新しい農地開発の問題でお尋ねしておきますけれども、農林省の調査によりますと、日本の農地開発可能地帯というのは今後二百八十二万ヘクタールはあるんだと、こういうようなことなんですが、こういった新たな開発可能地ができた場合、この年金制度を利用をしようにもできないというのが現行の規定になっているようなんですが、しかし、新しい開発農地を経営規模拡大のために農業者年金の融資制度を利用したいという要望は当然今後出てくるのだろうと思うんです。それについて農林省は、こういったケースの場合新たな融資対象として道を開いてあげるべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはどのように判断されますか。
本年金の資格者のうち後継者の加入促進について、年金の将来性との関連性が非常に大きいわけでして、論議も盛んに行われておると思うんです。しかし、後継者の方の関心はいまひとつ薄くて、なかなか農林当局の思惑どおりには加入促進の効果が上がっていないという現状であろうと思います。 そこで、今後の対策としてＰＲの方法の検討や説得の仕方、こういったものの改善を図らなきゃならないと思うんですけれども、新しい視点に立って、後継者加入の促進について研究されている内容についてありましたら御説明をいただきたい。 それから、後継者の加入促進については、やはりバックに後継者づくりの、若者を育てる環境づくりというものがなくちゃならないと思うんですが、宮崎県
農林漁業金融公庫法の一部改正につきましては、提案理由でもありますように、景気対策の一環として公定歩合の引き下げやら、また預貯金金利の引き下げが行われたことに伴って、金利水準というものが終戦直後に続いて戦後最低の水準になったわけでして、政府としてもこれに対応して政府関係金融機関の貸し付けの金利を下げられたし、また、農林漁業金融公庫の貸付金のうち法律の改正を必要としないものについて、すでに金利を下げたわけですが、今回法律で固定されているものの一部についても貸付金利を下げようということで提案をされていますが、今回の金利引き下げは特に政策性の強い資金でもありますから、一連の金利引き下げの動きの中で、事前に予測されていたんだろうと思うんですね
今後も中核的農家の意向を十分取り入れて、積極的に育成されるように要望したいと思いますが、中核的農家の育成は当然のことなんですが、中核に入らない小規模の小さな階層の制度金融の取り組みについてなんですが、これについては実態調査や、あるいはそれに類する調査を行って、問題点の把握や制度改善等についてやっておられるのかどうか、その点現状と今後の方針について明確にしていただきたいと思います。
次は、農業の新規参入の場合の融資についてお尋ねをしておきたいんですが、新たに農業生産に参入する場合、それから農業の後継者の人たちが新規に農業生産への道を開く場合に、これは総合施設資金、これを利用することができることとなっています。 そこで、第一点として、最近この資金の活用状況が一体どうなっているのか。 第二点目として、この制度を充実させるために、昭和五十三年度から一体どういうふうな事業を実施されるおつもりなのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
農林公庫を含めて、どうしても制度資金の種類というのはもう繁雑多岐になってきておりますんで、これは整理統合すべきじゃないかという意見もありますし、またこの貸付手続の簡素化とか、あるいは迅速化、これを図って融資の円滑化を図れ、こういった融資体制の整備ということについて全国各地からの要望が強く出されているんですが、これについて当局としての検討事項はどのように進められておるのか、その点を明らかにしてください。
ぜひ、事務手続の簡素化については、一層の御努力をいただきたいと思うんです。 それから、林業関係でちょっとお尋ねしておきますが、最近の林業経営では、御存じのように間伐材の需要が大変減退をしておりますし、加えて国産材の価格が低迷しているために、特に民有林の分野で経営に非常に苦しんでおります。今国会で林業関係法案も精力的に審議されたんですが、その中で新しい金融制度の要望や、それから造林資金の据え置き期間や償還期間の延長、こういった希望も出されております。林業経営を取り巻く内外の環境が厳しい時期でもありますんで、林業融資において政府としてもかなりの改善を図っていかなければならないと思うんですが、この点についてどういうような取り組みをされ
その中で造林資金なんですけれども、償還期間と据え置き期間をそれぞれ十年程度延長してはどうかという強い要望があるんですが、これについての見通しはどんなもんですか。
最後に、漁業関係の資金についてお尋ねしますが、日本の水産界は昨年は史上最大の受難期だったし、ことしに入ってもサケ・マスで大幅に減退させられるということで厳しい状況下に置かれているわけでして、減船問題では大変関係者の皆さん方苦しんでいらっしゃるわけです。これに対応するための漁業制度金融では減船を実施するために必要な資金、これは漁業経営再建整備資金、これで対処されているんですが、二百海里時代の日本漁業は将来も厳しい漁業環境が予想されるのですが、その見通しの上に立って公庫融資も運用面で遺憾のないようにいま十分な配慮が必要だと思いますけれども、こういう点については非常に重要な問題なので、ぜひこの機会に明確にひとつ政府の対応を御答弁いただきた
私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、農林漁業団体の実情を踏まえ、職員の身分の安定、老後保障に資するため、団体職員の待遇改善が図られるよう配慮するとともに、本制度については、給付内容の充実、国の財政援助の強化等が促進されるよう、次の事項を検討し、その達成に努めるべきである。 一、年金財政の健全性を確保す
