適正規模を目指した合併が早急にかつ円滑に行われるようにするためには、組合の実態を的確に把握すると同時に、関係の都道府県の関係機関に対する指導の徹底ということが十分図られなけりゃならないと思います。そうしないと、地域の実情に即したものにならないと思うんですが、今後関係機関に対する具体的な指導体制というものがあったら、この機会に明らかにしていただきたい。
今回の法律改正で最終年度までにいまの組合数、先ほどのお話ですと二千百組合を千五百組合程度というように目標を掲げているようなんですが、これが不調に終わった場合はどうするんでしょうか。また、法律についても、さらに期間延長を考えているのかどうか。今回の期間延長を最後にして、必ずこの目標を達成しようという体制なのか、その辺、明らかにしてください。
そうすると、その延長は、達成できるかどうかを見定めてからでないとはっきりいまのところは答弁できないと、こういうことでございますか。
合併助成の援助措置としては、いまのところ税制措置だけのようなんですが、午前中の審議にもいろいろと言われましたように、どうも税制措置だけじゃ不十分でないかというのが現地の実態でございますので、やはり合併組合の機構が整備されるようなもっと具体的な助成措置は全く考えていないのか、それとも、今後検討して運用の面にでも生かしていこうという前向きの姿勢があるのかどうか、はっきりしてください。
国の方もどうか地方自治体でやっている施設の整備、あるいは指導助成、特にこの機構の整備という点についても、もっと本格的な取り組みをしていただきたいことを要望をしておきます。 それから、今回の改正に伴って、事業経営計画等の認定基準というのは一体どうなるんでしょうか。また、その根拠について明らかにしていただきたい。
北海道の森林組合の問題点なんですが、北海道では森林所有者の組合加入率が四六％で、全国平均五九％をかなり下回っているわけなんですが、その原因と、今後加入率を促進する施策等を林野庁では何か特別にお考えなのかどうか、お伺いします。
北海道の組合総数百六十七組合あるんですが、そのうち常勤役職員一人以下というところが四十九組合もあるわけですね。また、払い込み済みの出資金額百五十万円以下というのが四十七組合。いわゆる弱小組合の比率が高いわけですが、いまも長官いろいろおっしゃったんですが、こういった特に弱小組合に対する育成強化策というものは、今度の法律改正に基づいてかなり力を入れなきゃならない部分じゃないかと思いますが、これについてどういう見解でございますか。
ぜひこの適用期限の延長期間内にこの法律の趣旨が達成できるように、弱小組合に対する育成強化を重点項目にして取り組んでいただくように特に要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
金澤先生から、今後の日本農業の柱として人の農政の確立、それから経営育成政策をしっかり立てるべきだ、特に地域特対事業、それからいま政府が行おうとしている生産調整のその調整が非常に問題なんだと、おっしゃるとおりであろうと思います。いまお二人の質問で大体その辺のところはわかりましたので、先生おっしゃるように、これまで単品としての需給政策に少し偏り過ぎたんじゃないかと、こういう御意見ですが、やはり個々の食糧自給率の問題を先生はこれに絡めてどのようにお考えになっているのか、当面の目標として数値を挙げてこうすべきだという御意見ございましたらお聞きをしたいと思います。 それから農業後継者の問題なんですが、今後も国として力を入れなきゃならない部
最初に、円高対策について宮澤経企庁長官と村山大蔵大臣にお尋ねいたしますが、宮澤長官は十八日と二十日の予算委員会でやわらかいローザ構想を提唱されて、大蔵大臣もそれについては賛意を示されたのですが、きょうの午前中の記者会見で宮澤長宮はこの為替安定構想についてアメリカにそれとなく伝えてあると、こう言われたそうなんですが、その真意をお聞きしたいと思います。 また、宮澤長官の構想は、円、ドル、マルクのみでなくて、ポンドやスイスフランまで含めたお考えであると思うのですが、そういう理解でよろしいですか。 さらに、この構想は、五月上旬の福田・カーター会談でも話されるということなんでしょうか。
