これは、林業と森林の公益的機能というのは一体としてとらえる必要があるんじゃないか、こういう識者の意見があるんですが、現在、森林法の中で保安林というものは十一種類決められています。一般林は企業性、経済性を主体にし、それから保安林の方は公共の福祉、公益的機能を発揮させると、こういうように縦分けをしておりますが、保安林のみに規制を加えて一般林の方を経済性の追求のみに重点を置いているだけでは、林業そのものが破壊してしまうんではないかと、こういうふうに感ずるわけです。保安林に期待する機能は、林業を保続的に進めるためにも必要なことばかりじゃないか。ですから、極端なことを言えば、水源涵養林とか土砂扞止林なんというのは別につくらなくても、本当に森林
林野の行政マンの皆さん方の考え方は、一般林の林業というのは経済行為が主たるために規制が加えづらい。ですから、保安林にして公共の福祉の看板があれば規制をしやすくなるというような考え方が、どうしてもあるんでないかと思うのですね。この山、それからこの森林の場合は一体どういうふうに扱えばいいかというのは、現場に精通している現地の人たちが一番よくわかっているわけですから、その人たちの意見で決めていくというようにするのが、一番大事じゃないかと思うんですね。現状では、その地域の森林生態系がどうかということは余り問題でなくて、本省の方で企画し、そうして通達を出す、その通達にあわせて地方の方は、帳面づらを合わせて個所を決めていくというようなことがなき
さきに衆議院の農水委員会で、全国の人工造林地の二〇％、約四十万ヘクタールが不良造林地じゃないかと、こういう質問があって、林野庁長官は生育が非常に悪いところが約一万五千ヘクタール、早期保育をしなけりゃならないのが約三万ヘクタール。まあいまも部長お答えになりましたけれども、数字的にいきますと相当これは開きがあるんですね。質問される方はある程度の根拠のある資料をもとにして約四十万ヘクタールが不良造林地ということで言われたと思うんですけれども、この大幅な違いというものを農林省としてはどういうふうに判断されますか。
妥当だと考えているとおっしゃるんですが、一万五千ヘクタールと三万ヘクタールについて、農林省側がこれは不良造林地だと判断する基準というか、目安といいますか、そういうものは決めているんでしょうかね。何か明文化されたものがあるんですか。あったらその基準、明文化されたものをちょっと説明してください。
そうしますと、改植その他人工林以外に持っていくというのが一万五千ヘクタール、それから早期保育を要する、これが三万ヘクタール、この両者合わせて不成績造林地というわけで四万五千ヘクタールになるわけですが、これはどういった調査でこういう数字を把握されておるわけですか。
それから改植地として七千六百ヘクタールですか、こういう数字が上がっているんですが、これはどういった内容なんですか。
植林の不成績造林地といま話がありました改植地を合わせたものが、一般に目につくいわゆる不良造林地というように思えるんですが、これを全部合わせても五万二千六百ヘクタールという数字になるんでして、不良造林地は四十万ヘクタールあるんだという主張とは、まだまだ数字的には大きな開きがあるわけですね。全国の状況をいろいろ聞き合わせても、やはり政府が言っているよりはもっともっと実際の不良造林地というのはあるのではないかと、こういう気がするんですが、午前中も丸谷委員の質疑に対して大臣は、全国の不良造林地地帯を再度調査し直して正確なものにするという御答弁がありましたが、一体どれぐらいの期間にこの再調査をして、きちっとした正確な数字というものを公表される
政務次官、大臣から午前中に答弁あったんだし、これは早急に鋭意取り組むように、ひとつ御決意をお聞かせ願います。
国有林野事業改善特別措置法案の中身について順次お尋ねしていきたいと思いますが、第二条の「改善計画」の第二項の一「国有林野事業の運営についての基本方針」、これはどういうものか、内容をひとつ具体的に御説明いただきたいと思います。
国有林それから民有林問わず、日本の森林全体が経営不振なんですが、これはそれぞれの委員からも取り上げられましたように、この原因の一端は結局外材の輸入量の増大にあるわけでして、現在わが国の国産材と外材の使用料を比較しますと、国産材が三に対して外材は七というようなこういう開きがあるわけですね。こういうように外材依存度が高まった原因について、どのように判断されていますか。
