欧米諸国で、保護制度の確立によって民間の研究体制というものが飛躍的に活発化したというように伝えられております。日本の民間育種研究における技術水準とか、それから潜在能力というものも注目すべきものがあるんじゃないかと思いますが、そこで、今後日本の農業技術のあり方として、官庁の研究機関と民間の研究機関、これが相互に協力あるいは分担することによって画期的な成果も上がるんじゃないかと思っておりますが、官民の協力、それから育種振興策、これについて農林省としては今後どういうふうに具体的にお進めになる方針でしょうか。
農林省の試験研究機関についてお尋ねをしておきたいと思いますが、農林省の機関で育成された新品種につきましては、現行法の農産種苗法とは別に農林省育成農作物新品種命名登録規定というものを定めて、これによって今日まで命名されてきたというふうに聞いておりますが、新法との関連性や取り扱いについては一体今後どうなるんでしょうか。
そうすると、二本立てで行かれるわけなんですが、それによって新たに起きる何か問題点というものはあらかじめその検討段階で論議されたんでしょうか。もしあったら、この際ちょっと御説明願いたいと思います。
それから、同じく国などの地方公共団体も含めて、公共の研究機関の職員の待遇改善についてこの際お尋ねしていきたいと思いますが、 〔理事青井政美君退席、委員長着席〕 公共の育種研究機関で長い間じみな研究部門にこつこつと携わって、まあ縁の下の力持ちという立場で育種に携わっている人の場合は、概して恵まれない立場にいるのだということをよく聞かされるんですが、そのためにかつて育種公団構想というものも出されたことがあったというふうに聞いておりますけれども、今回のこの種苗法によって新品種育種者、これは明確に権利保護をされることになったわけですけれども、それとは別個にこの育種促進という立場から職員の待遇改善というものを考えるべきじゃないかという
この種苗法と二本立てでやることによって、公共の育種研究機関でじみちな研究を続ける皆さん方が研究意欲が少しでも阻害されることのないように、一層今後とも研究機関に携わる人たちの処遇については配慮を払っていただきたいと思います。 法案の十二条の四なんですが、品種登録の規定がございます。「この法律及びこの法律に基づく命令に規定する要件を満たすものであると認めたときは、品種登録をしなければならない。」とありますけれども、育成者保護のためには大事な規定でありますから、この「規定する要件を満たすもの」というのは、一体具体的に言いますと何を指しているのか、わかりやすくひとつお示しいただきたい。
いまの御説明の中の品種登録の出願についてなんですけれども、 〔委員長退席、理事山内一郎君着席〕 現行法では第七条で、共同で新品種または新系統の種苗を育成した場合は、協議によって決定した代表者一名が登録されることになっています。今回の改正案では共同出願方式を規定しているのですけれども、その辺の理由はどういうことなんでしょうか。
種苗業者の方たちが品種登録者から販売権を得る場合、その契約の内容や手続については一体どういうような内容になるんでしょうか。それが一点。 それから二点目は、許諾料の水準についてなんですが、民間ベースに任せて一切の行政的指導はしないつもりなのか、あるいはするのか、その辺ですね。 それから三点目として、制度改正による種苗価格の値上がり、これが心配されるのですけれども、許諾料値上げが結果として種苗価格にはね返ってくると、それは結局農家の生産費負担の増大につながるんじゃないかと思いますけれども、この辺のところはどういうような方針で臨まれるんでしょうか。
許諾料の水準、これは特に定めない、それから行政指導についても特にいまのところやる必要はないと思うけれども、もし問題が起きたならば指導しなければならぬ、こういう御答弁なんですが、やはり監督的な立場といいますか、余りこれに介入してもまたあれだけれども、できるだけ問題が起きないうちにちょっと意見交換というか、大体先ほど言った四種類の条件ですね、他品種とのバランス、あるいは不当に高くないかどうか、また育成者の意欲をそがないように、またさらに意欲を燃やさせる、いろいろな条件はあると思いますが、大体農林省としてこの辺が妥当だと思うような示唆を、ときにはやっぱり与えなければならない場合も出てくると思いますが、その辺はひとつ連携を密にしながら、余り
どうも何かはっきりしないですね。そうすると、結局いまのところ、無防備体制みたいな感じがするのですよね。どんどんこういうことが起きて、裁判がずいぶん行われなければならぬというようなことになりかねないと思うのですが、この点一番問題になると思うのですね。 それから、外国でもこういうような事例はあったと思うのですけれども、外国での事例研究というものを、事前に農林省としてはなさらなかったのでしょうか。
よく調べてなかったのか、それともよく調べたんだけれども事例がなかったのか、どうもその辺あいまいだと思うんですね。今度、法を改正して、条件を緩和して登録をしやすくした。ところが、いや、おれの方が先につくったんだというようなことで、なかなか証拠がわからぬ、裁判しなきゃ問題は解決しないというふうなことで、せっかくこの法律をつくっても、そういういろんな裁判の騒ぎの種をまき散らすみたいなことになったんじゃ、この法律案の趣旨も阻害されるのじゃないかと思うんですけれども、その辺どうなんですか。
