これは非常に立ちおくれているようなんで、鋭意取り組んでいただきたいと思います。 それから覚せい剤中毒による精神障害で不起訴あるいは起訴猶予になる刑事犯罪についての論議がしきりに行われているのですが、この問題についても早く決着を見なければならないと思いますが、現在どうなっているのか、明らかにしてください。
法務省にお尋ねしますけれども、昭和四十八年に覚せい剤取締法の一部改正で処罰が厳格になったと、こう聞いておるわけですが、覚せい剤の事犯は最近法律改正とはうらはらにどんどんふえているわけですね。刑事局では、去年の四月に、昭和五十一年における麻薬・覚せい剤事犯の概要を発表されましたけれども、この中で、法律改正後、執行猶予率が高まりつつあると科刑状況を説明されております。そうしますと、素人目には、一般国民大衆は、覚せい剤に手を出せば重い刑罰を科せられるんだと、こういう戒めの効果は上げていないのじゃないかという感じがしてならないのですが、この点、刑事局から御説明いただきたい。
最後に、麻薬及び覚せい剤対策の所管大臣としての厚生大臣は、今後、麻薬、覚せい剤の撲滅のためにどのように取り組むのか、その決意をお聞かせください。
麻薬、覚せい剤が蔓延しますと、暴力にもつながりますし、ヒロポン退治で御経験のある厚生大臣ですから、ひとついまの決意どおりしっかりやってください。 以上で終わります。（拍手）
関連。
いまの質問で明らかになりましたように、なかなか苫小牧の東部大規模工業開発の計画は予定どおり進まず、おくれているわけでございます。この適正規模をもう一遍見直すべきではないかという議論もありますが、ここで、私は、昭和四十八年の第一次開発計画に基づく開発をこのまま進めるとして、地元の財政負担の問題についてただしておきたいんです。 昭和六十五年を目標とした関係一市三町の地元の負担、この試算をしたところ約二千数百億円に上る、こう言われております。この地元負担は、今後、資材高あるいは工事費の増大、こういったことを考えますと、ふえても減ったり軽くなることはないわけでして、北海道開発庁の方は、新産業都市法や工業再配置促進法、これの運用によってで
ナショナルプロジェクトのこの苫小牧東部の開発計画では、港湾掘り込みのような国の直轄事業古風別に、上下水道とか宅地造成、モノレールの建設、こういった都市基盤や、住宅あるいは学校、福祉施設、こういった社会開発も進めなきゃならないわけで、現在の国の現行補助制度による地元負担では財政がもうどうしても耐えられなくなる、こういうことが予想されるわけですので、ひとつ大蔵大臣も鋭意この点、さらに財政特例措置を講ずるように検討していただきたいと思うのです。 もう一点、苫東の開発について必要とする工業用地の取得や造成、分譲、これについては地元のいわゆる第三セクター方式でやっていますが、すでに三千九百ヘクタールの土地を先行取得しているわけですな。とこ
関連。
国で決めた今回の生産調整の数量は、法的に何ら根拠を持たない行政上の設定配分だから、法的にはこの数量を守らなきゃならないという理由は一つもない、農民の自主的判断に任せるんだと、こうおっしゃるわけですね。 そこで、その年につくられないなら翌年、また翌年つくらなければその翌年につくってもらう努力目標だと、こう大臣は論議の中でよくおっしゃるんですが、農林関係の補助事業を抱えている市町村の担当者にとっては、国で決めたこの配分というのは有形無形にどうしてもやっぱり圧力になっている。ですから、結局、市町村担当者は農民との間にはさまれて苦しんでいるんですよ。その実情というものを余りにも政府は知らな過ぎる。結局、形を変えた押しつけにすぎないんじゃ
農林大臣、全量買い上げの問題ですけれども、これまで政府の農政の責任によって農家というものが結局今日まで追い詰められてきたわけですね。この米の問題についても、やはり政府の米の消費拡大への取り組みの甘さというか、見通しの悪さというものは一番の責任があるわけですから、一応予定限度数量を決めた後において生産目標配分を一〇〇％消化した農家のいわゆる超過米については、今後の政府の米消費拡大の努力によって新たにその分は予定限度数量と同じ価格で買い上げる、こういう特別の措置をしようとすればできないわけはないじゃないですか、いかがですか。
最初に農林大臣にお尋ねしますが、五十三年度の農林予算案は、米の生産調整のための条件整備、それから農業基盤の整備強化、それから新しい農業構造改善の展開、さらには麦とか大豆、それから生果、畜産物などの生産増強、また、二百海里時代の対応などを柱にして組まれているわけなんですが、国の予算に占める農林予算は九・九七％、前年度の一〇・〇九％に比べますと、わずかですが一割を下回ってしまったわけであります。 中川農林大臣は就任時に、総予算の一割は確保するということを言明なさっておられたんですが、それが守られなかった点、どのようにお考えになっているのですか。私は、民族生存基盤の基幹産業とも言うべき農林水産業の予算というものは、一〇％というものが、
福田内閣は、五十三年度の経済成長率の目標を七％程度に置いて不況の克服、それから雇用の安定確保を図りたいとしておるわけです。衆議院におけるこれをめぐる論議を見てみますと、農林水産の部門を受け持つ中川大臣としては、国の成長率が決まったからといって、農林省における具体的な成長率の内容ははっきり試算していないんだと。農政を取り巻く厳しい状況の中で、いろいろと総合対策を講じながら農家経済をよくして、国全体の経済成長率七％に応分の努力をしていくんだと、こういうことをおっしゃっているんですが、先ほど言いましたように、五十三年度農林予算の最大の特徴というのは、脱米偏重に力点を置いた米の生産調整百七十万トンに対する転作対策にあると思うんです。この分だ
