金子委員が関係ないと申し上げたのは、直接的なあれはない、こういう意味だと思うんですね。 ただ、実際問題として、まさにシェルターという言葉を柳澤大臣が使われたわけですけれども、今回、事法の持っている銀行の株も機構で買えるようにするということにつきましては、持ち合いになっている銀行株を事法が一時に放出をする、殊に多量に放出するというようなことになれば、やはりそれは当然に株式市場に対して影響を及ぼす、特に銀行株の価格を下げるということになってくる。銀行の株価を下げるということになれば、さっき私が申し上げたような因果関係で、それがまた貸し出しの抑制にもなってくる、それが収益の減にもなってくる。私は、そういうような因果関係は当然あろうかと
今の御意見については、私ども、昨年の、この仕掛けといいますか、機構をつくるときに議論もあったということも再々申し上げているところであります。 でありますので、そういうこともありまして、その後、株価の低迷している、特に非常に落ちている状況も考えて、もう少し全面的な株価対策というものも考える必要があるんじゃないか、デフレ対策の一環として考える必要があるんじゃないかということで、例えば、銀行よりも持っているところの生損保の株についても、この機構の買い取り対象に加えたらどうかという議論をしたこともございます。 それからまた逆に、生損保が持っている事法の株を買うときに、事法の持っている生損保の、これは生保についてはほとんど株式会社はあ
最初の、今、現行法についての目的に、銀行の株の安定と言いましたのは、私の言い間違いであります。銀行の経営の安定、あなたのおっしゃるとおりなんです。
先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、銀行が持っている事法の株を放出しなきゃならない、限度がありますから。それを一般市場にいろいろな形で出すことによって銀行の経営に影響を及ぼすということが一つ。 それからもう一つは、やはり銀行が事法の株を放出するときに、持ち合い関係にあるものが多いですから、事法が銀行の株を出さざるを得ない。そのときに、これについてはそういうシェルターの仕組みがない。 そうすると、一般市場に特に多量にまとまった株が出るおそれもあるということですから、それはおっしゃるとおり、全体として、銀行の株の価格の安定が主目的ではありませんけれども、やはり銀行の株価を安定させるということが当然その銀行の経営の
基本的には、海江田先生がおっしゃるように、銀行の経営自体の問題であるし、そして、銀行の経営について一般の人の信頼が得られるような努力をしなきゃならぬことは当然です。しかしながら、事やはり株価ということになってくれば、こういうような仕組みも、少なくともシェルターといいますか、補助的な手段、補完的な手段として役に立つことも否定できないし、そういうことでこれをやっているわけでありますから、あくまでも、これでもって銀行経営の安定とかなんとかというものを期せられるというふうに私どももちろん思っていません。
御案内のように、ペイオフに関しましては、当初予定よりも若干延期されまして、定期預金につきましてはことしの三月末までですね。来年の三月末まで普通預金、当座預金等決済性預金は認められておりますけれども、それから先はペイオフになるということになっています。 そこで、来年の三月の普通預金等につきましてどうするかという御質問だろうと思うんです、どういう意見かという御質問だろうと思うんですが、これは私どもも、デフレ対策特命委員会とか、あるいは金融調査会とか、党内においての検討をいろいろとしております。どうも今のような情勢のもとにおいて全面的なペイオフを解禁するとすると、かなり特に中小の金融機関から大幅な資金シフトというものが起きる、あるいは
お答えします。 もともと、銀行が持っている株を自己資本、ティア１まで減らすということ自身も、これは別に銀行が要請したわけでも何でもない。国の施策として、アメリカのグラス・スティーガル法では銀行が株を持たないようにということもありますけれども、一挙にそこまでいくわけにまいりませんが、やはり株価の変動が銀行の経営に及ぼす影響を考えると、逐次減らしていった方がいいだろう。これはむしろ国の金融行政としてそういう考え方を持ってやったわけなんであります、そもそも。その考え方の延長線上に我々はあるというふうに今回の法律も見ておりますから、先ほどの答弁で、銀行界も経済界もこれに対して歓迎しているという言葉はそのとおりだと思いますが、別にどこかか
さっき御答弁いたしましたが、そういうような考え方もなかったわけじゃないけれども、そこまでいったんじゃ、これはまずい、ＰＫＯそのものになる。そこで、考え方をその点は極めて慎重にいたしまして、そして、また繰り返しになりますけれども、銀行の経営の安定ということを考えて、持ち株を自己資本、ティア１の範囲内におさめるということから、これに関連するところの対策としてこのことは考えられてきたわけでありますから、おっしゃるような考え方もないとは申しません、ないとは申しませんが、我々のとるところではない。
