私は、公明党を代表して、ただいま報告のありました農・林・漁業の三白書に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 最初に、農政に対する政府の基本姿勢についてお尋ねいたします。 五十三年産米から、政府の水田利用再編対策ということで、百七十万トン、三十九万一千ヘクタールの稲作転換が行われることになっております。過去には、これ以上の量の生産調整が行われたことがありましたが、その半分ぐらいは休耕を予定していたことから見まして、今回の稲作転換は、実質的に転作を主体とする措置としては最も規模が大きく、新たに水田面積の一三％程度が削減されることになります。わが国の農業生産は過剰と不足が併存しており、それも、米やミカンの過剰、麦や大豆、飼
先ほど川村委員からもお話がありましたように、沖繩及び北方問題に関する特別委員会に対する外務大臣の意欲といいますか、協力の姿勢が非常に足りないという点の指摘がありました。私も全く同感であります。どうも一国会に二時間だけ出ればいいのだというようなことが恒例化されてきているんではないか、まことに遺憾であります。今後、当委員会の、毎回要請するわけじゃありませんので、特に重要なこの北方問題に関する質疑で要請のあったときには、万難を排して当委員会に出る努力をされるように要請いたしますが、もう一回ここで御確認いたしたいと思います。
第五回の日ソ定期協議を終えられてから、この委員会で大臣に質問するのは初めてでございますので、若干お尋ねをしておきたいのです。 第五回の日ソ定期協議につきまして、一つは、共同声明が出せずに終わった、それからコスイギン首相から日ソ間に未解決の領土問題はないという強い姿勢を見せつけられた、またブレジネフ書記長との会談が実現できなかった、こういったことで挫折感いっぱいといいますか、領土問題では従前より後退したんではないか、こういう印象を私ども強く持ったわけですが、しかし、外務大臣は帰国されて、羽田での記者会見やあるいは自民党の外交調査会での発言では、意外と希望を持たせるような発言をされたんですが、実際にソ連現地での状況と帰国後の御発言と
園田外務大臣が日本の立場を強く主張されたということは十分に私どもも評価をしているわけですが、ソ連政府筋の発表によりますと、北方四島を含む南千島の長期的総合開発についてもうすでに閣議決定をしたようですし、二月のソ連学術誌「極東の諸問題」これは機関誌ですが、これに発表になりました。ソ連側の北方四島占有権にだめ押しを図ったもので、大変新たに北方領土返還要求の壁になってきたんではないか、こういう見方も強いんですが、その後、政府として、さらにこの北方領土返還に対する決意を強める、あるいは交渉への具体的な戦略を練り直す、そういうような御検討はされているのでしょうか。
折衝で簡単にそう話が進展するとは思えないのは当然でありますが、やはり繰り返しの話し合いの中から解決の糸口をつかむということが何よりも重要だと思います。 それで、先ほどもお話がありましたように、第六回の定期協議は、今度は東京を会場にしようということで、すでに会場についてはグロムイコ外相とも了解済みである、日時についてはいまのところ決まってないのだといいますが、大体の見通しとしては、大臣としてはいつごろと、こういうふうに腹のうちで決めていらっしゃいますか。
年内実現を目指しながら御努力をされるんだと思いますが、東京会談ではやはりこの平和条約の話し合い、こういったものをより一歩進展させるために、外相のみ来日をさせるのではなくて、コスイギン首相あるいはブレジネフ書記長、こういったソ連首脳陣の訪日を積極的に求めるべきじゃないか。これは一九七三年の田中首相の訪ソ以来の懸案になっているんですが、これはまだ実現されておりませんが、園田大臣はこの点についてはどのような努力をされていますか。
国際間の通例として、一国の首相が訪問した場合、その答礼として、相手国の首脳が来訪されるのが当然だと思いますので、一層これは強く訴えていただきたいと思うんです。 先ほども話に出ておりましたけれども、三月十日に、日ソ親善協会の赤城会長が北方領土問題の手がかりになり得るなら善隣協力条約を検討すべきじゃないか、こういったことを内容とする談話を発表されたんですが、これについては園田外務大臣、いわゆる政府との間に大きな見解の相違がある、こういうことであります。 その中で、赤城さんが「日ソの友好親善という共通課題と領土問題の対立とを混合して、いたずらにソ連批判を国民に植えつける結果を招くのは建設的外交姿勢といえない。日ソ外交を改善する現実
いまこれは日ソ親善協会の会長という立場での提起なんですが、いわゆる与党としてこういった意見というものは少数意見なんですか、それとも政府の考え方をかなり揺るがすような、そういう声として上がっているんですか。
四島一括返還をなして、その上で平和友好条約を結ぶ、この基本線は少しも揺るがしてはならないという決意に立って臨んでいらっしゃると思いますが、その点、ここでもう一回確認したいと思います。
外務大臣は、先月の三十日のグジェンコ・ソ日友好協会会長による一九五六年の日ソ共同宣言でうたわれている歯舞、色丹の二島返還も応じないと言われたこの発言について、これは正式の外交ルートによる発言じゃないと、こう突っぱねられておられます。この発言は重大な意味を持っておりますので、この機会に大臣の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
総務長官が戻られましたのでお尋ねしますが、今月の七日に、記者会見で発表された北方領土を目で見る運動、これは非常に領土返還運動の輪を広げるために大変重要な施策と思いますが、その具体的な内容、それから予算措置、この点はどこまで進んでいるんですか。