大蔵大臣、円シフトの問題についてもお尋ねしておきたいのですが、円相場の高騰に対処して大蔵省では強力な円シフト促進策を導入する方針を固められたといわれているのですけれども、この円シフトの問題はかねてからの課題であったはずで、いまごろになって急に行うのは一体どういう理由なのか。 それからもう一点、円高防止という意味はよく理解できるのですけれども、問題の本質は、わが国の貿易金融の仕組みがすなわちほとんどドル金融一辺倒の政策だった、ここに欠陥があったのではないかと思うのですが、この点についてどうお考えになっているのか。
次に、外国漁船による沿岸漁業被害と救済対策についてお尋ねいたしたいと思います。 ソ連漁船と韓国漁船に区分して、日本沿岸漁民がこうむっている漁具被害についてどうなっているか、御説明ください。
韓国漁船による沿岸漁業被害が領海法制定後も相変わらず続いている理由について述べてください。
農林大臣、なぜ韓国を適用除外したのか、また、この適用除外の項を削除する時期の見通しはいかがでしょうか。
結局、適用除外の項の削除の見通しはつかないということで御答弁にならなかったと思うのですが、そうしますと、今後も毎年北海道の沿岸は際限なく漁具被害が繰り返されるということですね。それを政府は手をこまねいて過ごすつもりなんでしょうか。二月の二十一日に札幌で行われた参議院の予算現地公聴会での陳述の中にもこの問題解決の要請が切々と訴えられておりました。私、先日来、太平洋沿岸の登別、虎杖浜、それから白老、この三漁港を訪ねまして実情を調査してきたのですが、関係漁民は口々になぜ北海道のわれわれ零細漁民だけがその犠牲を強いられなきゃならないのか、強い不満と怒りを爆発さしているわけなんですが、現地の沿岸刺し網業者はスケトウ漁をことしは二月二十日で切り
結局、二月二十日で切り上げたのは、どうせ網を入れてもまた韓国漁船に漁具被害を与えられてしまうということで切り上げたわけでして、この一カ月間漁を切り上げる損害というのは大きいわけですね。それから三月一日から解禁になるエビ漁も、被害を恐れてエビかごの支度ができていながら敷設ができないのだと、こういうふうに訴えていました。 結局、漁具被害というのは他産業の施設被害と形態が違いまして、漁具そのものの被害、それから網にかかっていた魚の損害、また、翌日から操業できないことによる損害と、実際に関係漁民の被害は大きいものがあると思うのです。日韓の民間サイドで操業についての協議機関は設けられておるのですが、安全操業と事故防止についての提案が折り合
海上保安庁に伺いますが、夜間操業が漁具被害を大きくしているのですが、韓国漁船が大挙操業している期間、夜間パトロール体制というのをもっと強化できないでしょうか。
沿岸漁民が漁具被害以上に恐れているのは、資源枯渇の問題なんです。今日まで十数年間、漁業資源回復のためにどんな苦労をし、また、資源保護のために国内規制としてどんな取り決めをしてきているのか、実情について御説明ください。
道の指導漁連が当面一番心配している問題だと訴えているのは、結氷の解ける三月下旬からオホーツク沿岸は毛ガニとニシン漁が始まるのですが、国内規制の十八海里を越えて十二海里まで入り込んでここを韓国トロール船で操業されると資源が一たまりもなくなってしまうと、こういう心配なんです。できれば距岸三十海里に入ってきてほしくない、せめて国内規制の十八海里を韓国にも守らせるように民間ではもうしばしば協議したけれどもだめなんで、政府間交渉で何とか取り決めてほしいのだ、こういう強い要望が出ているのですが、これについて、大臣、いかがですか。
西日本と韓国との民間の取り決めでは禁止水域を決めてやっているようなんですけれども、ぜひ北海道の水域についてもそういう取り決めができるように政府も努力をしていただきたいんです。国内規制を厳しくしながら韓国漁船に対する交渉の努力をなさらないようではやはり関係漁業者は納得できないと、こういうことでございます。ぜひ日韓漁業協定の北海道版を大臣の手でつくっていただきたいと思います。大臣に対しては、支持者、ファンの人は、なかなか勇敢で勇ましい、ぜひやってほしいんだと言うのですけれども、どうですか。
