残った時間で中小精糖企業について若干お伺いしたいと思いますが、中小メーカーは過当競争の精糖業界の中にあっては、比較的健全経営を現在まで続けてきているようであります。そして、業績も今日まで黒字で来ているようなんですが、農林省のこれからの中小メーカーに対する保護対策というか、あるいは指導要綱というか、そういうものはどういう方向へ進められる予定になっておりますか。
特に、いまこの法案の需給調整によるシェアの配分をめぐって業界で話し合いが行われているようなんですけれども、農林省としてはぜひ弱い立場にいる中小メーカーがシェア決定の際に不利にならないように十分な配慮と行政指導は必要だと思いますが、これに対する決意をちょっとお聞きしたいと思います。
その責任者は当面あれですか、局長ですか。
そこで、現在の時点でシェア決定についての業界の話し合いはどのぐらい進んでいるのか、現時点で差し支えない範囲で内容を明らかにしていただきたいと思います。
黙っておきますと、どうしてもやっぱり中小メーカーが割り損を食うような結論になりかねないので、途中ときどき中間的にお聞きをしますので、そのつもりでいてください。 日本製糖協会というのはどういうものなのか。それから何社ぐらいが集まっているのか、その規模について説明してください。
いま説明あったように、この協会は大手メーカーで組織している精糖工業会に加入をしているのですが、そのシェアはいままで精糖工業会の中では六、七％程度ということです。ところが、今回の法案によるシェア決定の話し合いの中でもうすでに設備能力で決めようとか、あるいは生産のピーク時の実績、いわゆる砂糖パニックのときの生産実績にしようということで、要するにシェア削減の方向へ話をすでに持ってこられている。今日までせっかくオーナー会社として人一倍企業努力をしているわけですね、そうして黒字で経営しているわけですから、今回の法案は赤字の大手メーカーに対する救済法案といいますか、そういう性格を非常に持った法案だと思います。 そこで、中小メーカーも業界の立
一応の注意はされていると思うのですけれども、それが具体的に守られるように、結果としてあらわれるように監視をしょっちゅうしてほしいと思うのです。特に、この法案運用に当たっての中小メーカーの事業分野といいますか、そういうものをしっかりやはり守ってあげることが大事だと思います。そういう点で、これまでの利益は一応保護されてしかるべきではないかと思いますが、その点については、農林当局としてはどのようにお考えなんですか。
最初に、外務省にお尋ねをしたいと思いますが、十月三十一日の新聞報道によりますと、福田首相がようやく日中平和友好条約の締結に向けて決断を下したことによって、外務省は、対ソ外交方針を従来と切りかえて、対ソ外交をあくまで日中関係とは切り離して進める。このために日ソ間が一時冷却し、ソ連側の対日姿勢が硬化したとしても、それにとらわれないで日中条約は促進するんだ、こういう腹を固めたんだと、こういうことです。日中後の対ソ外交、特に北方領土問題の解決を含む日ソ平和条約の締結に対する取り組みの展望をひとつ御説明いただきたい。
これまで、ともすると、日本政府としては領土問題を前面に押し出し過ぎると、ソ連との漁業や経済問題の話し合いにはね返ることが心配だと、その余りにどうしても消極的にならざるを得なかったと、こういうことなんですが、ここで一気に北方領土返還に対する強い姿勢を打ち出してきた背景になっていることは、一体、どういうことがあったのか、その辺の事情について御説明をいただきたいことと、それから今回のこの姿勢は、ちょっとでもまたソ連から強いはね返りがあると、崩れてしまうというようなことがあるのかないのか、本当に不退転の決意でこの対ソ方針というものを外務省としては固めて、政府首脳とも決意を固めて臨んでいるのか、その辺のところはいかがですか。
確認をしておきたいことがあるんですが、三十一日の新聞報道では、園田長官が北方領土返還要求国民大会の代表の方たちに対して、福田首相と鳩山外務大臣が根室市に現地視察をするように検討をしているということを明らかにされておるということなんですが、これは外務省の事務レベルでかなり煮詰めて相談もあり、そういうまた現実日程等も検討した上で園田長官がおっしゃったものなんですか、その辺どうなんですか。
そうすると、あらかじめ予測はしてなかったということなんですか、この発言は。
そうしますと、このニュースを見て、地元の人たちも北方領土返還要求国民大会の代表の方たちがわざわざ陳情に見えたんだから、その陳情者の人に対するサービス精神を発揮して発言をされたものやら、あるいは何かの思惑があって単なる政治的発言でされたものなのか、あるいはこういう発言をすることによってソ連の今後の出方を見るためにアドバルーンを上げるということで発言をされたのか、いろいろと取りざたしているわけなんですね。 ここに園田長官をお呼びしてないんであれなんですけれども、外務省の事務レベルとしては、あれですか、北方領土返還のための国民世論を起こすために一日も早く総理が根室の現地へ行って、そこで決意を披瀝する、あるいは住民の生の声を聞く、それを
