相沢武彦

農業者年金制度は、昭和四十五年の五月に発足して以来八年目を迎えているわけでありますが、この間四十九年度、五十一年度、そして五十二年度においてその改善充実が図られております。その後における社会経済情勢の変化、それから国民年金等の関連諸制度における制度の改善の状況などとにらみ合わせて、この制度を再び改善充実しようということで今回改正されることになったわけでございますが、衆議院の審議では、基金の理事長さんを参考人に呼んで意見聴取等もされたわけなんですが、参議院における当委員会では審議の日数もきわめて限られてきておりまして、意見聴取ができる余裕がとれないことを残念に思っております。 　そこで、まず本制度を、満七年を経過して一体どのように評

今後の推移を見なければ政策的なこの制度が一層効果を発揮するかどうかまだ定かでないと、こういう結論だと思うんですが、過日社会保障制度審議会が昭和五十二年度の報告を発表している中に、農業者年金基金法の一部改正についての答申が次のように出ております。「国民年金等の改正に併せてスライド制の実施時期を繰り上げること、保険料未納者に年金権を与えるため特例納付の措置を講ずることは、了承できるが、本審議会がしばしば指摘したように、社会保障制度としての年金と企図されている農業経営の近代化政策との関連について、なお疑念がはれない。」、こういうように答申されております。農林省としては、この答申をどのように受けとめておるんでしょうか。特に、「企図されている

農林省がこの制度をつくるに当たっての目的、これについてまだ十分社会保障制度審議会の委員の方たちがのみ込んでいらっしゃらない、また、農林省としても説明に対する努力が欠けている点がまだまだあるのじゃないかと思うんですが、いま局長おっしゃったように、この制度の目的は、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることが一点と、農業経営の近代化と農地保有の合理化に寄与すると。すなわち、構造政策というものを大きな柱にしているわけでして、いわば政策年金としての性格が強いわけであります。 　そこで、私は、この農業経営の近代化と農地保有の合理化という立場から、この制度についての改正案についての質疑を進めたいと思いますし、また同時に、経営者の若返り、い

当初目標との比較は無理だとおっしゃるんですが、そうすると、何年度ぐらいから農林省として考えていた目標とにらみ合わせて検討するようになるんですか。

この制度をつくるときは相当勢い込んで農林省としての方針を貫いてつくった制度ですから、やはり本制度が効果を上げたかどうか一つの目安になるものとして、 　　〔委員長退席、理事青井政美君着席〕 長期計画を策定されて、実際にその目標どおりに達成できているんだという証拠をつかんで、さらに自信を持ってこの制度の中身をよくするというようにしていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。

先ほどの御答弁の中にあった後継者移譲が約三万八千人、これは全体の九三％。これで経営者の若返りはある程度進んだということは理解できるんですが、この三万八千人の後継者のうちで、経営規模拡大ができた人は一体何人ぐらいいるのか。それから、その面積はどれぐらい拡大できたのか。もしか、細かくそういうふうに分けての数字をつかんでいらっしゃったら説明をいただきたいと思うんです。 　それから、第三者移譲の方が約二千八百人、これは全体の六・八％になりますけれども、この総合計の面積は何ヘクタールになっておるのか。 　それと、一九七八年版の「農林水産統計」の農地の権利移動を調べてみますと、昭和五十一年の許可件数でいきますと三十七万四千件あって、約十三万

次に、農地の買い入れ、売り渡し事業と融資事業についてお尋ねをしておきますが、買い入れ、売り渡し事業はそのほとんどが北海道が該当しています。ここへ一覧表をつくっていただいたんですが、五十二年十二月末の累計でいきますと、買い入れ件数で北海道が二百六十九件、その他都府県が三件、こういうことになっておりますし、売り渡しの方も北海道の件数が三百四十三件、その他都府県が九件。その他の都府県の場合は余り数字的には成果が見られないようなんですが、この原因についてどのようにお考えでしょうか。それから今後も同じような推移をたどるのかどうか、その点の見通しをお聞きしておきたいと思います。

