いまの時期に農家の皆さん方が示されて、いろいろ考えて、来年自信を持って自分の営農計画を立てる、あるいは転作に踏み切る、そして収穫はこれぐらいだというめどをつける、そういう時間的な余裕があるというように判断をされているんでしょうか。現場ではなかなかそう簡単にいかないと思うんですがね。
三年間の営農計画も、なかなか自信を持ってくみ上げるまでには時間がかかると思うのです。さらに、これをまあ十年間かかってやっていくんだというこういう御決意なんですが、計画なんですが、じゃ、十年後には一体日本の農業の形態はどうなるんだと、協力した農家の実態はこういうようになりますよという、そういう指標というものは、一体何年ごろに策定をされようという計画なんでしょうか。
大体六十年見通しもすでに困難だということはもう途中から起きてきているわけですし、これまでの日本農政のあり方、ネコの目農政と言われている実態、また政府の方針どおりやるとかえって損してしまう、失敗してしまうということに対する不信感、そういうものがあって、結局今回の政府が打ち出した対策についても、どこまで信頼をして将来の計画を立てていいのか踏ん切りがつかないというのが、生産農家の人たちの偽らざる心情じゃないかと思うんですね。 ですから、もし農林大臣、本当に総合食糧自給度の向上を考えての施策なら、生産調整の規模また実施開始の時期また具体的な手法についてもやはり見直しを図ることを含めて、生産者、消費者の代表あるいは学識経験者によって、もう
いや、大臣、私たちもどうしてもこれはいずれやらなきゃならないということはわかるんですよ。だけれども農林省部内では八月から具体的に検討し、百七十万というものを決めたとおっしゃる。そしてそれをそれぞれの地域で行政的に実行する自治体の長とか知事さんとか、あるいは農協組合の幹部の人たちには話したけれども、本当に実際に営農する農民たちが自分の立場に立って三年後、十年後、本当にやっていけるかどうかという覚悟を決めるまでには、余りにも要するに現場の人たちの討議の時間が足りなかったんじゃないのかと。また、上からおっつけられるというようなかっこうで渋々やる。どうせまた政府の方針は変わるんだろうなというような不安を持ちながら、恐る恐る踏み切っていくとい
いま大臣おっしゃったように、いつでも自由に転換できるように、田畑輪換可能な基盤整備事業、これはどうしてもやらなければならないと思うんですが、具体的にそれじゃ、汎用農地をつくるための土地基盤整備についての具体策というのはいまどこまで進んでいるんでしょうか。
先ほど村沢委員からも質疑のありました、稲作転換に伴い四十五年から五十二年まで一兆九百億円の事業費予算を消化していながらさっぱり成果が上がらぬということで、国民の皆さん方非常に不信感を抱いているわけですね。あれだけ多額な金を使いながら効果が上がらなかった、一体何のための予算措置だったか、こういうわけなんですが、総合的な価格政策というものが、なかなか本当に農民の皆さん方に魅力あるものになっていないというところに原因があったんだろうと思うんです。結局、四十五年から八年間かけて水田の作付面積が減少したのは、農林省の統計、水稲面積で十一万二千ヘクタールだけと。収量はふえ続けている。そして力を入れた大豆や麦は結局生産量、作付面積ともに減少してし
米の生産調整についての具体的な各地の配分等についてはあした昼発表されるということなんですが、それについて大臣は、十分農業団体等にも理解をしていただけるように公平適正に処しますというのですが、大臣の言う公平適正というのは、その中身はどういうことなんでしょうか。
そうすると、いまの説明の中には、これまでの実績ということは入らないわけですね。
従来までの実績ということでいきますと、一番心配するのは北海道の米作農家の立場になると思うのです。これまでの協力度が大きかった、比重が大きいわけですから。そこで大臣、数量としては、あした発表ですからここでまだ発表するわけにいかないと思うのですが、百七十万トンを改めてこれまでの実績で一律配分をするということは、いまおっしゃったその適正公正ということに合致するんですか、しないんですか。
農民団体の上の方は渋々納得しても、下の方が納得できないで大騒ぎになるようなことのないように、十分北海道の農民が納得し協力できる、本当に適正公正な数字が発表されるように、ぜひ大臣に御努力いただきたいと思うのです。一応答えてください。
結局、大臣、これまでの生産調整で稲作転換に協力してよかったというそういう生き証人というか、転作したけれども自信を持って今後とも農家として営農をやり続ける、皆さん一緒にやりましょうと、こう呼びかけれるそういう人をたくさんつくらなければいけなかったのですよ。それがいないからいま困っちゃって、しかも先ほどから言っているように、上の方は引き受けましょうと、総論ではわかりましたと、こう言うんだけれども、さあ、あした発表になったらどんなことになるかわかりませんけれども、私たちはもっともっとやはり現場の生産農家の人たちが政府の打ち出された具体的なそういう政策について、じゃ自分がどの作目に転換し何をどれだけの面積つくって、そして普通の天候で平年作で
