これはぜひ早期に検討して、もし効率が上がるもんでしたら、これは実施に踏み切るべき問題だろうと思います。 それから、話は飛びますけれども、いただいた資料の中の損益の収支を見ますと、非常に赤字が出ている年度が多くなってきておりまして、特に四十五年度以降はほとんど赤字なんですが、この原因については林野庁の当局としてはどういうようにとらまえていますか。
その中でも特に北海道の場合は、四十八年を除いて四十年から五十二年まで毎年すべて赤字なんですが、これについて原因はどういうふうに考えますか。
まあ北海道の場合は、収支だけでなくて、伐採量それから人工造林地、素材の生産量それから造林の地ごしらえ、下刈り、苗木の生産量、すべての項目で全部減少しているわけなんですが、ここ年々後退していく状況を見ていますと、非常に北海道の林業の前途というものが心配になるんですが、これについて今後の対策ですね、北海道林業の振興に対する対策として、今回この法案を出すに当たってどういった検討をし、またどういった点に特に力を入れて今後臨もうとされるのか、この際明らかにしておいてください。
非常に北海道の場合は自然環境が厳しいのでなかなか材が育たないという点はありますが、基本的な考え方として、要するに貴重な予算を何かむだにつぎ込んでいるという感じなのか。それとも、将来の培養のためにいまこのお金をつぎ込まなきゃならない、当然の北海道の林業発展のためにはやらなきゃならないんだと、こういう考え方なのか。その点、ちょっと基本的なことですから明らかにしてください。
数字的にいきますと、五十二年度で現金収入で八百十六億円の支出超過、損益で八百六十七億円。五十三年度の見通しも現金収入一千十億円の支出超過、損益七百五十九億円と、膨大なこういう金額が上っておるようですが、このように構造的な赤字経営に陥っているわけですけれども、これらの理由として労賃その他のコストの上昇に対して材価が木材需給構造の変化等を反映して低迷しているということや、先ほどからお話ありますように、自然保護等の公益的機能の維持や資源保存状況が非常に悪くて伐採量が減少していると、また今後もその傾向が当分続くんじゃないかと思われますし、それから振動障害等の問題のために生産性が若干落ちぎみであると、こういったいろんな要因が挙げられるんですけ
大事な点は、特に現場の作業管理の充実という点だろうと思うんですが、先ほども労働効率が今後とも問題であるという点は指摘をいたしたんですが、この現場の作業管理の向上について具体的にどういう対策を今後されるのか、もう少し詳しく説明していただきたい点と、それからもう一つ続けて、いただいた資料の中に、製品生産それから造林等の各種作業の一元的管理を行う実行組織の段階的実施を図ると、こうありますけれども、この部分について具体的にひとつ説明を加えてください。
作業組み合わせも必要であるというただいま御説明なんですが、そうしますと簡単に言えば、たとえばチェーンソーを二時間行ったら他の作業を行って、またほかの作業もやっていくというようにしながら、振動障害というものを防ぎながら作業能率を上げていく、こういうお考えなんだというふうに判断してよろしいわけですか。 それからまた、この方針はそう一遍にはむずかしい、段階的におやりになるというんですが、特に障害になるようなものはないのかどうか、その辺のところはどうなんですか。
機構の問題ですが、ヨーロッパの方なんか非常に現場機構というのはこじんまりまとまっていて、日本の場合は最近の傾向はだんだん分業化されて専門化してきている、そういったことで、労働力にむらがどうしても出がちなんだというようなことを言う方もいらっしゃいますが、ヨーロッパでも西ドイツの場合は造林から育林、それから伐採、これに従事している人たちは一通り何でもこなせる、また営林署長のような立場の人たちがみずから作業衣を着て現場を飛んで歩いている、こういうことも聞いておりますので、こういう点、やはり鋭意今後取り組んでいく重要な問題であろうと思います。そして、これを段階的にやるに当たって、特に当局としては組合の皆さん方とのお話し合いということになるの
いまの問題に関連しまして、労働協約について若干お尋ねしておきたいと思いますが、この労働協約については本庁に基本的なものがあって、その本庁の基本的な協約に基づいて各営林署で個別に組合と労働協約を結んでいるんだというふうに聞いているんですが、この辺の事情についてはどうでしょうか。また、営林署それぞれによって協約の内容というものは大分差があるんだということも聞いておりますが、この辺いかがですか。
