相沢武彦

おくれた理由の二番目の方はまあまあとして、最初の方のおくれた理由は、これは新聞にも報道されましたように、農林漁業金融公庫を抱える農林省と中小企業金融公庫を抱える通産省とのなわ張り争いということで、この提出寸前になって中小企業金融公庫からの削り取り融資分は今後の前例としないというような了解事項を取り交わしたんだというようなこともニュースで伝わっておるんですが、このようにいわくつきの法案になったその背景には、水産加工業に対する位置づけというもの、そしてまた、大きく言えば、日本の食糧政策そのものが確立していないことをこの機会にはしなくも露呈したんじゃないかということも言えるんじゃないかと思うんです。食糧政策そのものにつきましては、きょうは

いま大臣お述べになったような観点で、ぜひとも真剣にこの振興策というものを講じていただきたいと思います。 　そこで、従来から水産加工業界では水産加工業の振興を図るために、水産のいわば基本法とも言うべき沿岸漁業振興法に中小水産加工業の振興をぜひうたってほしい。そして、この水産加工業振興のためにぜひ基本法を制定すべきだということで長年にわたって要望はされてきておりますが、この基本法を制定するという見通しについて現在どうなっているのか、伺いたいと思うんです。業界の方では、この基本法には水産加工業の登録制であるとか、あるいは構造改善あるいは設備の近代化、原料の確保、あるいは技術の開発、そしていま大臣が特におっしゃった金融・税制の優遇等、こう

二百海里時代を迎えまして、これまでのように漁獲量の無制限な増大ということはとうてい望めなくなってきたわけですから、今後限られた漁業資源というものをどれだけ高度に利用するかということが非常に大きな課題になってくると思うのです。そういったことで、すでに各委員からも指摘されたように、水産加工業というものを水産行政の中で明確に位置づける、また漁業生産とこの水産加工業の両者の一体化、バランスのとれた発展、こういうものが不可欠でありますので、ぜひ今後意欲的に、総合的かつ体系的な振興施策というものを強力に講じていただきたいと思います。 　この水産加工業の振興対策について、すでに各種団体から陳情その他要請がいろいろ出されていると思うんですが、その

今回の農林漁業金融公庫による融資につきましては、水産加工業界に対してあくまでも応急的措置として融資の窓口を開くんだ、恒久的措置にはしないと言われているわけなんですが、そこで確認をしておきたいことは、今後水産加工業界にも開かれた公庫として恒久的融資機関として法改正を行う意思があるのかどうか。また、それに関連しまして、今回の法案に基づく対象業種だけじゃなくて、水産加工業界全般に対しても、同公庫からの融資制度というものを整備拡大していく方向で検討がされているのかどうか。二百海里時代に突入して今後も大変苦難が予測されるわけでありまして、法律体系として一体今後どのように変化していくのか、この際問いただしておきたいと思います。できるだけ現在時点

水産加工金融の整備改善をしようとしますと、これは大蔵省の賛成を得なきゃならないわけでして、農林省・水産庁と大蔵交渉というのは大変な作業になると思うのですが、ぜひとも御奮闘いただきたいと思うのです。 　今回も大蔵省の場合は、従来の政府金融の体系を崩してしまうとしていろいろな注文がつけられたようなんですが、今回のこの提案の法案に関して、融資の規模、それから利子率、これについては農林当局の当初の希望どおりの結論が得られたんでしょうか。それとも、とりあえずこれで発足して、またいろいろと大蔵折衝しながら変えていこう、こういう構えなのか、その辺を明らかにしていただきたい。

水産庁の当初の大体構想どおりいったということなんですが、五年間で果たして水産加工業が健全な経営を今後ともやっていけるかどうかまだまだ疑問点はあると思うのですが、途中の状態を見てまたさらに大蔵省と折衝を強める、こういうこともぜひとも考えていただきたいと思います。 　次に、水産加工業における全般的な視点に立って加工原料の確保の問題なんですが、政府としてはどのような対策をお考えなのか。あわせて、先ほどからすでに質問がございますけれども、未利用資源、未開発資源の開発、その利用技術の開発について現在時点でどの程度まで促進をされているのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。

この原材料の確保の問題なんですが、これまで水産業界の大手資本の方は、漁業生産から処理加工、そして製品販売、これに至るまで一体化されて非常に効率のよい経済的手段がとられてきております。それに比較しまして中小の場合は、どうしても漁業生産者も加工業者も個々個別に経営が行われていますし、多分に不経済な面が見受けられているわけであります。そこで、もっと今後は各種業界団体が連携を取り合って、共存共栄のために各団体間の協調を図るべきじゃないかと思います。そのためにも政府として各種水産団体の育成強化、そしてもっと経済効果を向上させる方向での育成に指導努力すべきではないかと思いますが、水産庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

水産庁で、資源の有効利用を図るための対応策の一環としてことしの七月から四つの懇談会を設けたようでありますが、そのうちの一つに水産物利用加工の推進に関する懇談会というのがありますが、この懇談会の結論とそれに対応する水産庁の具体策あるいはその見通しについてどのような考え方でいるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。

今後加工原魚についてもおのずから限界があるでしょうし、水産物の絶対量が不足しますんで、輸入の方も余り大きなことは望めないような状況下にあると思います。また一方、国民消費量においても、今日のような経済環境のもとですと、需要量にも限界が来るのではないかというようなことも考えられまして、こういう背景を考えますと、水産加工業界について必然的に構造改善問題というものがどうしても必要になってくるかと思うんです。そこで、この水産加工業界における構造改善の促進にはもちろん業界の自発的な努力がなきゃならないと思いますが、同時に並行して、行政からの積極的なアプローチが必要であるし、また種々のてこ入れが関係者からも期待をされていると思います。 　そこで

