相沢武彦

しきりに卸売物価が昨年同期比三・六％下がるんだと、こうおっしゃっていますが、物価局長、消費者物価への影響調査はどの程度やっているんですか。

国民の皆さんが大変関心を持って見ておられるのは、円高で七兆円近い差益がどのような適正な価格で生活必需品全般に還元されてくるんだろうか、また、政府はどれだけ本気になって取り組んでくれるんだろうかということだと思うんです。この差益計算は本当にこれ以上不可能なんでしょうか。

いま物価局長は経企庁が三十五品目について価格の動向調査をやっているんだというようなことをおっしゃいましたけれども、この第四次の輸入品日別の価格動向調査をこの三十五品目にしぼった基準、これは一体具体的にどういうことなんでしょう。

経企庁や農林水産省が実態調査をして円高差益還元のために一応取り組んでいるようなんですが、その内容を突っ込んで見てみますと、どうもただ政府もやってますよというポーズとしか思えない面が出てくるんですね。その代表的な例がエビの価格動向調査なんです。企画庁はキログラム当たり六千四百二十円、こう言いますし、農林水産省では三千五百九十円、どうしてこんなにも調査のずれが出てくるんでしょうか。これについて消費者からも関係業界からも批判が続出しているわけですね。これについて政府の方からいろいろ弁解もしたいんでしょうが、もう内容についてはわかっていますから答弁は結構です。こちらから問題点を幾つか指摘したいと思うんですが、それは三十五品目の価格動向調査全

私は、何もいまここですぐに複雑な流通機構全部をなくしなさいと言って論議しているんじゃないんです。政府の調査と実際の現場とではこんなにも流通機構の中身が違いますよと、安易な調査報告結果を出されますと不信を買うんですよということを申し上げているんです。 　それから動向調査の三十五品目の設定についてもずいぶんずさんな点があると思うんです。調査しているうちに、設定した中の大型電気冷蔵庫、米国製のＡ商品、それから釣り具のＡ商品、これはすでに輸入されてないということがわかって別の商品調査に変えているんです。この経企庁から出している書類の中に全部書かれています。その報告は。間違いございません。調査に行った先で、これはもう輸入されてない商品ですよ

農林水産大臣お願いします。

先日、来日した米輸出使節団のワイル商務次官補が、日本の消費者が本来なら安く買えるはずの外国製品を世界でも例がないほど高い値段で買わされている。具体的に料理に使う紙ざらを取り上げまして、アメリカでは百八十円で買えるものが日本では九百八十円で五倍も高く売られているということを指摘されました。 　公正取引委員会委員長に伺いますが、特に総代理店を頂点とする流通ルートに対しての取り組みはどうなっているんでしょう。

ねらいはわかったんですが、中間報告の時期と現時点の感触を伺っておきたいと思います。

過去三年間に、国際契約と総代理店の両面に分けて、公取が独禁法違反の疑いで指導した事件は一体どれぐらいあるでしょうか。

大変な数の指導件数になるわけですが、八月二十八日付の日経新聞に掲載された小松製作所と米国機械メーカーの国際契約が引き起こした独禁法違反の事例、これは現在審査中かと思うんですけれども、独禁法六条と国際契約の認定基準、これについて伺っておきたいと思うんですが、立入調査は行ったんでしょうか。それから、事実はこの記事内容にほぼ沿ったものかどうか、いかがでしょう。

現在、日本の企業と外国の企業との国際契約はどのぐらいの件数に上っているんでしょうか。

この国際契約なんですが、ドル減らしや国内の流通機構の改善、それから物価引き下げの大きな壁になっているようにも考えられるんですが、公取としての見解はどうなっているんでしょう。

いずれにしても、円高差益還元を機に公正取引委員会が自由公正な市場競争を働かすように国民の期待にこたえて物価引き下げのために大いにがんばっていただきたいと思うんですが、再度公取委員長からその決意を伺っておきたいと思います。

総理、ちょっとお勉強中ですが、こちらに耳を傾けてください。 　七兆円あると言われている円高差益のうち、現在明確なのは電力関係の二千六百億円だけなんですが、それが大企業に約二千億円、一般家庭に月三百円で六百億円程度は戻るということなんですが、第二弾、第三弾の円高差益還元を強く望んでいる国民の皆さんに対してひとつ誠意ある御答弁をいただきたいと思います。それを承って次の質問に進みたいと思います。

次に、私は公共事業に伴う事前調査費のあり方をただしたいと思うのです。これは国の技術試験所が外部から調査試検を依頼される場合の受託研究制度というのがありますが、これを改善する必要があるという観点から取り上げていきたいと思います。 　通産省所管の工業技術院の試験研究機関は全国に十六カ所ございますが、外部からの調査研究依頼に対してはどういう形で受けているのでしょうか。

そのうち受託研究については年間どれぐらいの予算が組まれているのでしょうか。また、その研究の仕組みについても御説明いただきたいと思うのです。

そうしますと、十六カ所で三百一万円ということですから、一試験所平均年間十七万円程度というわずかな金額ですね。しかも、歳入歳出の見合い予算というわけですから、地方自治体や民間から大規模な受託研究の要請にはほとんどこたえられない現状だと思うのですが、どうでしょうか。

各地にある工業技術試験所は莫大な国費をかけて優秀な設備とスタッフをそろえているわけです。地域開発に伴う環境アセスメントの調査試験研究には不可欠な機関なんですよ。ところが依頼されても、受託研究は予算枠に縛られているので、共同研究、設備使用、技術指導でしか要請にこたえられない。そこに私は弊害が起きる要素があるように思われるのです。 　運輸省にお尋ねしますが、岡山県が水島港玉島防波堤水利調査を民間会社に依頼した概要について説明してください。

その民間会社から中国技術試験所が水理調査の実験を引き受けた経緯とその内容について。

運輸省、もう一遍お答えいただきたいんですが、民間会社が入札した日にちは何日になっていますか。それから工事請負の金額。