関連。いまの自賠法の国等の公共機関ですね、これが適用除外になっておる問題をいま木村君が質問しておりましたが、実は私がかつて本院でその話をしたことがあるのですが、それは自衛隊の車に国鉄の職員の子供がひかれたわけです。その子供というのも、決して小さいのでなくて、富士フィルムに勤めておった人が、御殿場の演習場の帰りの車で擁壁にはさまれて実はひどい目にあった。かつて私が、本院の決算委員会で、自衛隊の首脳部を呼んでこの賠償の問題で話をしたことがありましたが、非常にやはり困難でした。私はやはり、きょうは運輸大臣も出席しておりますが、国といえども、やはり民法を基本に、いわゆる人権を基本にすべきものでありますから、国家機関といえども法律には従うべき
資料の点でちょっと説明をしてもらいたいと思うのですが、運輸省の出したやつ。一番簡単なことだから。二ページ、「自動車及び原動機付自転車の車両数及び死傷者数の推移」三十九年度のところを読んでみてください。
いまのその数字のその次、今度は五ページの５「自動車損害賠償責任保険の現状（１）保険金支払状況の推移」、三十九年度読んでみてください。
その次、同じく七ページ（３）の「保険加入率の推移」三十九年度、これをやらなければ数字が出ない。
数字をちゃんと読まなければいかぬというんです。 その次、八ページの（６）「自動車損害賠償保障事業の現状」三十九年度ずっと読んでみなさい。
そこで、いままで昨年の二月の保険料率改定に伴ったときの赤字額、今日百五十万に引き上げようとしておるときの不足額、これからどのくらいのいわゆる全体の収入においてまだ足りないかというのを数字をあげておるようですが、いま一度説明を願いたい。
私の言うのは、たとえば大蔵省から出してあるこの「自動車保険料率算定会役員名簿」というのが一番上に載って、その次の「年度別収入純保険料と支払保険金の収支実績」、これ書いてあるね。この実績で三十七年度まであなたのほうで資料として出しておる。あなたのほうは三十七年きり出してないけれども、いま出されたこの資料の説明をきょうは先ほどからあなたが補足したわけです。そこで、私がいま運輸省に質問したのは、一体全部の強制保険に加入しておる車両数、それと同時にどのくらいの死傷、いわゆる保険金を払っておるか、これを年度別に出してある。その年度別に出してあって、身近なところで三十九年度のをいま発表さした。だから、三十九年度のは運輸省で統計が出ておるんだから
銀行局長は、いま保険の定義なり共済の定義について少し触れて、いまの保険業法に抵触するのは何かという部面を述べようとしたけれども、私は保険業法そのものは、昔から今日まで、つくったときから、初めから終わりまでそのままでいいというのじゃなく、その時代時代に沿ったやはり改正をすべきものは改正をしていくということなんです。かって池田さんが通産大臣のときに、京浜第二国道で砂利トラが火薬のトラックに衝突をして、そうしてついにその砂利トラのトラックはなくなったし、人間もこっぱみじんになってしまったときに、私は本院の本会議で、一体どうするのだこれは、自動車を運転しているほうは人間も自動車もなくなっちゃった、しかも保険もかかっていない。火薬会社のほうは
会計検査院の次長、きょうの私の質問は、補助金等の中で特に委託費関係、これを会計検査院の検査をした結果についてお尋ねをしたいと思うのです。そこで、特にその中でもきょうの重要と思われるのは、外務、農林、運輸、郵政、建設、これを摘出をいたしまして、この摘出した中で、最初にひとつ、まず内容に入る前に、次長が、会計検査院として、補助金等については改善の意見を今日までも政府に求められたと思うが、特にいま私が申し上げたこれらの関係のたくさんある委託費の問題について、検査の結果どうお考えになったか、まず会計検査院のお考えをひとつお答えをいただきたい。
次長、その委託費の調査の対象基準が金額にして三百万以上、それからこまかいものについては、たとえば出金伝票なり一とにかくそういう伝票等についての資料は会計検査院に来てもらって聞く、そういうことですか。いま一度その点、はっきりしなかったので……。
そうすると、会計検査院が検査を行なうのは摘出検査ですから、実際に全部というわけにはいかないわけですね。そうすると、たまたま摘出に当たったところがその対象になるのであって、しかもその対象の中で三百万円以上のものについては、こまかい点まで添えて提出させると、それ以外のものについては、こまかい点については結局伝票等で、いわゆる内容的なものというよりは、実際に使いましたというだけの伝票で終わってしまうと、こういうふうに考えていいんですか。 それはそういうことだと思うのですが、それから会計検査院が主務大臣にそれぞれ改善意見を求める事項が非常に多いわけです。この委託費と、いわゆる全体でいえば補助金等ですね、これは補助金等の問題について、そう
