相沢武彦

四十六年から土地取得を始めたんですが、用地売却は当初計画よりもおくれて、金利がかなりかさんでいるはずなんですが、現時点で累計金利は幾らになっていますか。

今後いろいろと開発を進めて公共投資分がこの土地代価にはね返ることになりますと、かなりまたこれは大変苦しい経営になるんじゃないかと思うんですね。これは新聞記事でありますけれども、石狩開発会社の資本金を倍額増資する方針だというんですが、その程度の増資では焼け石に水になるのではないかと、こういうことが心配されております。今後、この第三セクターに対する運営問題について、やはり開発庁としても特別な計らいを考えなきゃならない時点に来るんじゃないかと思いますが、その点について大臣どんな見解を持っていらっしゃいますか。

先ほどお話に出ました企業の立地希望数百八十から二百社ということなんですが、ほとんどが道内企業の進出になるようなんです。そうしますと、現在北海道は札幌圏のみに集中してきて、人口も過密になっている、その他のところは過疎になっていると、こういうことで、石狩湾新港を目指して進出する企業は、その他の地域における過疎化へ拍車をかけることになるんじゃないかという意見もあるんですが、そうしますと、新規長期計画の中の地域振興計画との関連はどうなるのか、整合性はどのようになるのか、これについてお答えをいただきたい。 　それからもう一点。石狩湾新港と小樽港との機能分担について、開発庁としてはどんな腹案を持っていらっしゃるのか、今後小樽港の整備はどのよう

時間が参りましたので、以上で終わります。

最初に全日農会長の足鹿さんにお尋ねをいたしたいと思います。 　私は、日本農業の育成に五十年以上も情熱を注いで今日までこられた足鹿会長に対して心から敬意を表するものでありますが、足鹿さんは、今回の第二次減反政策と言われ、水田利用再編対策について、先ほどの御質問に答えられて、大変深い御懸念を持っていることを表明されました。端的に言いまして、今回の減反政策は、農業従事者の生存権を侵害するものだとさえ全国の末端農民の中から強い反発の声がわき上がっているわけでございます。いまお話がありました農地改革に匹敵する大事業と言うには余りにも政府の提案の中身は準備不足であると、ぜひ内容を再検討して出し直すべきであると足鹿さんはおっしゃいました。足鹿さ

政府は、水田利用再編対策を十年間を目途に進めることによってバランスのとれた生産再編をするんだと、こういうふうに言っているのですが、いま足鹿参考人の御意見を聞きますと、農家は、減反分を、また生産技術を振興してその減反した分を取り戻すんだということになりますと、これはなかなか政府の思っているとおりに簡単にいかないだろうということがここではっきりしてくるわけなんですが、足鹿会長から見て十年間を展望した場合に、果たして米作以外に主要農産物の価格の保障が薄いまま総合的食糧自給力の向上が図れるかどうか非常に不安なんでありますが、その点についての御意見を承りたいと思います。

大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、今回の水田利用再編体制については大変大規模な転作なんですが、しかも今後十年間ですね、長期にわたって実施をするという政府方針なんですけれども、法的な裏づけなしに今後十年間奨励金の交付措置ということが本当に約束されるものなんですか。その点も農民は大変不安に思っているんですが、大蔵大臣の立場からこの席上で明確に御答弁いただきたい。

とりあえず三年やって、その三年後あと保障しないで奨励金がつかないというふうなことでは、また同じことの繰り返しになると思うんですよ。この奨励金は下手をしますと地代化してしまうというようなことでまた弊害の点もありますので、先ほどお話しがありましたように、米並みの価格保証という形で転作奨励作物に対する価格保証という形へ誘導するようにお考えをぜひいただきたいということを要望しておきます。 　それからもう一点、大蔵大臣に農産物の輸入問題でお尋ねしておきますが、国内の生産農家をこれ以上圧迫しないように、大蔵大臣も閣内において輸入阻止に協力的な立場をとるのかどうか、その点を明確にしてほしいんです。農産物の関税障壁についてはこれを守るという御決意

農林大臣、先ほど足鹿参考人からいろいろ御意見があって、なかなか政府の考えておるように農民の協力と理解が得られていないという現状なんですよね。それで、大臣は、さきの答弁で、今後農民の意見は十分聞いてまいりますと、こういうことだったのですが、具体的にじゃどう聞いてこの生産調整の政府の施策の施行に当たって取り入れようとなさるのか、その点をお聞きしたい。