日ソ漁業協力協定交渉に臨んでおられた松浦部長さんにいろいろお尋ねしたいと思います。 帰国をされてきての感想の中で、大変厳しかったけれども、日本、ソ連それぞれの立場から考えてみると、今回の交渉の結果はソ連も大変大きな痛手というか、完敗したという受けとめ方、それから日本も大変これは四万二千五百トンというふうに漁獲を激減され完敗したという受けとめ方、いわば双方の痛み分けだと、こういうわけで一方的に日本が押しまくられたわけじゃない、こういう御感想なんですけれども、私どもの素人目にこう映るあれとしては、せめてあの三角水域のサケ・マスの心臓部ぐらいの開放ということは何とかできなかったのかと、それができなくて同じ程度の痛み分けというにしては、
協力協定第三条で、サケ・マスについて毎年協議ができるということですから、交渉の余地は残っている。しかし、その協議を開いても、協議の結果、非常に資源の回復が思わしくないということで全面禁止ということもあり得る、協議はしても全面禁止もあり得ると、そこまで厳しく受けとめられるのか。それとも毎年協議をするということ自体は要するに今後五年間はある程度の漁獲はできるのだ、こういう考え方なんでしょうか。
松浦部長のお話のように、今後、毎年の協議で一番問題になる点は、この資源保護、資源回復の状況だろうと思うわけですね。いまお話しのように、一九七七年ソ連沿岸漁獲実績は約十四万トンに達しておりまして、これは二十年来の回帰量だと、資源としては急速に回復している状況を物語っているだろうと思うんですが、そうしますと来年はある程度ソ連の漁獲量はかなりよくなるんじゃないか、こういう一般的な見方ができますけれども、この資源の状態が毎年果たしてよくなっていくのかどうかという点についてはまだまだ心配な点もありますけれども、足場だけは確保できた、こういうように政府としてはとらまえられているんだと思うんです。 一番大事な点は、日ソでお互いに取り決めたその
そういう厳しい取り決めがあることを十分通達はされていると思うんですけれども、実際、また漁場へ行きますとつい操業に追われる、あるいはそばに監視船がいないとついついということもあり得ますので、わが方の監視船、巡視船の方から、たとえば毎日一定時刻に毎回同じ注意を繰り返していくというようなところまで徹底をされた方がいいんではないか、こういうふうに思いますので御忠告申し上げておきたいと思います。 それから、今回、裁判管轄権で旗国主義を貫いたことは大きな成果であると、こう言われておりますけれども、遡河性魚種の場合は第一義的には母川国主義、日ソでいきますとソ連に管轄権があるということでして、保存についても当然そうだと思います。ただ、お互いの取
次は、着底トロールの問題でお尋ねをしておきたいんですが、三月末に、一たんソ連が突然着底トロール漁法は認められないと通告してきて、わが方の漁船は漁期半ばで一時操業を打ち切らざるを得ないというようなことがあったわけですけれども、四月二十五日にソ連側がこの通告を撤回して一応の決着を見たわけなんですが、交渉の経過の中でどういうふうなことがあったのか、御説明いただきたい。
一方、ソ連側も日本の二百海里内にある着底トロール禁示区域、これを外してくれということを強く求めてきたんですけれども、結局、それは撤回しましょうということで、今回は一応話はついたわけですね。しかし、ことしの秋、また来年度、七九年の日ソ、ソ日の二百海里内操業秩序を決める話し合いが行われると思うんですけれども、このとき、当然、またこの問題が起きてくると思いますけれども、日本の場合は、従来どおりとったんだから、できるだけ大陸だな資源を痛めないようにするからとらしてほしい。それを許可するんなら、おまえさんの方でも少し禁示区域を外せという、またこの話になると思いますけれども、この見通しはどうでしょう、また、それに対する対策は今後どうしますか。
そうしますと、ことしの秋の交渉も日本の漁船の着底トロール操業は認めさせる方向で努力をさせるということですけれども、もし、そういうつもりで交渉したけれども、どうしても禁示されてしまったというようなとき、これはかなり漁民としては痛手をこうむるわけで、その場合の休漁期間の補償というようなことは、その時点で考えられるそういう項目になりますか。
ぜひがんばってください。 それから、先ほどから共同事業、合弁事業の問題が出ていますけれども、オリュートル水域ですか、ここでもうすでに何か五月にスタートするみたいな、丸紅・宝幸水産が総枠三千トンですか、これで五月にもうスタートするというような一部記事が出ているんですけれども、先ほどの話では、いまのところ政府として承認したといいますか、認めたものは一件もないんだということなんですが、それに間違いございませんか。
一面、苦難の北洋漁業に活路を開く一つの方法だとは思いますけれども、同僚委員から種々御指摘があったとおり、ソ連側から日ソ漁業交渉に対するまた別の面の圧力をかけられる心配もありますし、また余りにも商社主導になりますと自分のところの利益ばっかりを図って国益を顧みないというようなことになりましても困るし、これは非常に強い指導、監視体制あるいは規制措置、こういうものが十分必要であろうと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、最後に、開発庁にお尋ねしますけれども、先ほど北海道総合開発計画にのっとって、地元から今後出されてくる根室管内の広域振興対策、これを十分取り入れながらやっていきたいのだということなんですが、具
時間ですから、終わります。
