持ち合い状況については、さっき申し上げましたように、銀行の持っている事法の株が十五兆六千億、それから事法が持っている銀行株が五兆七千億と、こういう状況になっているわけです。 そこで、さっき、持ち合い解消を目的として今回の改正を考えたんじゃないかという御質問の趣旨だと思います。それはそうじゃないんで、主たる目的は、やはり銀行の持っている事業法人の株をできるだけ減らしていく。減らしていくに際して、銀行と事法とは持ち合っていますから、減らすときに話合いをしているわけですね、当然。ですから、銀行の持っている株を買うだけでもって事法の持っている銀行の株をほったらかしにしておくと、話合いがうまく進まぬということもあるわけです。ですから、主た
それはもちろん、これはどこへ売ってもいいんですから、市場へ売ってもいいんでありますし、また、事実今おっしゃったようにそういう実績というものもありますから、だから、やらぬでもいいじゃないかという議論もあるいはあるかもしれません。 ただし、さっき申し上げましたように、持ち合い状況にある状態において銀行の持っている事法の株をできるだけ減らすためには、事法の持っている銀行も併せてこの機構で買えるようにした方が、よりスムーズに銀行の持っている事法の株の整理が進むんじゃないかと、こういうことでやっているわけであります。
それは、事法が持っている銀行株は、機構に売ろうと市場に売ろうと、それは言うならば勝手なわけですね。ただ、実際問題として、持ち合い解消のためには話合いでやっておりますから、事法の持っている銀行株のうちの相当程度のものといいますか、一部は当然買取り機構の方に来るだろうと思うんですが、それがどの程度になるだろうかというのは、ちょっと今から推定することは難しいかもしれません。
物にはいろいろ見方があると思いますよ。ですから、そういう目でごらんになれば、そういう点もあるかもしれません。ただ、それはあくまでも目的じゃないんですね、株価の維持ということが。 しかしながら、同時に、多量に放出することによって株価が下がるという、市場の価格が下がるということを防ぐという意味があることももちろんなんです。 ですから、そこはどっちにウエートを置いて見るか、私どもは、もちろん銀行の持っている事業法人の株を減らすことを目的にして考えているわけですから、そういうふうにひとつお考え願えませんでしょうか。
ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年の臨時国会において成立しました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律において、銀行等に対して株式保有制限が導入されました。これに伴い銀行等は一定期間に相当程度の株式を処分することになりますが、株式市場に不測の混乱をもたらさないよう、同法に基づき、セーフティーネットとして銀行等保有株式取得機構が設立されました。 ただし、銀行が株式保有制限に適合するため、事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的です
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの荒井聰君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、仲村正治君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長仲村正治君に本席を譲ります。 〔仲村委員長、委員長席に着く〕
ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年の臨時国会において成立いたしました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律において、銀行等に対して株式保有制限が導入されました。これに伴い銀行等は一定期間に相当程度の株式を処分することになりますが、株式市場に不測の混乱をもたらさないよう、同法に基づき、セーフティーネットとして銀行等保有株式取得機構が設立されました。 ただし、銀行が株式保有制限に適合するため、事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的
おっしゃるように、銀行が事業法人の株を売る場合も、それから事法が銀行株を売る場合も、もちろんその大部分は市場でもって行われるわけであります。それはこの法律をつくるときもそのことは当然前提として考えておりまして、この株式等の取得機構が挙げてそういう銀行の放出株を取得するという考えではなかったわけです。 御案内のように、当時、昨年の三月末現在で、銀行が自己資本、ティア１ですね、ティア１をオーバーする分を十六年までに処置しなきゃならない、その金額がおよそ十一兆円であったわけですね。その中で、一体株式等取得機構でどの程度買うことになるんだろうか。これは本当に予測の問題でありますから、正確にはわからないんですけれども、まあせいぜい二兆円ぐ
おっしゃるように、銀行株が値下がりをしている。特に一般の株価よりも下がっているということの原因としては、こういうような受け皿機関がなかったからそうなったんだという認識ではありません。それはやはり、銀行の経営に対する市場一般の評価というものが下がったということが当然その大きな原因でありますけれども、ただ、やはりその中の一部の原因としては、そういう受け皿機関がなかったということも当然考えられるんじゃなかろうかというふうには思っております。
