今後資源が回復すれば、今回の漁獲よりもさらにもっととらせてもらう可能性もあるのだと、そういう交渉もしていくのだという先ほどお話もありましたけれども、やはり今後国内河川での増養殖漁業が非常に大事になってくると思いますけれども、午前中もお話ありましたが、昔は東北、北陸の河川ばかりではなくて、関東地方の河川までサケがとれていたという事実がありますが、今後この国内河川の増養殖に相当力を入れなければならないと思いますが、この点に関しての水産庁の見解、それから今後の対策、これをひとつ明確にしていただきたいと思います。
太平洋、特に北海道の太平洋側の方は非常に力を入れて今日まで取り組んできましたし、実績も上がっているのですが、午前中の審議にもありましたように、日本海側はきわめて回帰率も低いということで、ぜひ今後日本海側における特に沿岸漁業者の振興対策というものに相当力を入れていただきたいと思うんですが、この日本海側のサケ・マス放流場あるいはふ化施設、こういうものに対する将来への取り組み、これをひとつ述べてください。
それから、以前ソ連が資源枯渇を理由として沖どりの削減を日本に迫ったときに、その見返りとしてソ連領海内でのサケ・マス漁獲を日本に認めるということを提案してきたことがあったというふうに聞いていますけれども、今回のように、サケ・マスの沖どりがだんだん締め出されてくる。まあ来年以降はますます規制が強まる可能性の強い中で、サケ・マス漁の漁船救済の一つの方法として、この点を再度見直すべきじゃないのかと。共同増殖に協力をする、あるいは入漁料を払って一定の漁獲量を認めてもらうといったやり方についての水産庁の考え方、これをお伺いしておきたいと思います。 また、この点について考え方があれば、今後ソ連と話し合う用意はあるのかないのか、この辺を明らかに
漁業協力費についてなんですが、最終的に漁獲高四万二千五百トンに対して魚価総額の四・五％、十七億六千万の金額というふうに聞いたんですが、ソ連としてはどんな名目でこの協力費を要求してきたのか、その点御説明いただきたいと思います。
日本としてはサケ・マスのふ化施設、それから自然再生産を促進するための総合実験センターの設置について、前年並みのサケ・マス漁獲高確保を前提として提案をしたとうふうに聞いていたんですが、この予算措置、予算規模ですね、それからこの漁業協力を提案した理由についてはいま述べられたんですけれども、特にこの予算措置、予算規模についてはどうなったのか、御説明いただきたいと思います。
この十七億六千万の協力費についての負担なんですけれども、聞きするところによりますと、費用は原則として日本水産業界が支払うものとするけれども、民間の支払い能力がない場合は政府負担も考慮するという方針らしいんですが、この点、現時点ではどこまで詰めたんでしょうか。
政府出資にしろ、民間出資にしろ、公海上の漁獲に対して、ソ連に対してサケ・マスをとらしてもらうかわりに、資金を出したり、入漁料的なものを政府が財政負担するのは筋が通らないという議論も一部あるのですが、いまのような考え方で、特に大型の施設に対する補助、政府の助成といいますか、そういうものならば出しやすいということだろうと思います。そこで、サケ・マス業界は、昨年に続く規制で相当打撃を受けているので、経済的に負担能力もほとんどないかと思いますけれども、政府としては当初百億円程度のソ連側に対する協力の費用を考えていたということなんですけれども、その金額ぐらいは、名目いろいろ政府として出せる範囲のものに対しては政府出資百億円ぐらいは考えられるの
今回漁獲量が相当削減された、それから過日の日米加漁業条約の条件、二重の網をかぶせられた結果こうなった今回のこの北洋サケ・マス漁については、水産庁として昨年に比較してどれぐらい漁獲の面で後退になると試算をされているのか、数字的にひとつお答えいただきたい。
