避難訓練の前に、まず避難計画ですな、これ、ひとつ関係者とよく打ち合わせしてつくっていただきたいと思います。 それから、この真冬の避難計画、訓練等とあわせて、冬季間の飲料水の確保ということが非常に重要な課題になると思うんですが、厚生省、この冬季間におけるこういう災害の場合、飲料水の確保についてはどういうような御見解ございますか。
確かに洞爺周辺は北海道では温暖の地ですけれども、海岸地は雪が少なくても、ちょっと山の方へ入りますと、やっぱりかなり雪深いんですよ。ですから洞爺村の方ですね、あっちの方はかなり雪が深いわけでして、たかくくってますと、やはりいざというときに飲料水の供給というものは非常に困難さを伴うんじゃないかと思いますので、その辺のところは十分に検討しておく必要があろうかと思います。 それから、現在融雪期に入っているわけですが、二次災害が心配されているんですが、特にことしは、例年雪の少ない有珠地方も大雪に見舞われていますから、もし二次災害が発生した場合を想定しますと、かなり大きな被害も予測されるんですが、昨年における治山事業、それから砂防事業、これ
それで二次災害が食いとめられれば、これが一番いいわけですが、もしことしの融雪でさらに流出被害が出れば、五十三年度の緊急治山事業で対応する準備があるというふうに承ってますけれども、この場合、国費はどれぐらい保留されて、予算上心配ないかどうか。この点ちっと明確にしておいてください。
それから、林野庁にお尋ねしますけども、林業被害の救済対策のうち、これまで森林国営保険法は降灰被害を対象外としておりまして、まあ本日可決された活動火山対策特別措置法で保険事故とすることになったわけですが、有珠噴火による林業被害の場合は、法的には対象外となってしまうんですが、午前中、この点に対する質疑がありまして、有珠噴火に伴う林業被害については特別な措置も考慮すると、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、その点、もう一回ここで御答弁いただきたいと思います。
畑作地帯の復旧事業なんですが、五十三年度中に回復させて、一切完了の予定と聞いているんですが、現地の農家では、ことしの取り入れまでの生活資金がどうしても不足している様子なんですが、天災融資法に基づく融資は受けておりますけれども、被害が大きかっただけに生活が苦しくて、どうしてもほかからの借金をしてこなければならない、こういう状況なんですが、農林省として畑作農家に対する別途生活資金融資、こういったものは御検討されていないかどうか、お伺いします。
天災融資法に基づく融資なんですけど、現地聞いてみますと、これは非常にランクづけが厳しいんで満額借りられないんだと、それから自作農維持資金にしましても、噴火災害時以前から融資を導入しているので、二百万円の限度額というものを大幅に拡大してもらわないと、現時点で希望どおりの金額の融資は受けられないんだ、これが実情なんだということを訴えているんですよ。その点ちょっと食い違いがありますので、もう一回現地の役場あるいは農協を通して実情を調べていただいて、御検討いただきたいと思うのです。これは要望しておきます。 それから、商工業者に対する被害対策資金の融資制度のうち、一企業当たりの平均の融資金額、これがどれぐらいになっているのか。また、実際の
有珠山周辺の商工業者ですね、御存じのように、まだ地殻変動が続いておりますし、大分観光客等もＵターンしてきているのですが、例年から見るとかなりな目減りになっているわけでして、本来の営業ペースに戻るまでにはなお一、二年はかかるだろうということなんですが、今後、融資資金の返済期限の延長や利子補給の道、こういうものは考えられないものかどうか、お尋ねします。
水道施設にかかわる整備事業についてお尋ねしますけれども、洞爺湖温泉と壮瞥町の二つの地域に関係のある上水道なのですが、ここの配水管が現在なお一カ月間に数十回も故障を起こしている。これは地殻変動の関係だと思うのですが、当面の対策としてはどのような措置がとられておるか、また、今後どういうふうにされますか。
百三十三件の修復整備事業の場合の経費の負担ですけれども、これはどうなっていますか。
故障のたびにぜひ早急に直していただきたい点と、それから、地殻変動がおさまった時点でひとつ恒久対策もこれ考えていただきたいと思うのです。 それから、災害対策と別途に、水道事業としての観点からお尋ねしておきますが、虻田町の洞爺湖温泉町や洞爺村では、現在の湖水を利用した水道から、将来も考えあわせて、たとえば貫気別川から取水をして、高台に浄水場を設けて、広域的な水道事業をぜひ考えてほしいんだという声が現地に強いのですが、この点いかがですか。