林野庁には、全国の営林署ごとの労働協約というのは全部そろえてあるんでしょうか。
二つの組合があることは私も承知しておりますが、いままで労働協約を全部集めてその平均化を図るというような検討をしたことはなかったんでしょうか。
組合の皆さん方にも現状の理解を深めていただいて、生産性の向上に協力できるところは大いに協力していただかなきゃならないし、また政府は政府で、行政の怠慢があったんではないかという点もやはり厳しく指摘をされている点もあるわけですから、やはり政府それから労組とも置かれている立場、責任をしっかり感じていただくようにお願いをしておきたいと思うんです。 それから、次に「改善計画」の三、項「国有林野事業の経営管理の適正化に関する事項」というのがございますが、これは具体的に何をするのか明らかにしてください。
その中で要員数の問題なんですが、勧奨退職制度について、この際内容を説明しておいてください。
近年、人件費その他コストが上昇して、それが赤字につながっているということで今度の制度ができたのだということなんですが、計画として何年度までにどれだけの人員に勧奨制度を適用したいのだというような計画はあるんですか。
いまお話の出た新規採用についてなんですけれども、勧奨退職制度はつくったが新規採用の計画はうまくいかないとなると何にもならなくなると思うんですが、この新規採用の計画は何らかの形で整っているんでしょうか。
国有林野に従事している職員の方たちの業務内容についてなんですが、資料の中から数字を見ますと、昭和五十二年度で全職員数六万七千八十四人、これに対して定員内職員の方が三万五千九百三十五名、常勤作業員が九十六名ということで、いわゆるホワイトカラーと言われる事務職員が三万六千三十一人ということで、全職員の半数以上を占めていることになるわけですね。現場で作業している作業員の数より多いというような形なんですが、これは林野に限っての特殊な形なのか、それともほかの公共企業体に比べてどういうふうなことが言えると思いますか。
俗に、山は見て歩くだけでよくなるんだという言葉があるぐらいです。山は手を入れれば入れるほどよくなるわけですが、最初に不良造林地の問題で質問いたしましたけれども、この問題も現場の作業がもっと能率的に行われればある程度効果も上がることだし、現場へ出られる方よりも机に座って仕事をされる方の方が多いということのまま推移をするとなると、果たしてどんなものかというような点もやはり感じられる方が非常に多いのではないかと思うんですが、この点はどういうような改善を図るお考えですか。
先ほども触れましたけれども、日本とヨーロッパの近代的林業経営を比較すると、機構整備についてやはり大きな開きがあるんだということを言われる方がいらっしゃるわけでして、どうしても日本の場合は管理業務に従事する人が多くて、施業員がそれに比べてわりあい少ない。特に営林署の場合も庶務、経理、それから経営、それから施業、伐採関係ですね、こういった係別に分けてみましても、庶務、経理関係に非常に人数をたくさん必要とするというのは、これまでの行き方が財産管理的なものが主体なためにどうしても人が必要であると。それからまた、販売手続にも手間取って時間を食うという点にも、こういった形にならざるを得なかったのではないかと。 それに比べて担当区なんか、主任
国有林野の機構の整備のためには一体どういう管理機構が最もふさわしいんだと、またどういう現場機構にすれば国有林野の再建ができるんだという、ここからやはりスタートしなければいけないと思うんですね。政府は今回の法案提出に当たって、この機構整備の問題、根本的な検討を十分加えられて出されたんでしょうか。それとも、非常にむずかしい問題が横たわっておるのでということで、余り抜本的な検討までいかないまま提出をされたんですか。
結局、この国有林野の持つ使命を達成するためにはどういう管理機構また現場機構が必要なんだというところに力点を置いて、やはり関係者の皆さんとも十分話し合いをしながら、できるところからだんだん改善していくということでやる以外になかろうかと思います。単に赤字だから統廃合するとか、あるいは行政管理の観点から機構をいじくるというだけではこれは本末転倒でして、国有林の使命は達成できないと思います。 そういう点をひとつ十分に配慮されながら、難事業だと思いますが、これから取り組んでいただきたいということを最後に申し述べまして、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
