相沢武彦

ソ連船の被害が頻発したとき、被害対策特別事業を組んだのですが、どんな内容の事業で、効果はどうでしたか。

確かにこの事業をやったので漁民の感情もやわらいだんです。韓国漁船の被害対策はいまのところ融資対策だけなんですね。これは漁民にとっては借金がふえるだけのものなんです。 　そこで、今後特別対策事業を組むお考えがあるかどうか、明確にしてください。

被害対策にソ連漁船のときと差別をつけないようにしていただきたいと思います。 　今後の問題として、外国漁船による被害の救済制度というものを確立すべきときが来ていると思うのですが、これについての大臣の取り組みの決意をお聞かせください。

被害を受けている零細漁民は非常にに泣いております。大臣も北海道の事情については十分承知のはずなので、今後救済基金の設立ということも含めて漁民の納得のいく対策を十分検討し実施できるように強く要望して、この問題については質問を終わりたいと思います。 　次に、銀行の内国為替手数料の問題でお尋ねしたいのですが、本年一月二月にかけて各銀行が一斉に為替の送金手数料の値上げもしくは新設をしたようなんですが、値上げをした都市銀行を、発表日付別に料金もあわせて報告してください。それから地方銀行についてはどうなっているかもお答え願います。

公取に伺いますが、いま大蔵省から説明があったように、一月十七日発表の第一勧業銀行を先頭にして、二月の一日、十三日に集中的に値上げが行われております。しかも新料金は同額なんですね。そこに銀行全体の談合あるいはやみカルテルなどの独禁法違反の疑いが持たれるんですが、この件についてはどのような見解を持たれていますか。

この手数料値上げの動きについては、いつぐらいからつかめたんですか。

もし多少なりとも独禁法違反の疑いがあるとすれば、どの部分に抵触するというふうになるんでしょうか。

現在まで公取として何らかの調査あるいは事情聴取をしたんでしょうか。また今後どんな態度で臨まれるのか。

この件について、大蔵省は全く関知していないわけじゃないと思うんですけれども、値上げに至るいきさつについて説明してください。

銀行は顧客から預金を預かって、そのお金を貸し出しして利潤を上げている。銀行をもうけさせてくれているお得意さんの預金に関係のある為替手数料は、本来はサービス業務ではなかったのかと思うんですが、それを今回は一・三倍から二倍の値上げをしているんですが、大蔵省としては、こんな大幅の値上げの何らかの指導をしたということなんですか。

為替業務のコストがかかり過ぎているということを値上げの理由にしているんですが、一体コスト計算はどうなっているんでしょうか。大蔵省は明確なものをつかんでいるんですか。五十二年度に銀行に対して種々のアンケートを行ったそうなんですが、その中で、為替業務に限らず原価計算の数値は各個ばらばら、統一した基準がなくて全然使いものにならなかった、こういうことも聞いているんですが、正確な資料はあるのでしょうか。

正確な資料をつくってひとつ出してください。 　それから今回の改正で納得いかないのは、従来同地域内における同一銀行の本支店間の振り込みは無料だったんですね。これが料金体系の中に組み込まれてしまったわけですね。これは商行為上の理屈にちょっと合わないと思うんです。たとえば商品販売なら、ある支店に商品を買いに行ったら品切れだった場合、本店から取り寄せて販売することになると思うんですが、その手数料を取るという話は聞いたことがない。本支店間の為替手数料は銀行業務の必要経費として考えるべきで、これまで無料のものまで有料にするというのは庶民感情として納得ができないと、こういう利用者の声を私はたくさん今回聞かせられました。せめて大蔵省としても本支店

銀行にとって今回の為替手数料の値上げによってどれぐらいの収益を得るようになるのか。

コストのことについてもう一つの疑点ですけれども、これまで為替業務のコストがかかって手数料を取るのは当然で、いままで取らなかったのがおかしいんだというような言い方をしますと、それじゃあ為替業務をすることは銀行にとって全然メリットがなかったのかということを言いたくなるんですね。単純に考えただけでも為替業務を行うことによって資金を何日かプールすることができますし、銀行は預金を扱うことが営業ですから、その本業に対するメリットが当然あったわけですね。また預金者を集めることが銀行の業務のうちだし、銀行の勢力を決めることになるわけですから、為替振り込みはこっちの銀行でやるけれども、預金するのはあっちの銀行だということが行われているとは思えないんで

そうしますと、大蔵大臣ね、政府、日銀は十六日に公定歩合の〇・七五％引き下げを実施しましたね。さらに、長期金利の全面引き下げの検討を行っているようなんですけれども、一方では預金金利の引き下げも通常預金〇・四八％、定期預金も〇・七五％となる見込みで動いておるという新聞報道なんですが、銀行も商売だからコストも当然かかる。振り込み手数料を抑えれば他の面で、たとえばいま言ったように預金金利の引き下げでコスト回収を図る以外にないというのはちょっとおかしいんじゃないんですか。手数料も上げるし、預金金利は引き下げてしまうというのではちょっといまの話と食い違うんです。

庶民感情から言いますと、銀行というのは好況のときはあり余った資金力で企業の株を持ったり、あるいは企業の経営に参加して批判の対象になってきましたし、不況になると、銀行も経営困難だから、苦しいんだからという口上で為替部門のコストだけを取り上げて受益者負担を押しつける、こういうやり方はいただけないと思うんですね。ですから、今後経営収支を大蔵省としてもにらんでおいて、平常になったら手数料値上げ分は何らかの方法で預金者、利用者に還元をするような指導をお考えになれませんか。

経済企画庁長官にお尋ねしますが、日本では商慣習上、事務用品の支払い等、ちょっとした支払いまでも銀行為替を利用している現状なんですが、今回の値上げで利用する事業者の支払いはかなりの負担になってくるんじゃないかと思うんです。しかもこの為替手数料の支払いをめぐって、商取引は力関係ですので力の強いものが下請業者など弱い方へこの手数料はあなたの方で持ちなさいという押しつけもやるんじゃないか、今回の値上げは特に零細企業や不況業種の企業にとっては受ける影響が少なくないんじゃないか、こう思うんですが、どんな見解を持たれていますか。

各銀行で今回の改定に引き続いて電気、ガス、水道、電話など銀行振り込みの手数料を事業者負担とすることを考えているようなんですが、もう相談に来ているんでしょうか。またこれに対してはどういう見解で臨むつもりですか。

宮澤長官にもお伺いしますが、こうした公共料金の支払い手数料を取ることは公共料金の値上げにつながるおそれは十分出てくると思うし、また一般企業も値上げ分を商品コストへ転嫁させるでしょうし、まあ小さい問題かもしれないけれども、振り込み手数料の値上げというのは物価上昇、インフレにつながるおそれが十分考えられるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

この際、サラ金の問題もお伺いしておきたいと思うですが、最近サラ金の問題が社会的に問題化しつつあるんですが、これについて五省庁の連絡会議を持っていると思いますが、進捗状況はどうなっておりますか。