確かに、北海道の場合は離農と絡めてですから件数が多くなるのはわかるんですが、そこで一方の融資事業についてなんですけれども、これは一定の要件に該当するものは年利三％、そして償還期限が三年の据え置き期間も含めて三十年という長期でありますし、それから貸付限度額もないということで、非常に利用者にとっては有利な条件の融資事業でありますので、大変全国的に農家の皆さんからの希望も多いわけで、融資事業の方の実績を見ますと北海道が八百四十七件、その他都府県が六百二十三件、合計で千四百七十件の件数になっておるわけですが、農地の売買と融資の資金配分、この関係については一体どうなっているんでしょうか。たとえば資金枠で、買い入れ、売り渡しの実績の多い地方はそ

北海道とその他の都府県と分けて申請件数とそれから許可件数、この比率ですね、これはわかったら後からひとつ資料をください。 　じゃ次に移りまして、特例納付の実施についてお尋ねをしておきたいんですが、本委員会でもこれまでにも附帯決議を行って政府に要望していた年金の資格喪失者の救済の措置については、今回やっと念願が実現しまして、関係者の皆さん方喜んでいると思うんです。しかし、保険料については、先ほど吉田委員からもかなり時間を割いていろいろ論議ありましたように、三千六百円というのは高いんじゃないかとこれは率直に思うわけなんですが、特にこの保険料の計算根拠というのがどうもはっきりしない、こういう御不満がずいぶん寄せられてきておりますけれども、

まあ、たしか局長のおっしゃったように、これまで加入しなかった人を救済するんですから、若干のそこに保険料の割り高ということは考えられますけれども、昭和五十四年四月以降の月分の保険料三千二百九十円よりも高いということについて、これは五十四年以降の現行保険料でもよかったのじゃないかという点はどうしても出てくるんですね。これまたひとつ検討していただきたいと思うんですがね。 　それから、この措置は今回きりなのか、それとも今後においてもこの種の措置はまたおやりになる考え方を持っているのかどうか。 　それから、今回の措置をとったことによる年金財政に及ぼす影響については、どのように政府としてはお考えになっておるか、伺っておきたいと思います。

一年半の期間があるので、ＰＲをしてできるだけ落ちこぼれのないように加入促進したいということなんですが、これまでの加入者に対するＰＲの中身と比べてこの一年半の間に相当効果を上げるためのＰＲの中身、いままでとは違ってこの点をもっと強調してというような新しい方策、それからＰＲに対する予算的な措置、それについてはどうなっていますか。

それから、これも先ほど吉田委員から質疑があったんですが、毎回この附帯決議に出てきます主婦の本年金制度への加入問題、それから遺族年金制度の創設の問題、制度研究会で鋭意研究、検討はされていると思うのですが、現在どのように検討が進められて、どの辺が一番ネックになっているのか。 　それから、主婦の加入問題と遺族年金制度とはどうしてもこれは絡むので、どちらが早くということはないんでしょうけれども、できるとすれば同時にできるものなのか、それとも片方の方から先に実施して、また少し期間を置いて検討した後で両方がそろうというふうになるのか。その辺の見通しについてお聞かせいただきたい。

確かに、制度的にむずかしい点があることは理解できるんですが、この専業農家の主婦の加入の場合、これは制度的に一番むずかしい点だろうと思うんですけれども、やはりいま日本農業を支えているのは、特に主婦の農業従事者によって支えられている点が大きいわけでありますので、この制度的な問題を克服してこの主婦の本年金制度への加入が実現されると、日本農業の崩壊を食いとめるやはり一つの大きな力になると思いますので、これについては、ひとつ制度研究会でより一層検討をぜひ進めていただきたい点を要望しておきます。 　それから、被保険者の継承措置についてなんですが、保険加入者の要望が非常に強いわけでして、被保険者が死亡した場合、配偶者等が保険料納付期間を継承でき

