まず、経済問題からお伺いをいたします。 七％成長率について、土曜日まで行われた国会論議を聞いていますと、総理は、日本の経済状態がとても七％には追いつかないという現況なのにもかかわらず、何か総理お一人が七％だ七％だと言って、七％の幻想に取りすがっているような感じがしてならないんです。そこで、私は、七％成長が幻想にすぎないんだということをはっきりさせるために、達成が無理だと思われる項目、これを幾つか挙げまして、数値を確認しながらお聞きをしていきたいと思います。 まず、ことしの五月からの景気動向総合指数と八月の見通しについて、これらの数値を一体どう見ているのか、はっきりしてください。
総理、回復の傾向にあるのかどうかという、その判断はどうでしょうか。
その点は後からじっくり論議したいと思うんですが、回復基調に変わりはないと判断しているようなんですけれども、それじゃ昨年の同月比と遅行系列の五十二年、五十三年、この五月、六月、七月の指数はどうなっていますか。
総理、いまの数字を聞いてもおわかりのように、去年と全く同じパターンを示している以上、三年連続下半期停滞のおそれは十分あると思うんです。去年は急激な円高で責任を転嫁されたんですが、ことしだって異常な円高のもとで企業の力というのは弱まっているわけですから、決して楽観できないと思うんです。この状態を見ても、さきの総理の答弁はちょっと楽観し過ぎているんじゃないか、どうもその点の総理の心理状態が理解できないんですけれども、もし停滞のおそれがないというなら、去年と比べて一体どこが違うんだということをひとつはっきりさせてください。
総理、思い出していただきたいんです。去年も一昨年と同じにはならないと言いながら、結局、下半期停滞して見通しを変えなきゃならなかった。そういうわけですから、経済の福田さんだということなんですが、どうも総理のお話もとんと信用できないわけなんです。 それじゃ総理府に伺いますが、個人消費について細かく尋ねたいんですが、一つは、家計調査の一月から六月までの一カ月間平均の消費支出がどうなっているのか。それから、同じく家計調査の一月－三月、四月－六月の四半期平均の実質消費。それから三つ目に、勤労者世帯の上半期平均消費性向。それから四番目が、四項目ありますけれども、実質収入、それから消費の支出、可処分所得、平均消費性向、これについて五月、六月、
総理、一見すると伸びているようなんですけども、実質消費の四半期の数値ですね、これは低下しているんですよ。それからまた平均消費性向も上半期として統計が整備されて以来これは最低なんですね、やはり。それから実質収入、それから消費支出などの四項目ですけども、この数値をグラフにあらわしてみたんです。この黒字の方は五十二年、赤字が五十三年ですけども、これいずれも落ち込んでいるんです。ですから、大幅に所得がふえたとか財布のひもを緩めるようになったとか消費意欲が高まったということじゃなくって、これは百貨店統計の伸び率が八・八％、このように一けた台で伸び悩んでいるというところはおわかりだと思うんですよ。したがって実態、個人消費というのは伸びているとは
物価の鎮静が実質消費の伸びの原因だという意見も中にはあるんですけども、物価が鎮静しているのは、ある程度の鎮静傾向を見せているのは、物が売れなくて、つまり消費者が買わないから自然に鎮静しているんであって、決していい傾向にあるんだというわけじゃないと思うんです。 国税庁に伺いますけれども、去年の民間給与の実態、これは一体どうなっているでしょう。それから、企画庁には、その実態を見て、ことしの生活レベルは一体去年並みなのか、それとも上昇すると見込んでいるのか、その点を伺ってみたいと思います。
どうも政府の答弁は苦しいと思うんですね。税務統計から見た民間給与の実態をいろいろ読みましたけれども、そんなに政府が考えておるほど楽観的な見通しはできないんじゃないですか。 総理、生活のレベルですよ、実質的に下がってくるのじゃないでしょうか。それからベースアップ率、これも大幅に見込めない、やはりだんだん下がってくる、こういうことを考えますと、一体、何をもって消費マインドを刺激するのが効果的なのかというところを考えなきゃならないと思うんですけれども、ひとつ総理の具体的なお考えを聞きたい。
簡単でいい。
政府の方は数字をいろいろいじくって国民をごまかすんですけれども、先ほども言ったように、国税庁の調査によれば、不況下の昨年一年間にボーナスも含めて前年度比七・三％増、二百四十六万円の給与を手にした人が、消費者物価の方で八・一％も増加している、だから生活は実質的にダウンしているんだということを言っていますし、それから総理もたびたび経済論議を通じておっしゃっている中の考え方の一つに、個人消費支出の引き上げということは何か悪いことのように考えられているんじゃないでしょうか。もし本当にそのように考えられているとすれば、それは古い経済論にこり固まっているとしか思えないんですけれども、どうでしょう。それは後で結構です。 それで今度は民間ですね
結局、電力主導なんですけれども、総理、電力だってこれまでの誘発効果なんかもう出てこないと思うんですよ。それに輸出産業も輸出量減額修正していますね。これで昨年度実績の二倍強に当たる実質八％、これは本当に達成できると思っているんでしょうか。もしそうだとしたらそれは全く甘い判断だと言わざるを得ないと思うんです。達成可能な理由をひとつ明らかにしてください。