外材依存度がだんだんこう高まったままで推移するということは、わが国の林業経営にとってマイナスだと思うんですけれども、現在のこの木材需要量とか国内の経済情勢から判断して、今後もこういった国産材と外材の関係というのは大体同じような傾向で推移するんじゃないかというように思うわけですが、そういったことで外材に対する明確な対策というものを立てなきゃならないと思うんです。衆議院の農水でこの外材の問題に対する政府側の答弁として、遠い将来国内産材で六十数％は賄うと、しかし、戦前戦後の過伐で、その人工造林したものが現在育成段階であるのでやむなく外材に頼らざるを得ないのだということなんですけれども、ただ漠然と遠い将来というだけでは困るわけで、もう少し明
そうすると、前に立てた見通しと、経済情勢が変化してきているのであれですか、もう一回何らかの時点でこの六二％の見通しの変更というものをおやりになるんでしょうか。
それから、林野庁長官が衆議院農水委員会で御答弁になっているんですが、日本の森林は一応造成過程で、将来超長期的に自給率を高めようということで造林地の拡大を図っている。全国で大体千三百万ヘクタール弱の造林地を日本につくろうとしており、いまは約七割近くまで達し、九百万ヘクタール強の造林地ができるんだと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、林業基本法ができてからでも人工造林面積というのは五六％程度まで落ち込んでいるわけなんですが、この点は長官の答弁と絡めて考えてどういうふうに判断されますか。
人工造林をたくさん行っていってその自給率を高めるということは非常に大事なことなんですが、往々にして計画を立ててもうまくいかない場合が出てくるんです。いろいろ御説明ありましたように、いまいろんな状況が出てくると思うんですけれども、その原因の一つに、いわゆる労働効率が悪いといった面もあるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどういうようにお考えですか。
一つは、大型の機械を何でもかんでも持ち込んで、山に合わせて機械を持ち込むんでなくて、機械を買っちゃってその機械があんまり効率を発揮しないという面もあるでしょうし、それから採算を度外視した荒っぽい伐採の仕方、そういう点も問題だと思うんです。 これはまたあとから指摘したいと思いますが、次に、改善計画の二項にある国有林野事業の能率化に関する事項なんですが、これは具体的にどういうことをやっていこうとするのか。まず御説明いただきたい。
関連事業の問題なんですが、この法案を提出する前、関連事業の見直しはされたんでしょうか。
関連事業の問題については、また別なときにしたいと思います。 そこで、生産性向上のためには優秀な機械の開発導入ということが当然必要なことだと思いますが、特に白ろう病の原因であるチェーンソー、これは早急に技術開発をして、一日も早く白ろう病を絶滅していくということが大事なんですけれども、このリモートコントロールチェーンソーとか、自走式伐倒機、それから玉切り装置、ヤーディングクレーン、こういった機械の開発の状況なんですが、実用化という点についてはいつぐらいの時点から図れるのか、目安がもうついていましょうか。
この開発の方を一層促進されるように努力してください。 それから、販売面の充実もこれまた欠かせることのできない重要な部門だと思うんですが、いただいた資料の中にあります生産性向上のための販売地点の合理的な選択、こういうふうに書かれていますけれども、具体的に言うとどういうことなんでしょうか。
国有林野の場合の販売行為というのは、どうしても会計法に絡めて、要するに縛られるわけですね。事業法にはなじまないようなんだけれども、いろいろ規制があるわけですね。それで、事業主体が価格の決定をみずからできないという点は非常にやりづらいだろうと思うんですけれども、市場機能が発達していればみずからの意思で価格決定ができるはずだと思うんですが、この辺の販売価格の決定についてはどのようなお考えですか。
それから、これは管理業務の簡素化とも絡む問題なんですが、販売業務というのを署から切り離して販売センターとか販売ステーションというものをつくってやった方がいいのだという意見もあるんですが、これについてはどんなお考えをお持ちですか。