今回の交渉で漁獲量が減った、数字の上ではわかるわけですから。さらに、日米加の条約によって、昨年よりも条件は悪くなっているという点が考えられるわけです。それで、業界も相当減船を余儀なくされるんじゃないかということは予測されますけれども、この減船に対する救済対策として、特に残存漁業者はもうすでに共補償をする能力がなくなっている現状ですし、午前中もお話ありましたように、やめた人の分を政府が負担しましたけれども、ここでサケ・マス漁船の権利代まで含めて政府が交付金、これで処理する考え方があるのかないのか、政府部内での検討はどうでしょう。
それから漁業者についてなんですが、北洋からの転換漁業も、二百海里時代で世界の各漁場から締め出しが強まっているわけで、大変困難を来すと思いますし、国利的にも不況の長期化で転業者の再就職も容易じゃない。こういう状況なんですけれども、今回さらに減船を余儀なくされる転業者の失業対策についてどのように考えられているのか、お伺いします。
もう一つ、水産加工業者と関連産業の救済の点なんですけれども、これまで何とかがんばってきた業者も、今回の大幅な漁獲量の削減で、いよいよ今年はさらにまた倒産業者もふえるんじゃないかと思いますけれども、政府としては、この関連産業に対する救済の手は、今回は新しく何らか打ち出される用意はございましょうか。
再度全国各地の関連の水産加工業者の実態等も調べた上で、ぜひ適切、前向きな対策を講じていただきたいと思います。 それから、現在わが国の商社、水産会社、団体、これらがソ連との間で合併漁業についての交渉を進めているようなんですが、ポリャンスキー大使も日ソ合弁漁業の促進を業界に呼びかけたと、こういうことが伝わっておりますけれども、現在、この日ソ合弁漁業を進めている会社、農林省としてはどれぐらいつかんでおられますでしょうか。その事業内容について、若干説明してください。
大臣、ちょっとお聞きしますけれども、今回日ソ交渉中に、こうした合弁漁業交渉の話はソ連から出たでしょうか。
これで問題なのは、こうした合弁漁業は、ソ連にとって大変有利になるんじゃないかと思うのですね。合弁漁業をふやして日本の漁業を制限をしようという考え方が、どうしてもソ連側に出てくるんではないかということが心配されるのですけれども、たとえば合弁漁業ならば、ソ連の意向のままに契約できる。ソ連としては、今後も合弁企業をふやして漁業地域や漁期なんかを大幅に制限してしまおうと、日本からもし合弁企業の話を持ってくるんだったら積極的に受けようと、こういうことから今後の日ソ漁業交渉には強い圧力をかけてくるような心配が多分にあるわけなんですが、こういった自社の利益ばかりを図って国益をもし顧みないというような姿勢で大手の商社や企業がやろうとするならば、日ソ
貝殻島周辺のコンブ漁の問題も、亀長さん残られて話をいま詰めておるのだと思うんですけれども、ソ連は日本の操業を認める民間協定を結ぶ用意があるけども、見返りとして、ソ日漁業暫定協定で決められている日本の二百海里内の操業水域を広げることを求めてきているわけですけれども、この日本二百海里内操業水域の拡大について、いま時点で何らか最終的な話し合いの結果について報告が来ているでしょうか。
現在、第二貝殻島の造成が進められているんですが、仮に貝殻島での操業が認められるようになったとしても、これは当然第二貝殻島の造成事業というものは継続されるべきだと思うんですが、この点ここで確認をしておきたいと思います。
それから、日ソ、ソ日暫定協定の交渉をことしの秋東京で開催することで合意を見たそうなんですが、この暫定協定交渉を東京で開催することに合意をされるに至った中川農相とイシコフ漁業相との間にどういう話し合いの経過があったのか、この際若干御説明ください。
この暫定協定は、ことしは一年限りとして延長されているんですけれども、来年の見通しについては大臣、どのように考えられていますか。
それから、罰金の問題とか、最近ソ連が通達してきた着底トロールの問題、早急に解決を図らなきゃならない問題が幾つかあるんですが、ことしの秋の暫定協定交渉を迎えるに当たっての準備、態度について現在どのように水産庁としては考えておられるでしょうか。
ちょうど時間が来ましたので、終わります。