現在、冬季間、特に高台の住民の場合わざわざ下の湖水まで水をくみに行っている状態で、非常に不便だということで、ぜひ、将来広域的な水道事業を考えてほしいという声が一部にあるわけですが、確かに、いまお話があったように、貫気別川からの取水の可能性とか、あるいは遠距離輸送によるところの経済性の問題、これは当然ネックになってくると思うので、関係市町村の方から、積極的にこれを取り上げて、ぜひ調査検討を図ってほしいという要望があれば直ちにこれは調査検討にかかる、そういう用意はございますか。
造船不況対策についてお伺いしたいと思うんですが、現在政府の行っている造船不況対策、いろいろと柱があると思いますが、すでに着手して効果を上げている対策と、打ち出してはみたものの、なかなか実行がむずかしくて困っているような問題というふうに分けて、概況をひとつ御説明いただきたいと思うんです。
全体的な対応策は間違ってないと思うんですが、今後特に造船所を抱えている地域ごとの具体的な地域対策というものは、もっときめ細かく必要になろうかと思います。 そこで、種々の造船不況対策のうちの北海道における不況対策の現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
先ほどお話がありましたように、業界も五〇％の設備処理構想を初め、合理化あるいは事業転換その他必死に対応策に努力を続けているわけなんですが、その設備処理、合理化に伴って今後、最初予想したよりもさらに失業者が出てくるであろうとこのように予測されますが、こうした失業者に対する雇用対策について政府の対応をお伺いしておきたいと思います。
造船不況の対策の一つとして、造船各社がそれぞれ持っている技術を生かした陸上部門への進出を図ろうと努力しているのですが、もしこういった造船企業の集中している地域周辺で、橋梁の構築とかあるいは土木工事といった公共事業を実施して陸上部門進出への門戸を配慮してあげると、失業者対策ばかりでなくて造船企業もそれによってかなり救済される面が出るでしょうし、地域の経済の潤いにもなる、不況対策になる。こういうことで一石二鳥ではないかと思うのですが、造船不況地域での公共事業の実施について、今年度の対策として建設省の見解を伺っておきたいと思います。
労働省に伺いますが、三月十八日、不況業種離職法による特定地域の指定を行ったわけですが、全国五カ所の公共職業安定所管内を指定されています。いずれも造船業界を抱える特色ある地域が指定されているんですが、これでいかに造船不況による地域経済が深刻であるかということが証明されている形になっていると思います。 さて、公共事業で四〇％以上の義務づけをしているわけなんですが、労働省から見て、北海道の室蘭市を指定するに当たって、一体どこに就業の場所があるという判断をされているのか。また、関係省庁とどんな情報交換をもとにしてこの指定を決定されたのか、いきさつを御説明いただきたいと思います。
雇用情勢の厳しい地域であるということが今回国に認められたという点では地元は評価をしているわけですが、言いかえて極端なことを言いますと、地域指定というのは最後まで再就職を見出せない失業者が路頭に迷わないために、あくまで暫定的な措置にすぎないんではないのか。ですから、今後この失業多発地帯にさらにより多くの公共事業を設けると同時に、新しい企業も配置をされる、それによって雇用の機会が創出されるようにしてもらわなきゃならない。そういうことで、工業再配置法の誘導地域への指定もぜひ考えてほしいんだと、こういう声もあるんですが、これに対しての見通しはいかがでしょうか。
建設省にお尋ねしますけれども、室蘭の白鳥大橋についてなんですが、幹線道路の計画調査として四十九年から調査費がもうすでについております。架橋位置は港湾区域内で漁業に支障がない、また、橋梁取りつけ道路予定ルートは臨港地区であるので住宅地を通過しないで済む、生活環境の破壊をしないで済む、こういうことで、関係住民挙げて期待が大変大きいんですが、現時点における着工の見通しについてはどうなっていましょうか。
おおよそ、どれぐらいの計画年次でやろうとしていますか。
北海道開発庁に聞きたいんですが、北海道の開発計画の一環としてこの白鳥大橋の位置づけは非常に大きいものがあると思うんですが、この計画の早期実施によって、地域経済の浮揚策やこの室蘭地域の交通対策や、さらには造船不況対策に直結するプロジェクトになると思うんですが、現在各関係省庁に強く働きかけているんでしょうか。