時間がなくなりましたので’あと三点だけお尋ねしますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。 　一つは、原材料転換でスケトウダラすり身をサバ、イワシ等のすり身に転換するというんですが、この場合いろいろと不安がつきまとうと思うんです。農林省としてはこれまでにどんなような研究上の措置を講じてきたのか。それから予算措置をどういうふうにされるおつもりなのか、その点の御説明。 　それから、製品転換のスケトウダラのミールをフィーレーブロックする等の対策が具体化しているんですけれども、この新製品についての市場の調査、それから需要調査、これは十分にやってこられたのかどうか、それに伴う消費者対策がどのように行われているのか。 　それから三点目は

今回の水田利用再編対策は、日本農業の構造を大変革させる重要な意味を持つ内容であると思います。農林大臣はこの重要な問題をいつごろからその構想を練っておられたのか、まずそれを確かめたいと思います。

その構想を胸に抱かれていて、今回発表の具体的な生産調整量である百七十万トン、三十九万ヘクタールという規模をいつの時点から決意をして提示をされておられましたか。

大臣、この百七十万トン、四十万ヘクタールということを意思決定された時期をなぜ質問し確認したかといいますと、今回の数量、いろいろときょうも論議されておりましたけれども、そんなに簡単に現場の生産農家の皆さん方が、ああそうですか、はい、わかりました、協力しますと言うような簡単な数字ではないということなんです。これほど重要な政策を実施に踏み切るには、ちょっと余りにも政府にその対処の仕方、慎重さが不足していたんではないかと思います。その理由は、日本農業を今後どうするかという問題です。しかも、国民の主食である米の問題、しかも今後国民の皆さん方にも米消費拡大で御協力をいただかなきゃならない。すなわち、今回の問題はひとり生産農民の方たちにかかわる問

どうも米の審議だけに関しては、参議院軽視されたような実感がしてならないですね。 　それで、米の需給をどうするか、それから総合食糧政策をどうするか、自給度をどうするか、これはもうずいぶん前から論議していることは十分わかっています。そしてまた、いつかだれかが一回やらなければならない、避けられない問題だということも、私たち十分認識をしています。ただ、三年間やって見直し、十年間の計画として要するに来年からすぐ百七十万トンという大きな数字を生産農民の方たちに分配するにしては、ちょっとこの国会での審議の時間が余りにも短過ぎたんじゃないかという感じがするんですよね。大臣、農林省としては今回のこの生産調整策の実施に当たって農政審議会には諮ったんで

その審議の経過、中身というものはどういう形でどれぐらい関係者の皆さん方に知れ渡ったんでしょうか、御理解いただいたんでしょうか。

懇談会は二回開かれたというのですけれども、日本農業の根幹に触れる基本問題の審議ですから、正式なこれは審議会を開いて検討されるべきであったんじゃないでしょうか。懇談会程度のことですから、結局余りその審議の中身というものが広く知れ渡らない。ですから十月の三十一日付の農業専門新聞にも、この問題はせめて農政審議会に諮られなかったのかというような記事が出ているんですよね。農業専門の新聞の方にも、その懇談会というものがあったのかないのかも知らされてない。また、取材されてないというのは、こっそり開いたんだか、あるいはその中身は余り知られなくてもいいというのか。本当ならば正式の審議会を開いて、その中身をやはり国会に報告していただいて、それに基づいて

そういう御発言にそれじゃ政府は便乗してやられたと受けとめ判断しておきます。 　農林省は、今回の水田利用再編対策を米需給均衡化対策と言われておりまして、これは単に米の需給を均衡させるだけでなくて、今度の生産調整は転作を大きな柱として、一度転作をしたらもうよほどのごとがない限りは米作には戻らないと、こういう決意に立っていると思うんです。米以外の麦や大豆あるいは飼料作物から野菜に至るまで総合的に食糧自給力を高めるための政策、こういうことを基本に置いて打ち出したと思うんですが、この辺は間違いございませんか。

そういう基本的な考え方で発表されたにしてはどうも、私たちわずかの時間ですけれどもいろいろとこの骨子等を検討さしていただいて、従来の生産調整のときと同じく、米が余るから食管がこのままじゃ破裂してしまうから米の生産力を抑えるんだという従来のパターンの繰り返しにすぎないんじゃないかというような受けとめ方しかいまのところできないんです。たとえば来年収穫する麦がもうすでに種まきを終わってなきゃならないという時期のはずなんですが、あした配分をされて、発表をされて、それから水田から畑作、特に麦の方へ転換しようかというようなことを考えて、一体これから全国のどこで切りかえて種まきできるところがあるんでしょうか。水田から畑作に変えるために、また麦を植え

百七十万トン、四十万ヘクタールというこの規模なんですけれども、最終的に決めたこの根拠、必要性、妥当性というものについてはどんな検討が行われたのでしょうか。

その算定に従って転作にもし協力した場合に、一体三年後にどういうような経営実態になるのか、また農家の経営収入というのが、営農収入というものが保障をされるのかどうか、また、転作の重点作目をこういう組み合わせをやった場合にこうなりますよという具体的指標までがあしたの発表と同時に各県に渡されるのかどうか、その辺いかがですか。