終わります。（拍手） 　　　　—————————————

森林組合合併助成法の一部改正案の法案の中身に入る前に、わが国の林業政策について若干ただしておきたいと思います。 　まず第一点目として、民有林の今後の振興策につきまして、農林大臣から基本方針をお伺いしたいと思います。

国の林業政策そのものにつきましての論議は、四月に法案が提出される予定になっている森林組合法のところで活発な論議が交わされることになると思いますが、第二点目に、この森林組合に対する存在意義、これについて政府の見解をお尋ねしておきたいと思います。

現在の日本の林業は大変な危機を迎えているわけなんですが、この林業経営者に求められているものはということでいろいろと御意見が出されているわけですが、林業経営ということについて、これまでどちらかというと財産保持的な立場で来たその意識を改善して、開かれた林業経営を実践すべきであると、こういう経営者意識の変革ということも言われておりますが、この辺とその森林組合とのかかわり合いということについて、どのような見解をお持ちですか。

現在までの森林組合のあり方等考えますと、いま長官おっしゃった点ですね、その意識変化に対する浸透といいますか、そういう面がやはり欠けていたような感じもするんですが、ぜひそういう面に対しては今後とも力を入れていただきたい、こう思います。 　そこで、森林組合合併助成法の一部改正案に対する法案の中身なんですが、初めに大変素朴な質問なんですが、最初にこの法律が誕生した昭和三十八年、その当時活発な森林組合と、そうではないいわば開店休業というような不振な経営の森林組合とに分かれていたと思うんですが、一体その割合はどのようになっていたのか、またその不振な森林組合に陥った原因は何であったのかということを、この際また改めて振り返る必要があると思います

確かに、委託事業七％ということでは、なかなか組合活動が活発でなかったということは言われると思いますが、当初、林野庁としては、この法律をつくったときに、いわゆる執行体制やあるいは出資金等の規模、こういうものから考えて、いわゆる不活発な該当する組合は大体四〇％ぐらいだろうと先ほどおっしゃいましたけれども、まあそんな程度のところしかいかないだろうというようなことで始められたんですか。それとも、もう少しいくだろうというような、そういう予測を立てたんですか。

昭和三十八年に誕生したこの法律が、時限立法で四十三年には一時姿を消したわけなんですが、それが四十九年に再び法律として登場して今日に至っているわけですね。この昭和四十二年から四十九年までの間なぜ空白期間があったのか。 　もう一点は、この空白期間には森林組合の合併というのは全くなかったのかどうか。あったとすれば何件あったのか。そして、助成措置がないのにどうして促進されたのか。 　以上、二点につきまして事情等を説明してください。

昭和四十九年の同法改正以来、昭和五十二年までの四年間に合併参加組合数二百三十組合ですか、それからこれに対して成立組合が五十一組合ということですから、年平均合併組合数は一二・七五、先ほどお話ありましたように十三組合になります。四年間でいまお話しのように百七十九組合というものが整理されて消えていったという計算になるわけでありますが、林野庁に、この四年間の実績に対する評価あるいは反省点といいますか、それを伺っておきたいと思います。 　同時に、四十九年改正時点において合併組合数に対する目標数、計画見込み数というものが明らかに明示されていたんでしょうか、その辺のところはどうなっているのか。それから林野庁の期待数あるいは希望としてはどの程度見

いま長官御答弁の中にもありましたように、森林組合の合併は、昭和四十九年改正以降は広域合併というものが、その主な柱となっていたわけなんですが、広域合併のメリットというのは一体何なのか。また反対に、これまで合併した組合が質的に低下するというデメリットは全然発生しなかったのでしょうか。その辺のところは、林野庁としてはどのように把握されていますか。

メリット、デメリット両方考えるわけでして、今後の運用ということは非常に重要になると思うんですが、広域合併といえども、その対象地域範囲というのはおのずから限界があると思うんですけれども、林野庁として最大で何ヵ町村程度の範囲と見ているのか、そして有効適正な規模というのはどのように定義づけられているのか。

地域の森林の実情に応じて広域のメリットを生かせるおおむね一万ヘクタール、そして郡の単位ぐらいのものということで考えていらっしゃると、こういうことなんですが、隣接していて行政単位の区域の違うところがあると思うんですが、そういうのは日ごろの組合員同士の結びつきということが非常に深くて、行政単位で分けられるよりはまたがっても組合合併したいのだというような希望があれば、その辺はその地元の実情に応じて希望というものを優先的に受け入れるのか、それともできるだけ縦割りの行政単位に、郡単位に割った方がいいというような指導を強化されているのか、その辺の事情はどうですか。