宮澤外務大臣の訪ソ、地元側の総理、それから現職の外務大臣の現地視察ということは非常に前から強く望んでいたわけでして、私も予算委員会あるいはこの沖繩・北方問題特別委員会で何回となくこのことは強く要請をしてまいりました。それで宮澤外務大臣がついに現職大臣としては初めて行かれたわけですが、その後、間もなく内閣改造があっておやめになった。ですから、せっかく来られたんだけれども、外務大臣が何だかおやめになる前にちょっと見に来ただけで終わったみたいな感じで、地元としてはその後意気が上がっていない。そういうことですから、戦後沖繩復帰が行われましたけれども、まだ北方の四島が返ってきてない。この北方の四島が返らない問は戦後は終わってない、私たちはそう
今回のわが国のとる外交の姿勢、これによってソ連側の態度硬化、その中には一つには日ソ外相定期協議会の再度延期ということも考えられるのですが、もし総理、外相が根室へ視察をするということを決心した場合に、そしてまたこの日ソ外相の定期協議会というものが不幸にして延期をされるような情勢の場合、延期に伴ってその前あたりに視察を延ばす方が有利と考えるのか、それとも、それはそれとして一たん対ソ外交交渉というものに対する腹を固めて踏み切った以上、一日も早くやはり現地へ行って日本政府の北方領土返還に対する強い意思というものを表示する方がいいと考えるのか、その辺は外務省の事務当局としてはどういうふうな御判断をしますか。
大体、言おうとされておることはわかりますので、ぜひ外務省当局としての一本筋の入った年来の主張といいますか、決意というものはもう強くやはり上層部に進言をしていただきたい。本当ならば、昨年ですね、いまの福田総理が総理就任して初めての年ぐらいに、現地へ赴いて、戦後三十年を振り返って今後日本政府の北方領土返還に対する決意表明を現地でやっていただきたいというのが、特に北方四島返還に対して熱意を持って運動している私たち北海道の住民のひとしく願っていた決意でございます。どうかそういったことで外務省当局としてもその意思を強く反映をさせていただきたいと思います。 それから、今後考えられることとして、ソ連が北方領土問題を避けるために日ソ善隣協力条約
ぜひ、みじんも従来の方針を覆すことのないように、強い態度で臨んでいただきたいと思います。 次に、総務長官にお尋ねをしたいと思いますが、ことしの六月、七月にかけて現閣僚の中では藤田総務長官、それから小川北海道開発庁長官が相次いで現地へ視察に行かれたわけですが、特に藤田長官は、この根室に行った際、北方領土返還運動を支えるために返還運動の経費が非常に地元としてかかっている、その経費の補助の問題、それから地元の経済振興策というものに対して十分講じていくという意向を明らかにされたんでございますが、その内容や規模について、その後もう三ヵ月たったわけなんですが、現況はどのように詰めがなされているのか、具体的にひとつお示しをいただきたい。
花咲港の重要港湾指定は来年になってみないとはっきりしないわけですが、貝殻島の人工島の造成、これは若干着手を、研究段階に入っているというんですね。 長官も行って地元の人たちからいろいろと話を聞いて十分御理解をされていると思うのですけれども、確かに戦後三十年間の地元の人たちの苦労というのは筆や口に言いあらわせない大変な苦労があったと思うのですね。だんだん島からの引き揚げ者、老齢の方はお亡くなりになる方もいるし、分散をしていくし、そういったことで、特にあの四島にかかわりのない新しい漁業者もいるし、そういった人たちにすれば、何も四島一括返還でなくてもいいじゃないかと、これ以上われわれが犠牲になって政府の四島一括返還に協力する必要も限界が
小川開発庁長官は、六月の参院選直前という際どい時期だったんですが、現地へ行かれまして、海の畑づくりということで大パイロット事業を推進するということをお約束をされてきたようなんですが、その後、帰ってから、開発庁部内においての調整、それはどのようになっていますか、具体的にどこまで作業が進んでいますか。
特に遠洋漁業等が先細りになっていく今日、未開発の沿岸栽培漁業の開発というのは急務です。ただ、小川開発庁長官が打ち出されたこの大パイロット事業なんですが、きわめて前例のない海の事業というようなことになって、水産土木あるいは水産技術、生態学、こういったものを十分に考えて手をつけなければならないということで、非常に技術的にまだまだ未開の部分もあるし、むずかしい事業だと、こういうふうな声も直接技術者の方たちもおっしゃっているようなんで、相当これは調査費等もかけてやっていかなければならないと思うんで、せっかくの発言が先細りにならないように、ひとつ当局としても熱意を込めて取り組んでいただきたいということを御要望申し上げておきます。 それから
事業費は国と道の共同で二十億から三十億ぐらいかかるようですね。 それから、五十四年六月には操業される見通しというような報道も一部されているんですけれども、実際、作業上からの工程から見て、この五十四年六月操業見通しというのは可能性があるんでしょうか。