先ほど、園田外務大臣は、この領土返還実現のためには国民の世論がわき起こることが非常に大事だというふうにおっしゃいました。この国民世論啓発の一番原動力になって今日まで運動を進めてきたのは北方の四島を間近に見る根室であります。 根室管内の特に四島から引き揚げてこられた旧島民の方たち、関係者の方たちは戦後非常に苦労されながらあの地で生活を営み、また島の返る日の一日も早からんことを祈りながら暮らしているわけですが、この間国民世論を啓発するために該当自治体も乏しい財政の中から予算を割きながら非常に苦労をしてやってきました。四島が返還されないためにこうむる財政的な負担、苦脳というものははかり知れないものがあります。そういったことで、現在、現
長官は私たちの要請に応じて就任後早々に現地へ行かれました。その行動力は多とするものでありますが、やはりこれまで余りこの北方領土の問題について、特にこの委員会になじみがなかったといいますか、十分に現地の様子を御存じないままに行かれたので、若干現地へ行かれてハプニングも起きたようでありますが、その後、沖繩問題だけでなくて、この北方問題についてもこれだけ熱心に自分はその後勉強した、意欲を持って取り組んだという、そういう成果をひっ提げて長官みずからもう一回現地へ行かれる御決意はございますか。
本日は、農林大臣の所信表明に対する質疑なんでありますが、わが党としては、前回、農業問題、特に米の生産調整については大臣と質疑を交わしておりますので、きょうは水産問題、特に今回のサケ・マス交渉につきまして、具体的にいろいろお伺いをいたしたいと思います。 〔委員長退席、理事山内一郎君着席〕 今回の交渉は、サケ・マスの母川国主義や資源保護という立場をとったソ連が、サケ・マスの沖どり禁止を当初から打ち出すという厳しい状況の中で交渉に当たられまして、中川農相としても大変御苦労されたのではないかと思います。そういった意味で、大変御苦労さまでしたという一応ねぎらいの言葉を言わせていただきたいと思います。しかし、いま農相の心は、難交渉が終
一緒に参加された業界代表の一部の顧問の中には、こんな壊滅的な規制をのんでまで議定書を取り交わさずに帰国すべきだというような意見もあったように聞いております。国連海洋法会議の草案では、公海上のサケ・マス漁は伝統的な漁業国の利益を配慮する、こういった趣旨も盛られているわけなんですが、それを最終的にこういうような形で決着をつけて終わらしてきたというのは、農相自身端的に言って、ソ連のごり押しに押し切られたという感じを強くするのか、それともソ連側も十分に日本の実情なり、これまでの実績なりを考慮はしてくれたのだと、これがぎりぎりいっぱいのところでやむを得ないのだと、こう言うのか、端的にお感じを述べていただきたいと思います。
わが国は、昨年の交渉、そして今回も、世界の大勢になっていますが、このサケ・マスの母川国主義というものをいまだ認めない立場で交渉に臨まれておると思うんですが、今回この四万二千五百トンまで大幅に削減をされたということで母川国主義を認めざるを得ないと、こういうことに今回の交渉の結果なったと、こう判断するんでしょうか。
そうしますと、世界の大勢に従って、わが国もサケ・マスのような遡河性の魚種については母川国主義を認めざるを得ないという立場に現在立っているわけでして、いよいよサケ・マスも国籍時代を迎えたということで、来年以降もまた厳しい交渉を覚悟しなきゃならないわけです。ソ連としては、ますますその漁区なり漁獲量の規制強化の方向を打ち出してくるということは十分予測されるわけですが、こういった厳しい将来の見通しに立って、北洋サケ・マス漁の抜本的なわが国の対策というものをいまからとっておくべきじゃないかと思いますが、今回の交渉を終えて、それに対する大臣の将来の方向性、決意というものはどういうふうに固まっているんでしょうか。
農林大臣、二十三日の記者会見で、また、きょうの午前中の質疑も、今年の取り決めを基本とした沖どりは五年間できると解釈しているんだと、こういう意味のお話があったんですけれども、この点についてソ連側とお話しのとき、イシコフ漁業相とのそういう裏づけになる具体的な発言があったのか、あるいは今後五カ年間はこれぐらいの量の沖どりができるんだということを示唆するような発言があったのか、それとも中川農林大臣として単なる希望的な推測というか、解釈としておっしゃっているのか、その点もう少し明確にしてほしいんです。
印象程度ではどうも来年のことが大変心配なんですが、日ソ交渉、この暫定協定にしても今後のサケ・マス交渉にしても、出漁期の間近に交渉が行われるために、出漁期に間に合わせるために交渉を早くまとめたいと、またまとめねばならないというわが方の事情があるために、どうしてもソ連側に足元を見すかされるといいますか、何としても日本側の出漁期には間に合うように妥結したいという気持ちがあって、最終的にはソ連側の言い分をのまざるを得ないということが繰り返されるわけなんですが、この交渉の期日をもう少し早くして、出漁期に十分間に合うような時間をとって腰を据えて資源問題、これの科学的な調査裏づけ、また日ソ友好の実をさらに上げるために細かい点までいろんな角度から話
漁業区域についてなんですが、北緯四十四度線、東経百七十度線と、米ソ二百海里線で囲まれた公海というふうに決まったんですが、日本の中型流し網漁船それから母船式サケ・マス漁にとって重要な区域で、大変大きな痛手になるわけですが、この区域が禁漁区になったこと、それから漁期の問題、またさきの日米加条約の条件等も考えあわせまして、どうもこの四万二千五百トンの漁獲量、三千二百八十万尾、この漁獲尾数というものが達成できるのかどうかちょっと心もとない感じもするのですが、この見通しについて伺いたい。 それからもう一点は、シロザケの漁獲量が四百三十万尾、ベニザケ百六十万尾、これまでとれることになりましたけれども、この禁漁区は特にベニザケの好漁場ですので