今後、幸い一件も起きなきゃいいですけれども、起きることも考えられるわけですから、そのとき大いに参考にするために、いまからでも遅くないわけですから、外国の事例なんかも積極的にひとつ調査して備えておいていただきたいと思います。 それから、同じく十二条の規定で、裁定に関する条文が十二条の八にございますけれども、この中で、「二年以上適当にされていないとき、」の「適当」というのは一体どういった内容なんでしょう。具体的に何と何かと、こういうふうに明確にしていただきたいと思うんです。 それから、この裁定は大臣が下されるんですけれども、その方法や内容について詳しく知りたいので、ひとつ明らかにしてください。
種苗業者の届け出に関する規定なんですけれども、対象は種苗の卸売業者のみで、小売業者に対する指導や監督、これは不明確なままなんですけれども、今後種苗に関して小売業者と生産農家との間にトラブルが発生した場合を仮定しまして、最終的に一体だれがこの責任を負担するのか。 それから、調停工作することも考えられるのですが、その場合、一体だれが調停の役割りを果たすのか。国も最終的にはこの調停に乗り出す用意があるのかどうか。これはぜひとも聞いておかなければならない点だろうと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
ちょっと最後がはっきりしなかったのですが、国も最終的には調停に乗り出すことも考えられるんですか。
水産庁にお尋ねしておきたいんですが、水産植物のうち、ノリとコンブは種苗法に組み入れられましたけれども、そのほか何か考えておられるのかどうか。 それから、二百海里時代に対応した沿岸漁業の振興策として、水産動物、主なものとして沿岸でとれる魚介類になると思うんですが、この水産動物種苗の研究開発について現在一体どういう体制になっているのか。 それから、今後法律体系整備のために検討会なども持たれているのかどうか、この点についてひとつお尋ねしておきます。
大臣、最後に。 農産物、それから林産物の方はいままでも数多くあったと思うんですけれども、今後やはりわが国の漁業を考えた場合に、沿岸漁業の振興ということを非常に重要視しなければならないと思いますし、特にせっかく今回種苗法が改正されて水産物も入るわけですから、この水産物に対する種苗の研究開発、こういったことに対して予算面からも相当力を入れて伸ばしていく部門じゃないかと思いますが、これについて大臣の見解を承っておきたいと思います。
参考人の皆さん、大変本日は御苦労さまでございました。時間がございませんので、簡単にお尋ねしたいと思います。 小口参考人にお尋ねしますけれども、先ほど沢登参考人からの御発言で、この改正法案のままでは無性繁殖の方の部門はほとんどなくなってしまうんだと、こういうお訴えがありましたけれども、全国農協中央会としては、その無性繁殖の方の分について、この法案とのかかわり合いについてはどういうような御検討をされたのでしょうか。それからいま現時点で、沢登参考人のお話を聞いて、このままでは無性繁殖が滅んでしまうということについての御見解はいかがでしょうか。 それから、沢登参考人にもひとつお尋ねしておきますが、先ほど十二条の処置をめぐっていろいろ
今国会で農林省提出の法案十本の中で、森林組合法、そして組合合併助成法、そしていま審議されております国有林野事業改善特別措置法というように、三本も森林関係の法案が出てきているわけでございます。特に、この国有林野事業改善特別措置法案は、国土の保全のための森林資源をいかに守るか、また政府関係の事業として莫大な赤字を抱えている国鉄、健保、米、さらには国債、そして国有林とありますけれども、この国有林事業の収支均衡を二十年間の間に必ず達成するんだと、赤字を解消するんだということで、大変重要な法案になってきているわけで、このように、一国会の中でこのような重要な森林関係の法案が提出されることはそうない事例でして、そういった点からも、今国会は特に林業
質問に入る前にちょっと委員長に申し上げたいんですけれども、この委員会野党側は委員十三名なんですね。いま野党は七名、半数以上は来て審議に参加しているんですが、与党さんの方は十二名の委員さんがいらっしゃるわけなんですが、現在四名、理事一名を含めて四名です。われわれ先ほど言いましたように、大臣、それから林野庁長官いらっしゃらないけれども、非常に国会運営上終盤へ入って微妙な段階に来ているということで、これがもしか通らなければ、予算関連の法案で非常に関係者の皆さんに御迷惑がかかると思うんで、わが党としてはできる限り無事に誕生させたいという、審議促進に協力しているんですが、この間にこういう状態では、やっぱり審議するにしても非常にじくじたる問題が
国有林は、先ほども申し上げましたとおり、国民の共同の財産でもあり、公益的な機能も重要ですし、また、資源的価値も非常に大きいものがあるわけですが、この国有林が全国各地歩いても非常に荒廃しているという声をよく聞くわけですね。特別なところを除いて大体こう見渡して、いいところは県有林とか民有林、荒廃しているところは国有林と、見ただけでわかるんだと。国有林でいいところは本当に特別のところだけ、こういうようなことなんですけれども、こういうように国有林が非常に荒廃しているという事実について、現象について、どういうような御見解を持たれていますか。
国土の荒廃は人心の荒廃を招くという言葉がありますけれども、やはり森林、国有林の荒廃というものは、それに携わっている方たちの精神的なあり方というものも、非常に大きく影響しているんじゃないかというように厳しい見方をする人たちの声もあるわけでして、そういう点はまた後から触れたいと思いますけれども、そういった点も非常に重要な点だと思うんです。 それからもう一つは、国民共有の財産である森林資源というものを培養していくためには、単にそれに関係する人たちだけに責任をおっかぶせるんでなくて、国民全体が子孫のため残す財産であるということで、国民すべてがこの森林を大事にしよう、また関心を持とう、またそういう資源培養のためには必要な経済的負担も協力す
