保険に関しましては一言ちょっと申し落としましたが、損保の場合は株式会社組織ですからまさに持ち合いという格好もあるんですけれども、生保の場合は、ほとんどが協同組合組織と申しますか、ですから株式会社になっていません、ですから持ち合いというような関係がない。 先ほど申しましたように、金額的に言うと、損保が十兆で生保が三十兆。ですから、四十兆の中でそういう持ち合い関係のあるのは十兆円。金額的にも余り大きくないと言っちゃ失礼ですけれども、そういう程度の金額ですし、では生損保を別に取り扱うかということになりますとそこはまた問題がありそうなので、だから、さらに検討したらどうかと。ギブアップという言葉が適当でなければ、そういうふうに言わせていた
確かに、こういうような機構というものは、本来、なくて済めばその方がいいと思うんです、建前として。 ただし、繰り返しになって恐縮ですけれども、銀行に対して保有株を自己資本の範囲内、ティア１以下にするということを法で強制をしているということがありますから、そのことによって事法の株を三年間に放出せざるを得ない。そのことが市場を冷やす、株価を冷やすということになれば、また銀行の経営の安全性にも響くおそれがあるということですから、そういう意味で、一種の救急措置といいますか対策としてやったわけなんですね。 ですから、本来ならば、そういうものがなくて済めば、それは一番いいと思うんです。ただし、その程度のことはやはり最小限度のセーフティーネ
本当に久しぶりに質問に立たせていただきますが、きょう大臣にお尋ねしたいことは、国立大学の独立行政法人ないし法人化の問題についてでありまして、特に、今後もし仮にそれが実現された場合は、国立大学全体を一つの法人にするかあるいは各大学ごとにそれぞれ別個の法人にするかということについてのお考えをお聞きしたい。 冒頭に申し上げておきますが、私は、全部の大学を一つの国立学校法人にすべきだというのが持論でございます。 私は、特にこのことを質問いたしますのは、実は、昭和三十九年に国立学校特別会計法をつくりました際に、これは閣法でありますが、財務省、当時の大蔵省の所管であります。その中で、主計局の法規課がこの法律を担当いたしておりまして、私は
重ねてお尋ねいたしますが、平成十五年度中に国立大学を法人化することについて結論を得るということになっていまして、国立大学を法人化するということについての閣議の方針は決定になっていないというふうに思っておりますが、いかがですか。
三十分しかありませんので、大変恐縮ですけれども簡潔にお答えいただきたいのは、要するに、国立大学について法人化するということについての閣議の決定を経ているかということです。
それが正確だと思います。つまり、法人化はまだ決定されていない。 そこで、「新しい「国立大学法人」像について」ということは、これは私もきのう拝見しました。これは高等教育局長の、言うなれば私的諮問機関の答申でありまして、それは文部科学省としてこのとおりにやるんですと、あるいは、これにつけてどういうふうにするということについての決定はありますか。
つまり、文部省としても決定してないということでございますね。 そこで、これは私きのうざっと拝見したんですけれども、失礼ですけれども、大臣、これをお読みになりましたか。
これは私もざっと拝見しましたが、いろいろ多くの問題を含んでいるというふうに思っております。 したがいまして、恐らくこのまま文部省として決定をし、ないしはこれを法律案として上程するということにはならないんじゃないかというふうに思っていますが、それはそれとしまして、私が特に問題にいたしておりますのは、仮に国立大学を法人化した場合に、全体を一つの法人としてするか、あるいはそれぞれ別個の法人とするかということなんであります。 この点につきまして、この検討会議における、言うなればこの答申は、各、別個に法人としてすることが望ましい、あるいはそういう方向だということを示されておりますけれども、決定はしていませんが、大臣はそのような方向でお
各大学がこれに対してどのように考えるかということは問題でありますが、大学協会あるいは大学長会等におきましては、これに対してどのような意見を持っておりますか。
国立大学は今まで経緯がございますが、現在数、たしか九十九、これにそれぞれの研究機関があるわけであります。この九十九の大学について見ましても、大小さまざまであります。これは当然のことであります。 平成十二年の国立大学の歳入歳出決算額というのを昨日ちょうだいいたしまして、これを見てみたんですけれども、大体、いわゆる旧制帝国大学は学部も総合的にございますし、また附属病院等抱えておりますから、大変規模が大きい。そして、新設の大学についてはその規模が小さい。 例えば十二年の歳出について申し上げますと、東大は千九百三十億。これに対しまして、例えば鹿屋体育大学十九億八千三百万円、小樽商大三十二億四千七百万円、それからお茶の水大学六十九億八
大変失礼ですけれども、時間がありませんので、大臣、私がお聞きしたことに端的にお答えいただきたい。 これは、給与の格差を生ずるというのはやむを得ないということですね。
私は、一つの例をとったので、時間があればまたいろいろお聞きしたいんですけれども、それぞれが独立法人になることによって、各大学間に格差が生じてくるということは当然だと思うんですね。今は、一つの特別会計ですから、給与その他につきましても全国一律にいっている、施設につきましてもそれはやりくりがきくんです。しかし、それぞれが独立法人になりますと、そういうふうにいかないことは明らかなんですね。それは、持っているものが持たない方にいろいろな点で援助するとか何とかということは、それは実際問題としてなかなか難しい、各それぞれが法人になってしまえば。そうすると、人事の交流の面でも施設費の融通等のような面でも、それはそういうふうに、今までのようにいかな
その点は、よくひとつ御検討願いたいと思っておりますのは、それぞれ独立法人にした場合は、必ずや融通がきかなくなる。 私は、巷間、一つの独立行政法人にした場合、大変でかい組織ができちゃう、言うならば第二文部省のようなものができちゃって、文部省がコントロールができなくなるから、だから、どうもそれは問題だというような話も聞かないではない。しかし、そういうことは、本質的な問題として取り上げるべきではないと私は思っておるんです。 時間がありませんから、もうこれ以上の点については、また後の機会にしたいと思いますが、これと同じように独立行政法人が各省つくられるわけですが、例えば国立病院とか療養所は、これも各病院、療養所別に独立行政法人にする
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの荒井聰君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、萩野浩基君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長萩野浩基君に本席を譲ります。 〔萩野委員長、委員長席に着く〕
ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについては、平成十六年三月三十一日までに金融機関等から資産の買い取りの申し込みがなされた場合に限り、行うものとされております。 最近の金融情勢を見ますと、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速しており、株価や景気動向を通じた我が国金融機関への影響が議論されている状況にあります。 こうした中、先般、経済対策閣僚会議で決定された改革先行プログ
それはいろいろ見方もあると思いますけれども、私どもがＲＣＣの役割を強化するという目的で今回法案を提出いたしましたのは、やはりこれは金融庁が不良債権の、金融庁がというよりも内閣が、不良債権の処理をこの二、三年のうちにやる、そういう大きな方針を示しているわけであります。その方針に基づいて不良債権の処理をするための一つの方策として、やはり民間のサービサー等の役割とあわせてＲＣＣの機能を強化することが一つの大きな助けになるんじゃないか、こういう思いでやったわけでございます。
それは私も最初に申し上げましたように、それは見方はいろいろあるでしょうということを申し上げておるんです。
不良債権の処理は先ほど申し上げましたように進められており、またこれからも大いに、期間的にも限られて進めていかなきゃならない。ですから、今の民間の状態でもって十分かと言われれば、必ずしもそうじゃないんじゃないかというふうに思っているわけです。