この百七十万トン、四十万ヘクタールを実施するに当たって、一体行政の責任所在はどこにあるのかということを確認したいんです。
この日本農業の構造を大変革させる大変重要な政策実行の今回の措置なんですから、責任体制を明確にするためにやはり立法措置で今回はやるべきであったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
まあ農林省を挙げて推進対策本部をつくってやっているんだ、こういうことなんですけれども、結局三年たち十年たったときに、いまの内閣――いま臨時国会が終わったら内閣が変わるとかなんとかというようなことも出ていますし、それからもしか失敗した場合ですよ、どこに責任を言っていったらいいのかと。せめて当時の大臣のところへ文句を言いに行きたいと言ったって、農林大臣もいつまでも大臣じゃないでしょうし、あるいは国会議員でいらっしゃるのかどうか、あるいはここにいらっしゃるのかどうかわからないということですから、今回のこれだけ大変な転換の政策を実施するに当たっては、やっぱり特別立法でやるべきであったんじゃないか。もしいまさら間に合わないでやるのなら、本当に
塚本参考人にお尋ねをしたいと思います。 先ほど日豪砂糖協定の破綻をめぐってミスリードした政府のその対応の無責任さを鋭く御指摘をされておりましたが、私たち疑問に思いますのは、国際相場、国内相場の変動の中で商売している砂糖業界は、当時の異常の高値というものかいつまでも続くなどということは恐らく考えていなかったんじゃないかと思うんですが、当時の異常な高値のときに、価格まで決めた長期契約を結ぶその不利ということは承知をしていたんではないか、これはかなり政府の方が固定価格についてのサゼスチョンをしたんではないかというふうにも思われますが、それのことと、同時に豪州糖の長契を結ぶ背景となった当時の砂糖パニックのとき、メーカーに働く労働者の皆さ
それから、砂糖業界の通例として、砂糖輸出国から商社を経由して精糖メーカーが買い入れ、製品化したものをまた商社が国内販売をするというシステムから考えまして、精糖メーカーとともに商社も相当現在赤字を抱えていると聞いているのですけれども、実際には赤字を抱えて苦しんでいるのは精糖メーカーだけで、商社は何も損害を受けていない。最近ハネ金融等の問題、利息の免除、あるいは延期みたいなことをやっているようですけれども、その分が損害と言えば損害になるんでしょうけれども、こういった事情について労働組合としてもっとこれは解明すべきだというお考えの点がありましたら、その辺の御指摘をいただきたいと思います。
砂糖業界が現在相当大手商社支配の強い業界であるということは先ほどからの意見陳述でよくわかったんですが、このままの状況が今後続いたとして、商社支配というものがさらに強まった場合、糖業界としてどの程度労働組合としては心配をされているか、懸念の点があれば御指摘をしていただきたいと思います。
藤山参考人にお尋ねしますが、工業会として今後商社主導の系列化が進むことについてどういう見解を持たれておりますか。 それからもう一つは、先ほど塚本参考人の御意見の中に、大変砂糖労働者の人たちは劣悪な作業条件の中で働いている、三交代制をぜひとも実施してほしいと要求していると、こういうことがありました。現在設備過剰だと言いますけれども、相当無理な長時間の労働あるいは生産を高めるために働いている、そういう者に対して交代制をするとか、あるいは休暇を与えるとかいうことで設備過剰の分、設備をつぶさずに済む面もあるのではないかという意見も中にはあるのですが、そのことについてはどのようにお考えですか。この二点について簡単にお伺いいたします。
労働者の皆さん方は、この法案が三年間という時限立法で、もし通ったとしてもこの三年間の中において現状のままでは改善されるとは思わない。藤山さんは、この三年間の間に体質を改善して適正な値段で安定供給の責任を果たしたい、こうおっしゃっておる。大変工業会の執行部の御意見と、それからそれに対する労働者の不信というものが対立して浮かび上がってきたわけなんですが、今後審議の結果どうなるかわかりませんけれども、もし通ったとして、三年間の間にいろいろ指摘をされる糖業界の体質が改善されないときはひとえにそれは工業会執行部の責任である、このように御確認なさいますか、どうですか。
砂糖業界が現在のように大変混乱をして、極度の経営危機に陥った原因はいろいろと挙げられるんですが、まあ詰めていきますと、その責任の所在は三つにしぼられると思います。 第一は、政府の砂糖行政の失態。特に法制面上の不備欠陥を各関係者方面から指摘を受けながら、なかなかそれが行われてこなかった。その上に、豪州との砂糖協定に見られる政府のミスリード、そして不手際、こういうことから事態の混乱に一層拍車をかけてしまった。そういうことで、私は政府の責任は非常に重いと思うんです。 第二は、精糖企業経営者の姿勢の問題が挙げられると思います。砂糖という国民生活必需物資を取り扱っている社会的な使命感に乏しくて、よく精糖業界ぐらいまとまりのない業界はな