どうもそのメカニズムとおっしゃる意味がよくわからないんですけれども、先ほど申しましたように、やはり日本の場合には、特に銀行と事法との間においての株の持ち合いというのは相当これは著しい現象でありまして、特に、そういうことでありますだけに、銀行が事法の株を売る、あるいは事法が銀行の株を売るという場合には、普通、相当話し合いもする。要するに、持ち合い解消をするために話し合いもする、まさに持ち合いの解消という形をとっているわけなんです。 ですから、繰り返しになりますけれども、銀行が事法の株を売るときには、当然と言ってもいいくらい事法も銀行の株を売るというようなメカニズムと言っちゃなんですけれども、そういうような姿になっていますから、その
あなたのおっしゃるメカニズムというのは、意味がわかりました。 それに対してのお答えとしては、結局、この受け皿機構も、御承知のとおり別に特別な価格で買うわけじゃないですね。これは売買や、銀行が事法の株を売るときに機構に対して申し出をするんですね。その翌日以降それの実際の売買が行われるわけですけれども、その売買の価格、機構からいうと買い取りの価格は、その日の市場の終わり値、または日中の取引の加重平均価格、それのいずれか低い価格でもって買うということになったんです。 ただ、メリットは、一般の市場取引と違って、機構はとにかく資金は持っておりますから、たとえそれが十万株であろうと百万株であろうと、その値段で確実に引き取れるわけです。つ
まさに持ち合い解消でありますから、銀行は銀行でもって売りますよ、事法は事法で関係なしに売りますよということにはならないんで、大部分、大体の場合においては話し合いをしてお互いに解消するということをやっているようです。したがいまして、今回も、事法の株を機構に売る場合には、当然銀行と話してやるということになっておるわけであります。
ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったので、あれしたんですけれども……（発言する者あり）いやいや。 結局、省令または府令で定めるのはどういうものかというその内容だろうと思うんですけれども、それは、機構が買い取ることができる株式は、これは説明でも申し上げたかと思うんですけれども、本来、銀行が十三年三月末時点において保有していた事業法人株の各銘柄ごとの株式数の範囲内だ。ですから、そこで一応適格対象を抑えているんですね。 もう一つ、御質問にもあったかと思いますが、では、勝手にその事法が銀行株を売れるのかということについては、それはそうなっておりませんので、機構が銀行株を買うのは銀行が機構に請求した場合に限るということにしているん
世の中のことはなかなか思うようにいかぬものだろうと思っていますけれども、大体腰だめなんですね、こういう話は。ですから、最初に機構をつくるときに拠出金を集めなくちゃいかぬ、どのぐらいがいいだろうか、百億は要るだろうということでこれを募りまして、百七億ということになったわけですね。 それから、売却時拠出金については、第一期の売却が、機構からいえば買い取りが千三百一億円になった。その八％で百四億になっていますね。ですから、今二百十一億円拠出金を持っているんです。 それで、御承知のように、繰り返しになるかもしれませんけれども、もうかったときには、要するに拠出金の倍まではとにかく拠出者に返す、それ以上もうかったら政府がちょうだいする。
これは今回の改正法で決めたものでないことは御案内のとおりで、当初の銀行等の持ち株を自己資本の範囲内に制限する、それを売る一部をこれに受け皿として吸収するという格好でスタートしたわけですけれども、そこの機構をつくるときにこのことについての議論は十分にしたわけだというふうに思っております。 したがいまして、今のだれが負うかということについては、これは法律がそういうことで決まっているわけでありますから、それは結局最終的には政府が負うと。ただし、繰り返しになりますけれども、もうかったときも全部銀行に上げるんじゃないので、要するに、当初出した金額の程度のもうけにとどめておこう、こういうふうになっておるわけです。
確かに、私も柳澤大臣の答弁も読みました。ただあそこにも、今引かれましたように、そういう議論もあったけれどもということも、これもそのとおりでありまして、確かにそういう議論があったんです。あった結果、とにかく当面の、言葉はちょっといけないかもしれませんけれども、当面の問題としては、銀行等の保有株式を自己資本、ティア１の範囲内に制限することに伴う受け皿の一つとしてつくるんだということでやったわけですね。 ですから、そういう議論があったということは、結局、逆に事法の持つ銀行株を買うということについても、言うなれば全くとんでもない話だったということじゃないので、あわせてあった議論であることは事実なんですね。 ですから私は、表現がどうか
あの当時から見ますと、先生も御案内のように、非常に株式市場も低迷をして、一万円を割るかというようなところまで来たわけですね。特に、先ほどもお話がありましたように、銀行株に関しては一般株の値下がりよりもひどい値下がりを示しておる。これには無論、そういう需給関係以外に、銀行の経営自体に対する評価の問題等々があると思うんです。しかし、この制度をつくったのは、そもそもやはり銀行が価格変動の激しい株をできるだけ持たないようにという趣旨でこの制度をつくることにしたわけなんですね。ですから、そういう意味で、銀行の経営、資本の安定というものを図るという考え方の線上に、今回の事業法人の持っている銀行株も買うということも考えられたわけなんであります。
直接的なお答えにならぬかもしれませんけれども、御案内のとおり、やはり所有株が含み損を出せば、当然その四五％ですから自己資本を減損するわけですね。ですから、ＢＩＳ規制からいいますと、当然にそれは貸し出しの抑制につながってくる。銀行の収益というのは結局貸し出しの量にもよるわけですから、ですから、ちょっと回り回ったあれかもしれませんが、資本が欠損してくるということについてはやはり銀行の収益と無関係ではないというふうに思っていますけれども、これでお答えになりませんか。
