この問題は金融業界にとっても新しい問題としてとらえるべきだと思うんですね。その第一歩としてサラ金に対する主務官庁をはっきり決めるべきだと思うんですけれども、これが決まっていないんで、結局何といいますか対策が後手になっている、あるいはお互いに責任のなすり合い、そういうところから問題がたくさん起きてきている、こういうように思うんですが、いかがですか。
やはりこれは大蔵省が主務官庁になって、それで起きた社会的な問題はそれぞれの関係の省庁でも鋭意取り組んでもらう、このようにすべきだと思うんですね。それで、人間あるいはその組織の改革上なかなか主務官庁を決めるのはむずかしいんだということになれば、まず業界の自主規制、これが必要になるだろうと思うんですけれども、この自主規制ということについてはどのように取り組んでいますか。
その組織にだけ任せていたのじゃサラ金の業界全体を指導するのはもう無理だと思うんですよね。いままでも大蔵省はこの庶民金融問題については後ろ向きの姿勢だったと思うのですけれども、やはりこの辺で本格的な取り組みをしなきゃならないと思うのですけれども、大蔵大臣、これについていかがですか。
最後の問題の柱として、麻薬及び覚せい剤などの薬物乱用対策についてお尋ねをしたいと思います。 最初に、覚せい剤の問題なんですが、昭和五十二年以降、覚せい剤事犯の急激な増加は年々深刻の度が高まっております。特に北海道地域の急激な汚染というものは目に余るものがございます。そこで、今日の覚せい剤問題は、昭和二十年代のいわゆるヒロポン時代と比較してどんな点に問題点としてクローズアップされているのか、その特徴を説明していただきたいと思います。 あわせて、乱用防止対策の基本方針、これを警察庁、厚生省からそれぞれ伺いたいと思います。
ただいまの御説明の中で、麻薬や覚せい剤の防止対策の重点項目として密輸入をストップさせる、供給源を断つということが大事だというお話なんですが、この問題に関しまして、国際麻薬統制基金あるいは麻薬取締ゼミナー等によって関係国の間でそれぞれ防止対策の協議が進められてきたと聞いております。そこで、外務省、それから関係している省庁から、これまでどのような国とどの程度まで防止対策の協議がされてきているのか、その概況を御説明いただきたい。
国際麻薬統制基金なんですけれども、一九七三年から年間二十万ドルの寄付をわが国はしておりますが、これを増額して日本は麻薬や覚せい剤対策に非常に熱意を持って取り組んでいるんだということをもっと強調し世界に示すべきじゃないかと思います。 それから現在の日本ではさまざまな形で諸外国に経済援助を行っているんですが、麻薬の原料の栽培国と見られる各国に対して何か新しい経済援助を行って、積極的に麻薬の元凶を撲滅するために具体的な政策を考えるべきじゃないかと思いますが、その御用意があるかどうかを伺いたい。
最近の事犯は非常に巧妙化して、また国際化してきているわけなんですが、それに伴って今後の取り締まり体制についても海外諸外国との協議とあわせて国際間の捜査協力、これが非常に必要となってくると思います。そこで、この協力体制を現在どう進め、またどう進めようとしているのか、この辺のところを御説明いただきたい。
通産省に尋ねますけれども、無水酢酸や塩化アセチルの輸出状況について現状はどうなっているか、お尋ねします。
海外との困った問題点の一つなんですが、この無水酢酸は、工業原料なんですが、同時に麻薬の原料にもなっているわけなんですね。取り扱いについては、輸入される国々で厳重に注意を払ってもらう以外にないわけなんですが、いままで国際協議の中でこの無水酢酸の輸入国から何か日本に対して要望なり注文が寄せられた事例はありませんか、警察庁。
警察庁の方はどうですか。
これは、実際関係者の方の声として、海外に対して日本へ覚せい剤を持ち込まないように厳重に監督してくれと、こう言うと、日本の方からの無水酢酸の原料の酢酸の輸入、これも余り大量過ぎるんだというような話も聞かせられるということなんですが、この酢酸輸出量の統計を見ますと、五十二年度で香港の千六百三十三トン、韓国の三百八十八トンに対して台湾が七千五百二十一トンと、もうかなり高い数量なんですが、この辺については現地でどういうことに使われ、またこれについてはどんな見解を警察庁としては持っていられますか。
ヘロインに関して今日取り締まりがある程度行き届いているんですが、ただし油断はできなくて、日本は円の強い国だと、金持ちの国、こういうイメージがありまして、三十年代にヘロインが流行した国として海外の麻薬シンジケートから有望な市場として位置づけられているようなんです。一昨年には実際に海外の麻薬コネクション組織が市場調査に日本にあらわれ調査済みだということも聞いておりますけれども、これらはゆゆしき問題だと思うのです。日本が麻薬の有望市場と見られて位置づけられている可能性が大でありますが、各省の今後に対する防備対策は万全なんでしょうか。
いまの御答弁の中で、今後麻薬犬の導入ということをお話しありましたけれども、実際の空港でどういうような使い方をするのか、またどんな効果が期待されるのか、その辺詳しく御説明いただきたいと思います。
もう少し詳しくできないですか、皆さんよく聞きたいそうだから。
国家公安委員長にお尋ねいたしますが、北海道は、これまで覚せい剤については直接海外のルートもなく空白地というイメージがあったんですが、昨年からことしにかけて北海道はほぼ全地域で覚せい剤事犯が発生し、戦後最悪の記録をつくっているわけです。北海道の実態をどのように把握されているか、またどうして北海道がこのよう急激に汚染されるようになったのか、その原因についてはどのようにとらまえていますか。
長官も見ているかと思いますけれども、北海道はもうほとんど全地域汚染されて、五十一年、五十二年に検挙があったところが全部斜線なんですね。空白のところはもう何カ所も残っておりません。非常に汚染度が進んでいる。そういうことで、重点地区として取り締まり強化を指令されおられますが、さらに強力な取り締まり対策を打ち出される方針を持っておられるのか、その点をもう一度お伺いします。
文部省にお尋ねしますけれども、覚せい剤汚染が高校生、中学生まで侵入している、こういった事態に対応して、昭和五十二年の十一月一日、文教委員会で、青少年の麻薬・覚せい剤等乱用防止に関する決議、これを全会一致で採択されているんですが、その後実際の教育の現場でどのように生かされているのか、お伺いしたい。
文部大臣、もう一つお聞きしますが、最近芸能タレントというのは子供たちに大変人気があるわけですけれども、そのタレントの人たちの中から、覚せい剤事犯を犯しているような問題が話題になっております。これは子供たちに与える影響が非常に大きいと思うのですが、これについての御見解をお伺いしたい。
麻薬中毒患者と覚せい剤による中毒患者の違いについて、厚生省、説明してください。
覚せい剤中毒患者は、患者同士の殺傷事故もこの幻覚症状から起きるんだということで民間の医療施設ではどうしても敬遠されがちなんですね。そこで、覚せい剤の場合のアフターケアについてはどうするのか、その体制づくりについてどうなっているか、お尋ねしたい。