結局、企業は設備投資はもう当分控えようということになっているし、それから輸出産業にしても五業種が減額修正しているわけです。総理は電力にいやに過大な期待をかけていると思うんですけれども、これは無理だと思うんですね。さらに来年は電力の設備投資は伸びが著しく落ち込むんじゃないでしょうか。二年続きで判断すれば、もう線香花火的なものにしかすぎないと思うんです。いままで個人消費の問題、それから設備投資、この両面から景気の動向を論議したわけなんですが、依然として厳しい状況にあるということなんです。それは総理もおっしゃっているように、企業設備の実働、実質稼働率、これはもう八〇％いままだ割っているわけですから、それから考えたって、総理、余り楽観的な見
総理は全くお答えになられませんし、経企庁長官も余り具体的自信を持った御答弁ができないようです。また電力の寄与率を見ましても三八・二％、電力を除く全産業の場合は北東公庫の調査では前年度比七・七％マイナスなんです。ですから、ここでもやはり電力主導の設備投資であって、産業間の格差というのは広がる一方なんですよ、そんなことじゃ景気刺激にはほど遠い現状だと思うんです。 さらに、総理は公共投資は雇用問題の解決になるんだ、大変有効だ、こうおっしゃるんですけれども、それじゃ有効求人倍率で見ると一体どうなっているのか、ことしの七月を見ますと、北海道は前年水準をわずか上回った程度なんです。しかも全国平均が七月に〇・五六、これに対して〇・三九、こう低
総理からせっかくいろいろな御答弁ですけれども、ただ、高度成長期と違って、公共投資中心の景気対策はそれほど誘発効果は持たなくなってきているんだということをひとつはっきり御認識いただきたいと思うのですよ。 それから、総理、ここに最近の民間調査機関による成長率の予測がいろいろ出ておりますけれども、それによると、大和証券が四・七％、それから日本経済研究センターが四・八％、それから日経新聞の経営者アンケート、これによりますと九〇％近くが七％成長は否定しております。総理はこの予測をどう思われますか。
それじゃ六カ月たって七％成長が実現できなかったら、一体どんな責任をとられるのですか。
追及していただいて結構ですというのは、これまでの繰り返しじゃありませんか。私は、政治家が責任を持つ、しかも一国の総理がこの大事な経済問題、皆さんの意見をなかなかお聞きにならないでおっしゃるんですから、責任を持ちますというのは辞任をするという決意でお述べになっているんだと思ったら、そうじゃないんですか。もっともそのときおやめになろうと思っても、今度の総裁選挙で再選されるかどうかわかりませんけれども、はっきりしてください。
その「程度」という言葉は、七％を大きく下回っても「七％程度」だったんだと、こう言い逃れをされるんだろうということを私予測しておきます。 そこで、景気回復には個人消費の拡大がどうしても必要なんですが、それには一兆円の減税が必要なんだとわれわれは主張をしてきたわけですが、一兆円が総理の言われるようにインフレを引き起こすほど需要拡大になるというのならば、景気対策として有効な手段なんだということが言えると思うんですけれどもね。また、一兆円の減税の財源にしても、政府はもう頭から国債増発によるんだと、こう決め込んでいるようですけれども、不公平税制の是正とか総理がおっしゃっている行政改革あるいは補助金の整理、こういうことに政府が本気になって取
減税しろと言うと、すぐ増税とか国債発行と、こう言われるんですが、その前にやることをやらないでおっしゃるのはけしからぬ、こういうことを私申し上げているんです。 今度の補正予算も含めた景気対策でも、総理が予想しているほど景気が回復しない、そして七％成長達成が困難だ、こうなった場合、当然二次補正が必要になってくると思うんです。どうもその可能性が高いと思うんですが、この二次補正を組まなきゃならなくなったどきには、総理は、その際、減税も含めた対策をお考えになるんでしょうか、よく考えてひとつお答えください。
七％成長というのは景気を回復させ雇用を増大させるためのものだと思うんですね。しかし、総理のこれまでの御答弁を聞いていますと、全く失望せざるを得ないんですが、しかも多くの国民が望んでいた一兆円減税、これを否定したばかりか、本来は最初から計上をするべきだったと思うんです。失業給付金の延長、それから教育費の軽減、また不況対策の拡大、こういったことを野党攻勢の隠し玉に使うようなやり方というのは私は卑劣だったんじゃないかと思うんです。こうした政府の姿勢、これは国民を愚弄するものだということを強く指摘して、私はこの経済問題から次の問題に移りたいと思います。 円高差益還元問題と政府の対応策についてただしていきたいと思うんですが、ことしに入って
そうしますと、この円高による倒産はこれからもふえ続けると考えなきゃいけないと思うんです。 それからまた、大半のサラリーマンが物価上昇に追いつかないでぎりぎりの線まで節約しながら生活していらっしゃる。その上に一兆六千億円にも及ぶ公共料金値上げの負担増、これを強いられている現状だと思うんです。これで一体国民生活を守り得るんでしょうか。減税はやらない、それから公共事業による景気回復も見通しが暗いんだと、こうなってきますと、現在の時点で、せめて政府は円高差益の還元によって国民生活を少しでも向上させよう、こういう努力を一生懸命するべきだと思うんです。この点いかがでしょう。
