相沢武彦

工業技術院の方、実験の依頼日、契約日は十月十六日、間違いございませんか。

これ重要な点なんで確認いたしたいんですが、そうしますと、入札日の前に設備申請が契約されているわけですね。おかしいですね。 　この件につきましては地元の県議会の方で取り上げているので、この問題の追及は譲りたいと思うんですが、ここに岡山県と民間会社の契約書の写しがございますが、委託業務名は水理調査、委託金額は先ほど言われましたように二千九百二十万円となっております。そして中国工業技術試験所への支払いは四百万円程度と、水理調査の主な実験、調査、研究、これが四百万円程度の費用で完了するものなら、何も二千九百二十万円も予算を組む必要がなかったんじゃないのかなと、国から二分の一の補助金も出ていることですし、運輸省としてもよく調査して、今後しっ

工業技術試験所としてはどういう点に反省をされているんでしょう。また今後外部からの試験、調査依頼についての対応の方針を伺っておきたいと思います。

会計検査院にお尋ねするのを落としたんですが、国費損害の見地から検査中だと聞いていたんですが、実情はどうなっているんでしょうか。

工業技術院に再度お尋ねしますが、地方公共団体から直接受託研究を依頼されたとして、現状で能力的にはどの程度まで可能なんでしょうか。それから今回引き受けた所要時間八十八時間の試験研究なら受託研究として受け入れることができたのかどうか、その辺お伺いしたい。

総理、お聞きのように、能力的には受託研究の受け入れ余地はまだ十分あるということなんです。ネックになっているのはこの受託研究の予算枠に制限がある。また制度がそうなっているということですから、この制度を改善する必要があるということをお感じにならないでしょうか。受託研究の受け入れ体制が制度的にできれば、地方公共団体からの公共事業の事前調査を直接受けることもできるし、事前調査費そのものについて今後相当節減できるんじゃないか、こう弔うんです。ですから、関係官庁の通産省所管ですから、それからこれは予算を伴いますから大蔵省、両大臣に速やかに検討するように指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

ぜひその制度改善までやっていただきたい。 　自治大臣、今後国費、県費にかかる公共事業の事前調査研究、これについては国費、県費のむだ遣いにならないように、工業技術試験所に頼まなくてはできないような実験調査はやはり直接依頼をするように指導するべきだと思うんですが、これおやりになりますか。

総理、公共事業費について、着工された事業費の使途についての問題点、これについては衆議院予算委員会の方でわが党の坂井委員が厳しい指摘をるる行いました。私は公共投資のうち年間一千億円程度は占めていると、こう言われておりますので、事前調査費の使途についてもむだ遣いされる問題点があることをきょう指摘したわけですが、最後に総理から今後の公共事業施行に当たっての心がまえについてお伺いしてこの問題を終わりたいと思います。

あとわずかの時間がありますので、外交問題について若干お尋ねをしていきたいと思います。 　今後の日中間の問題につきましては、締結された日中平和友好条約を基礎として恒久的な平和友好関係の発展を期待するんですが、さしあたり経済文化関係を深めていく必要があろうかと思います。 　そこで、日中経済交流拡大について、その中で延べ払い条件や預託方式など、金融決済問題なんですが、これに対する政府の方針、姿勢を承りたい。

貿易関係では、政府は原油の取引の増大を考えているようなんですが、中国産の原油の成分が重質性という難点もあって、電力業界は非常に引き取り増を渋っているようなんですが、もし引き取り増を拒否されるようなことでもなれば、これは政府の輸入拡大方針が初めから挫折してしまうんじゃないかと思うんですが、これに対する対応、それからコスト高の中国原油について、価格の面での再考を中国側に求めるというお気持ちがあるのかどうか、この二点を伺いたいと思います。

文化交流の一つとして留学生受け入れの問題があるんですが、中国留学生の受け入れ体制の基本方針につきましては、すでに衆議院予算委員会の方で明らかになりましたので、逆に日本の方から中国へ行く留学生についてどういう方針を立てているのか、それから中国側はこの点についてはどんな意向を持っているのかお尋ねしたい。

私費留学生。

日中平和友好条約が締結されて、わが国に残された最大の外交課題は対ソ外交の推進だと思うんですが、政府は対ソ平和友好外交を推進するために何をどのように進めていくのか、具体的な方針をこの際明らかにしていただきたいと思います。

ソ連との友好関係促進は、いま総理おっしゃったように、今後は貿易、経済協力、文化交流、こういうものを積み重ねていくことが非常に大事だと思います。そうして日ソ平和友好条約の締結がなされなければ真の日ソ友好関係の樹立にはならないのだ、これも当然だと思います。この日ソ平和友好条約締結を目指す日本政府の基本方針――四島一括返還をさせて、それから結ぶのだ、この基本方針はこれからソ連の方がどういうような対応をしてこようとも、厳然として不変の方針なんだと、こういうことなんでしょうか、もう一度承りたい。

戦後すでに三十三年たっているわけですが、領土問題が未解決のために、特に漁業及び関連産業を中心として根室地域経済は大きな損害を受けております。都市基盤整備も大変立ちおくれておりますし、そこで根室地域の一市四町村が総合的な地域振興計画というものを策定しているわけなんですが、この地域の特殊事情というものを考慮して、根室管内市町村は北方四島からの引き揚げを受け入れて、民生安定や福祉向上のための諸施策を講ずるなど、大変多額なこれまで経済的負担もこうむっているわけです。また、終戦後から今日まで一貫して、率先して領土返還の要求運動も続けてきております。これにかかわる経費も大きな負担になっているわけでして、とにかく有形無形の負担がきわめて大きいもの

終わります。（拍手）

昭和五十三年産米の生産者米価諮問を目前に控えてのこの当委員会でございますが、政府は私どもから見ますと、とりわけ米の生産過剰という状態を強調し、またＰＲし、生産者米価抑制のための地ならしを非常にことしは強力にやっているというように受けとめられます。これまでのどうして米が生産過剰になったかという点に対する深い反省、また、これからの農政に対する政府のまた特に米作農家に対して将来に対する展望というものを明らかにしないまま、米過剰をもたらした政府みずからの責任を回避するような姿であっては、非常に米の需給均衡のための生産調整に現在大きな犠牲を払いながら協力をしているこの生産農家の苦境を、ますます窮地に追いやるものではないかと非常に残念に思うわけ

食管会計は維持しなけりゃならぬというのは、大臣おっしゃっているんだと思うんです。その意味で、長期的に赤字を解消しなきゃならぬという考え方はわかりますが、五年というのは長期なのか短期なのかということでまた意見が分かれると思うんですよね。いま農家は苦境に置かれている現状として、やはりこの五年間で逆ざやを解消するために米価の決定というものは大きく左右されるということならば、この五年間で解消というのは余りにも短期的過ぎないか、こう思うんです。 　それから、食管特別会計の一般会計からの繰り入れの問題ですけれども、農家の所得と生産費の補償及び消費者の家計を安定するという両面から見ればこれは当然不可欠なものであろうと思いますけれども、ただし、こ

ことし生産される米の必要諸経費の問題なんですが、五十二年産米と比べて一体何％上がっていると農林当局では数字的にとらまえておられますか。

大臣、五十二年産米と比べて今年度の生産のために必要な諸経費というものが上昇しているとするならば、その分はことしの産米のアップ率の計算対象として当然考えられることになると思いますが、その点はいかがですか。