確かに、昨年提出して成立した現行法は閣法になっておりますが、その過程におきましては、当然我々与党とも十分な連絡をとりまして、最終的には閣法という形で提出をしたわけであります。 その後、約半年になりますが、株式市場の動向、あるいはまた銀行の経営状況等を判断してまいりますと、今の法律によりますところの、銀行が事法の株を売った場合に、それを、言うなればその一部を引き受けるという形の機構になっていますけれども、それと持ち合い解消という形で、事法、事業法人が銀行株を売った場合には、この受け皿がない。そこで、やはり均衡をとって、その場合も機構で買えるようにした方がいいじゃないか、こういうことを、主としてこれは党側の議論から始まったという経緯
改正案を提出しているのは我々でございますので。柳澤大臣に、おまえ、なぜ改正案をあれしているんだ、こういうことを言って余り責めていただいてもいかがかという気もしまして立ちましたのですが。 やはり、世の中いろいろと動きますし……（発言する者あり）いやいや、それはやはり動きますですよ。それは世の中、日進月歩ということもあります。去年の段階では、確かに、銀行の保有株式を減らさにゃならぬと。繰り返しになって恐縮ですけれども、アメリカじゃ、もう銀行が株を全然持たないようにしよう、グラス・スティーガル法がありました。だけれども、そこまでいかないけれども、せめて自己資本の範囲内に抑えようじゃないかと。 そうなると、相当、当時十一兆と言いまし
それは最初に制度をつくったときに十分検討したことでありまして、銀行の持っている事法の株を買う、それは、買った段階から両方考えられるわけですね。上がることもあるし、下がることもある。（佐々木（憲）委員「いや、事業会社の保有株」と呼ぶ）だから、事業会社の保有株も同じことですね。事業会社の持っている銀行株についても、買った時点から上がることもある、下がることもある。 ですから、そこは同じだろうと思うのですが、要するに、上がっても下がっても、そこはバランスをとって考えておるんです。ですから……（佐々木（憲）委員「いやいや、そういうことを聞いているんじゃない。国民に責任があるのかと聞いている」と呼ぶ）それは法律でもって、最終的に、とにかく
それは、言いましたとおり、拠出金を食いつぶして、なおかつ不足した場合は、それは国が保証していますから、責任になる。 同時に、そこを申し上げないといけませんけれども、仮にもうかった場合も、全部それを銀行に返すんじゃないので、とにかく、当初に出した拠出金、それから売却時の拠出金、その金額を超えて、なおかつもうかったら、それはもう銀行に上げません、国でいただきますと。そこでそのバランスをとっているわけですから。
事業会社は拠出金を出しません。
それはもちろん、銀行が保有している事法の株についての話です。
それは、事業会社が買った、事業会社の持っている銀行株を機構が取得した際に、それは値上がりすることもあるし、値下がりすることもあります。ですから、それは……（佐々木（憲）委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）いやいや、それは、ですから、銀行が出している拠出金との関連において考えればいいことなんです。
だから、申し上げますと、事法が持っている銀行株が値下がりをした場合にどうかとおっしゃったから、それは、まずやはり銀行が出した拠出金を食うわけなんですから、最終……（佐々木（憲）委員「私が質問している趣旨と違うじゃないですか、答弁が」と呼ぶ）すぐ国の責任じゃないんです。
ですから、それは、お答えしているように、銀行が出している拠出金、それは当初とそれから売却時とありますが、その拠出金の中で処理される、第一義的には。（佐々木（憲）委員「責任があるのかどうかと聞いているんです、国民に」と呼ぶ）ですから、それを超えた場合には責任がありますよ。
それは、何遍も申し上げますけれども、要するに、銀行の持っている事法の株を取得したときに、さっき申し上げましたように、プラスになってもマイナスになっても、そのときには、そういうような責任の分担をしているわけです。だから、もうかった場合でも、全部は国がもらわないということになっているわけでしょう。 ですから、今、事法の持っている銀行の株を買った場合も、それじゃ、それが値下がりしたら、それはすぐ国の負担になるというものじゃないので、拠出金の中で、ここを食っていく、それを超えたらそれは国の責任になる。同時に、事法から買った銀行株が値上がりして、それでそれが倍を超したら、それは国の、来るんですから、そこはバランスをとっているわけです。
何遍も同じことを申し上げますけれども……（佐々木（憲）委員「同じことじゃだめだよ」と呼ぶ）同じことを申し上げますけれども、それは当初の閣法においてもそういう形になっているということを御認識いただきたい。（佐々木（憲）委員「答えていないよ。だめだ、これ。答えていないよ」と呼ぶ）
確かに、銀行に比べて生損保は株をようけ持っています。ちょっとうろ覚えですけれども、昨年の三月で銀行が三十七兆でしたか、それから生保三十兆、損保十兆、四十兆ですね。ですから、保険の持っている事法の株の方が多いわけですね。ですから、その株価対策ということを考え、それからもう一つは金融機関の経営の安定ということを考えれば、確かに保険の株もこの機構へ売れるようにするということも一法だなということで、実は我が党のデフレ対策特命委員会はこのことを項目に挙げておったのでございます。 ただ、銀行の場合は持ち株を自己資本ティア１の範囲内に制限するということを法定いたしました。そういうことにしました。しかし、保険の場合は、ポートフォリオで見て三〇％
