相沢武彦

それじゃ、トラクター含めた輸入農機の過去五年間の輸入価格の推移についてはどうなっているのか、数字を示してひとつ御説明してください。

確認の意味でもう一度お尋ねしますが、輸入農業機械はこの一、二年間にしぼると価格は上がっているのか、あるいは下がっているのか、もう一度具体的な数字でお答えください。

そうしますと、いまの通産省の説明のように、円高による輸入農機は差益が発生していることは明らかになっておりますが、これに対して通産省としてはどういうような差益還元策を講じられているのか。通達が出ていると思うんですけれども、それについて詳しく説明してください。

外国製の農業機械を取り扱っている商社、それから国産メーカー各社の最近この二、三年間の企業収益、それから株主配当、それから設備投資について、この不況時代の他の機械産業に比較して一体どんな推移を示しているんだろうかということをぜひ知りたいと思ったんですが、通産、大蔵、経企、農林水産省どこも把握をしていらっしゃらないのがいまの現状なんですが、今後その動向を把握する必要性をお感じになっているのかどうか、伺いたいと思います。通産省、どうですか。

農林水産省としては、五十二年、それから五十三年にわたって輸入農機の円高差益については何回ぐらい実態調査をされているんでしょうか。

輸入流通ルートの一つの仕組みをいま御説明になったと思うのですけれども、輸入農機の末端小売価格について聞いていきたいと思うのですけれども、農機の国内流通経路は、輸入商社及びその系列販売店によるいわゆる業者ルートと、それからいまおっしゃった全農などの農業組織などによる農協ルート、こう二つに分かれると思うのです。販売経費、それから販売方法が全くこれは違うのですね。そうしますと、全く同一メーカーの同一機種であっても、ユーザーの手に渡る場合、当然に末端小売価格に差額が生ずると思うのですけれども、農林水産省としては、この末端小売価格について一体どのように把握されているのでしょうか。

そうしますと、農家が輸入農機を導入した場合に、農協ルートを通って購入した場合と、直接業者である農機ディーラーから購入した場合、同一機種において差異がある。じゃ、五十二年の場合とことしの場合と、小売価格にどれぐらい差がついているかについては、数字的につかんでおられますか。

一遍実態を聞いてみてくださいよ、農林水産省として。 　それで、農家の人が機械を導入される場合三つの方法があると思うんですが、一つは、国の構造改善対策による補助事業で共同仕入れ体制による場合があります。それから二つには、近代化資金として制度資金などの利用による場合。それから三つには、全く自己資金か、あるいは販売商社のローンを利用する場合。こういう三つのケースがあるんですけれども、このケースの違いによっても同一機種であっても価格がまちまちなわけですね。このうち、どのケースが円高差益の還元を受けやすいのか、農林水産省としてはおわかりでしょうか。

ちょっと大臣にお尋ねしますが、ここに農業機械の標準小売価格表としてホクレンから発行している、通称赤表紙価格と言われているんですが、価格表がございます。ことし、五十三年度からは、いろんな都合があったんでしょう、白い表紙に変えてございますけれども、中川さんは北海道の御出身なんでよく御存じかと思いますが、このホクレンの価格表の存在については、従来からお知りになっていたでしょうか。

農家の方の機械導入方法なんですが、先ほど私言いましたように、一つは国の補助事業を利用する場合がありますし、また近代化資金を利用する場合もございます。地域の農協の窓口を通して書類申請をするんですけれども、その場合、このホクレンの赤表紙、あるいはことしから白表紙ですね、この価格を記入していないと書類審査が通過しない、このように農家の皆さんから私どもお聞きするわけです。このホクレン価格に拘束されていますと、円高で安くなった機械も恩恵が受けられないのじゃないかと思うんですが、もし本当にそうだとすればこの実態は改めさせなきやならないと思うんですが、農林水産省としてはどのようなお考えでいますか。

北海道はホクレンさん——さんと、こうさんづけで呼んで大変親しんでいるんですが、ホクレンのこの問題に関しましては、五十二年の三月に、米麦用包装用品の容器である故麻袋と農機具の販売について勧告が出されたんですが、その経緯と問題点について御説明いただきたいと思います。

そこで、先ほど局長御答弁のように、参考価格表である、これはあくまで参考程度だということならいいんでしょうけれども、この小売価格の維持を、おっしゃるように強制的にといいますか、余り強行されますと、いま公取の方からおっしゃった昨年四月に行われたこの審決に反しないかどうか、大変心配しているわけですが、この点について公取としてはどんな御見解を持ちますか。

大臣、ここにトラクターのパンフレットがあるんです。ごらんになるとわかりますけれども、九種類ありますが、どれも性能その他いろいろ細かく説明が書いてありますけれども、金額は一つも入ってないわけです。私は、物を販売するパンフレットに金額が入ってないのは、このトラクターの輸入農機具ですか、これのパンフレット以外には見たことがないんですけれども、大臣、価格表の入ってないパンフレットをごらんになったことがあるでしょうか。

公取の方も、昨年四月の勧告が守られるように、いま一度やはり御注意をする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

農林水産省の公団管理室の方へお尋ねしたいと思いますが、農用地開発公団では濃密生産団地事業などに対して補助を行っているわけですけれども、導入する機械について機種選定委員会で予定価格を決める場合に、ホクレンの参考価格表に依存しているんじゃないでしょうか。それから公団が導入された輸入農機というのは、五十二年と五十三年はそれぞれ何台になっているのか。また、円高差益が通産省としてはあると、このように判断しているわけですから、その還元策を要求すべきではないかと思うんです。公団側としては、この件については一体どういう見解に立っているんでしょうか。

構造改善事業の中で、輸入農機については二分の一の補助がつくんだと聞いていますけれども、国庫から二分の一補助されているのは間違いございませんね。

いろいろ御答弁いただいたんですが、結局補助事業のやりっ放しで、この円高差益の還元が十分に生産農家に反映されていないんじゃないかと思うんですね。やはり敏速に指導の手を差し伸べないから、差益分があったとしてもそれは輸入商社の方へ吸収されちゃう、こういう形になっているんじゃないかと思います。そうしますと、この国費投入の補助事業については国費のむだ遣いがあるんじゃないのか、こう指摘されてもやむを得ないと思うんですが、円高傾向はまだ当分続きそうですし、今後農林水産省としてもきちっとした差益還元措置というものを講ずる必要があると思いますが、いかがでしょう。

輸入農機関係について最後の質問をいたしたいと思いますが、それは関税の問題なんですが、現在一部の大型機械については免税になっているのですが、すべての輸入農機について関税五％を撤廃して、その分経営困難な農家の方に安い形で供給してあげるべきじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。農林水産省、通産省、大蔵省からそれぞれ御見解を聞かしてください。

それじゃ、関係省庁の方結構でございます。御苦労さまでした。 　あとわずかの時間しかございませんので、大臣にお尋ねしますが、九月に大臣は事務当局に対して、農政の見直しの指示をされたと聞いているのですが、その内容について具体的に何と何について見直しを行おうとするのか伺いたい。 　それから、農林水産省として今後新しい日本農業の中期計画あるいは長期計画、これを策定されるのかどうか。また、そのために、正式に農政審議会に諮問をするのかどうか。日本農政の将来のプログラムを新たに示す用意か大臣としておありになるのかどうか、この際はっきり御答弁をいただきたいと存じます。

これは今後将来の大きな課題なので、私の持ち時間がなくなりましたので、これはまた後日、大臣といろいろと見解を示し合わせたいと思います。 　以上で終わります。