業の委託、それから受託業務、これを中心に農業銀行政策をおやりになっていくというんですが、これとまた別に、農協なんかの系統組織でも農業機械サービスセンターというものを設置して、今後大いに組織づくりや施設づくりを推進しようと、このように努力されているのですけれども、農業組織が行うこの農機の効率運動に対してもっと国の指導や助成措置、これを強化する必要があるんじゃないかと、こう考えるんですが、この点についてはどういうお考えですか。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕
この運動を推進する重要な対策として、私は、農業機械機具のメーカーに対して第一点は、不要不急なモデルチェンジの規制をする必要がある。それから第二点目として、部品供給の保証をきっちりさせること。それから第三点として、安全性や耐久性の強化指導、これを徹底しなきゃならないと思うんです。この三点についてこれまでの取り組み、それから今後どういうことを実施されようとしているのか、明らかにしてください。
農林水産省としては通産省とよく連携をとってと、こういうお答えなんですが、直接担当の通産省としては一体どのような取り組みをされてきたんでしょう。また、今後の方針があったらお聞かせいただきたい。
ことしから実施された新しい稲作転換で転換される対象作物のために、新しい農業機械を農家は戸別に購入しますと、いわゆる過剰投資傾向につながるおそれがあるわけなんですが、これの予防のためには、一定の地域ごとに統一作目を集団化するやり方、こういったことで水田利用再編対策と農業機械の効率利用、この有機的な機能の発揮に欠かせない政策であろうと思うんですが、ことし一年を振り返って、稲作転換のために新しい機械投資で稲作農家が経営的に圧迫されてないかどうか、こういう点を調査されたのかどうか、また今後されるおつもりがあるかどうか、この点いかがでしょうか。
米過剰の時代に来ていると、こう政府はおっしゃって、稲作転換はますます今後強化されるんだと思うのですけれども、その点、専業農家の特に機械に余力のある人たちですね、こういう人たちが兼業農家の人たちの経営受託といいますか機械を活用する、こういった方向で、規模を拡大しながらさらに経営の安定化を図っていく方法、これについても十分指導していただきたいし、またこの兼業農家の人たちの機械化貧乏追放、こういうことについても一層きめ細かいひとつ対策を練ってやっていただきたいと思うのです。 次に、私は、国の農業構造改善政策の高性能の農業機械導入基本方針によって促進されてきた大型機械のうち、輸入農業機械、これの円高差益の還元について取り上げたいと思いま