それはわかりました。 　業務体制の確立でお尋ねしておきますが、農業者年金制度では経営移譲年金給付の開始や、それから制度が再々改正されておりますので、そういったことに伴って非常に農業者の関心というのは高まっていると思うんです。それにつれてこのための相談の指導や、それから事務処理というものは非常に最近増加をしているということでして、今後この制度は一層確立されるためには、やはり指導と業務体制、これをきちっと確立してあげないと、なかなかスムーズにいかないのじゃないかと思うんですが、今後県段階、それから市町村段階にどうしても専従職員を配置することが必要だと思うんですが、これは予算を伴うことでありますのでなかなか一気にはいかないと思いますけれ

これは基金の方の方たちの声なんですけれど、実際に現場へ行って委託している農協の担当者の方等、いろいろ指導したり教え込んだりするんですが、どうも窓口の担当者がわりあい早いサイクルでかわってしまうと、せっかくのみ込んだと思って、次に新しく変わった点等をさらに詳しく教えたいと思って行くと、もうすでに窓口の担当者がかわっているということで、またもう一遍新たに教え込まなきゃならないということで、非常にその点業務がスムーズにいかないんだと、こういう苦情が出ているわけですね。御苦心があるようなんですよ。 　そういったことで、委託のための手数料を今後アップしていくと同時に、やはりこういった専門的にかなり詳しく覚え込む能力の必要な担当者というものの

それから、昭和五十二年十月に発足した農業者年金制度研究会、これの構成メンバーのことでちょっとお尋ねしておきますが、構成メンバーが十二名になっておりますね。この十二名の選出に際して、この選考基準というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。 　それから、農民代表として現職の農業専従者、これを選出すべきだと思うんですが、この点はどうなっているか。 　それから、この十二名、名簿をいただいて見ましたけれども、全部男性で女性は一名もメンバーに入っておらないんですが、やはり女性も一名や二名は今後加えるべきでないかと思いますが、この点についていかがでしょう。

特に、主婦の年金加入の問題を大きく取り上げておりますので、ぜひ意見を聞いていただきたいし、また、できることならこの委員の中へ女性も加えるように努力していただきたいと思います。 　それから、農業者年金の財務状況についてなんですが、いただいた損益計算書によりますと、昭和五十二年三月末、これで百六十五億円当期の欠損金として計上されておりますが、この理由について明らかにしてください。 　それから、今後の年金財政上の問題が残ると思うのですが、その対応策はどのようにお考えになっていますか。

五十一年度は百十三億円赤字だったと思うのですけれども、そして五十二年三月で百六十五億円、こういうように今後も欠損金がふえ続けるとすると、一体将来給付財源がなくなってしまうのじゃないか、こういう不安をどうしても皆さんお持ちになりますし、また一方、毎月の保険料というのが今後どんどん高くなっていくのじゃないかという不安も持ちますし、結局年金に対する未来像に大きな不安を持つ。逆ピラミッド型年金というイメージがどうしても強くなってくるのですけれども、全く心配ないのだと局長おっしゃるのでしたら、明確な見通しというものをこの際はっきりとお示しいただきたいと思います。

この際、離農給付金の支給状況についてお尋ねをしておきたいと思います。 　離農給付金の受給者は、四十六年からずっと二千人台になっていますね。それから、支給金額の方は五十年度から非常に増加傾向にあるのですが、この傾向については、農林省の見込み計画と比較してどういうように判断をされているのか。それから、この離農された跡地について、むだのないように農地拡大政策の中へ組み入れてやっているのかどうか。その点を明らかにしてください。

この年金制度に関係なく、全国の農地での現在離農状況、これは一体どういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思うのです。 　それから、特に農山村の過疎地では、現況どんな実態にあるのでしょう。現在、過疎の第二次崩壊危機説ということも言われておりますので、農林省の実態調査というものが一体どの程度行われているのかを明らかにしておきたいと思うのです。また、こういうような農山村の過疎地については、農業経営の近代化、農地の合理化政策、こういったものがどういうように推進されているのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。