大幅な農業部門における経済成長は見込めないにしても、これまでの農業総生産額を大して下回らぬという決意で大臣取り組んでいただかないと、これは本当に日本農業は壊滅状態になってしまう。その辺をしかと心得ていただきたいということなんです。 それから、午前中から水田利用再編対策をめぐっていろいろ論議がございました。大臣は、関係者の理解と協力に基づいてこれを実行するんだと、こうおっしゃっておられます。全国の知事さん、それから市町村長、それから農業関係の団体の幹部の人たちは、いろんな諸般の情勢を考え政府からの提案をいろいろ協議しながら、まあやむを得なかろうと、こういうあきらめの心境というか、渋々というか、引き受けて、実際今度は各それぞれの地域
ちょっとよく聞き取れなくてあれなんですが、大臣、昭和四十五年以降政府の生産調整に協力して植林に転用した人たちがいるわけですね。いま現在この土地を売りたいと、売ろうと思った場合ですね、一反当たり七万か十万の値段しかつかないというんですよね。これはかなり奥地の方の人たちだと思います。不便な地域の水田だと思うんですが、やはり同じこの場所においても今年度から採草放牧地にしようとすると、五十三年から七万五千円の補償がつくと。そうしてもしこの土地を売ろうとすると、いま反五十万は値段がつくと、非常にこの差が激しくついちゃっているわけですよ。そういったことで、確かに五年たったら打ち切られるということを十分承知の上で転用したんだから、いまさらどうしよ
いま大臣のおっしゃったように、特に北海道の場合は三五％ぐらいの転作になるわけですね。そうした場合のこの北海道農業の確立といいますか、特に大臣の方の、一番酪農畜産地帯なんですが、この酪農畜産の位置づけについてどのようにお考えか。三五％水田を畑作へ、あるいは酪農、畜産へと、どれぐらいの比率ずつ移行するというように見通しをされておるのか。その場合、これまで酪農、畜産を営んでいる方たちとの競合問題が出てくると思うんですね。そういう点についてどこまで考えられて、いわゆる酪農、畜産の位置づけというものはどのようにお考えなのか。
現在ですら北海道の場合、酪農家二万三千六百戸、乳牛が七万六千頭で百七十七万五千トン、前年度比一三・六％増加して余りぎみである。それですから、米の減産を明示するならば、当然第三次酪農近代化計画に沿った年次別計画を明示しながら、少なくとも加工原料乳の限度数量を引き上げ、それに対する財政措置というものをきちっととって、心配ないよと、こういうようにやるべきだと思うんです。それで、五十一年度実績に、五十二年度の伸びを掛け、さらに五十三年度の伸びを掛けますと、百九十四万二千トンぐらいになるだろうといま試算されているわけです。ですから、やはりこの加工原料乳の限度数量二百万トンですね、これをやっぱり引き上げるという対策を講じないと、北海道において水
大臣、ここで農畜産物の輸入枠拡大の問題でお尋ねしておきたいと思うんですが、昨年九月以来のいわゆる日米経済戦争とも言われた農産物の輸入問題ですが、日本側の大幅譲歩で一応の決着を見たという感じがどうも強い。特に牛肉についてはその感を免れないという関係者たちの強い不満というものがあるわけですが、農林大臣は今回の日米交渉を終えた段階で、記名会見で、国内農業に支障はないと、そういうことを特に強調されております。私たちもぜひ支障がないように望んでいるわけでありますが、現実には水田利用再編成の時期でもありますし、今回の日米交渉の結果、国内農業に与える心配というものは想像以上に高いものがあると思うんです。そこで、中川農林大臣は、国内の農畜産農家の立
確かにいま大臣おっしゃったように、九州の方では和牛の子牛がもう三万円も値下がりして大変な状態なわけですね。大臣のおっしゃっているのは、そういう実態になってから、農業団体の方は大変だ大変だと言ってそうやって売りを急ぐからそういうふうに値段が下がるんだと、起きてしまってからそういうことで農業団体の方に責任をかぶせるみたいなことじゃ困るんで、そういう事態にならないように、もう少し前もって農業団体との話し合いというか、政府との連携というか、そういうものをとるべきでなかったか。実際にもう起きてしまったそういう緊急事態に対しての救済対策というものは、やはり改めてとるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと水産関係の予算についてお尋ねしたかったのですが、時間が来ましたので、次回に譲りたいと思います。
水産加工業のこの臨時措置法案につきましては、水産加工業者の関係者が大変心待ちをしておる法案でありますが、この法案の提案が今国会の延長後の会期ぎりぎりになってから提案になったということにつきまして、大変国会軽視である当局の不手際を強く指摘する言葉が川村委員からも発せられましたが、私も同様に、この本年六月二十一日の閣議了解で日ソ漁業交渉に伴う救済対策の基本方針が決められて、水産加工業に対する救済方針、構造改善を進めるんだということになってからすでに五ヵ月も経過をしておりながら、それはこの臨時国会のまさに終了間際の際どい時期まで国会に提出することができなかった、まことに遺憾な事態だと思うわけです。そこで、この理由の主なものをまず明らかにし