簡単に言うとだね、会計検査院の中には、各局部を設けている。それぞれの担当を明らかにしている。その局部は、たとえば一つの例示なら例示をしておいて、この際にはこういう監査機構があるのだ、庁の責任者はだれで、どういう組織になっている、機構にもなっているというようなことまでは、全部スタッフをつかんでいるわけですね。それは各省庁の、そうしてこの内部監査の段階で、不正不当のないように、予算執行が適正に行なわれているかという、まず各省庁自体が正しくできるようにしておかなければいかぬ。これは会計検査院が検査をして、自分でただあらをさがすとか、不正不当であるというのを指摘するのが能ではないわけですね。各省自身もやって、その上になおかつ会計検査院が法律
大蔵省にお尋ねをいたしますが、大蔵省は予算の編成過程において、各省庁の予算要求に対して、これが当然である、あるいはこれはもっと減額しなければいかぬ、減らさなければいかぬ、こういう意見もそれぞれの折衝の中で出てくる。しかし、その新規予算は、これはもう新たに検討を加えることが十分できると思うのですが、従来からの継続案件あるいはあまり目立たないようなものについては、そういう特に目をつけるというようなことはなくて、各省庁のいわゆる要求に、大体全体の総額について、ことしの予算規模はこれだけだから、そのうちにおさめればいいというような形に予算の要求については大蔵省が協力をしていくと。だから、使ったあとの会計検査を大蔵省自体が行なうのに、いま会計
まあ大体がこまかい数字、いわゆるいま会計検査院で言う一科目三百万以下というようなものについては、こまかいところまで実際目が届かぬと、そういうこまかいところに一々手をつけておったらとてもじゃないけどこれは一年のうちにはできぬと、これが実情だと私は思うんです。それからまた、大蔵省が予算の査定のときには火花を散らしても、実際に使ったあとを今度はその各省庁の内部の監査ができるかということになると、これもこまかい点についてはなかなかできぬという実情で、各省庁のいわゆる予算執行がその省庁の責任においてこれはもうやってもらう以外には方法がないと、こういうことだと思うんです。ところが、私がなぜそういうことをしつつこく聞くかというと、この補助金等とい
大蔵省に答弁をさせましょう。
会計検査院が調べた農林省の委託費の中で、いま牛乳の点を取り上げたのですが、たとえば、これは単に通信費じゃないんですよ。科目にこうなっているのだ。家畜畜産物流通調査委託費、牛乳、乳製品生産費調査委託費、牛乳小売実態調査委託費、しかも実態調査委託費の中で、牛乳の小売店の飲用牛乳の種類、配達経費、施設費等の調査、これは北海道ほか十六県で、三十七年に二十三万九千円です。その次が北海道ほか十九県ですよ、十九県で三十八年、三十九年、四十年とも二十三万九千円なんです。一体幾らになるのか、実際は。ところが、同じそういう調査をするのに、全国牛乳協同組合連合会には五十七万円を支給しているのじゃないですか。各都道府県に対しては一万円そこそこで、全国牛乳協
まあこれは法務省の者がここにいて説明をするわけじゃないから、私も質問もしにくいし、また会計検査院も大蔵省も的確な回答にはならぬと私も思う、確かに。その点はわかるが、いま申し上げたような、本来ならば当然一般当初予算に組み入れたほうがいいと、こう思うものが、この委託費なる名義によって実は支出をされておる。その支出の額を見るとまことに僅少で、これで一体目的が達せられるだろうか、こういうことを考えてくると、どうも予算の編成があまりにもなれ過ぎちゃって、一つも新味がない。むしろ新味がないどころじゃない、むだづかいにさえ通ずるように私ども決算委員としては思われるわけですよ。そういう点の改善というものが、こういう中から私は指摘をされなきゃいかぬじ
それから、会計検査院がとにかくこの補助金等について徹底的な御検討をいただくという御答弁で、私も了承いたします。そこでひとつお願いしたいのは、特に委託費の中でも、政府関係機関というよりは、民間団体、これを少し詳細に調べて見てください。私はこれはあまりに実は重複しておると思われるようなものもあるし、まあどの代議士が言ったから、どの有名人が言ったから、実力者が言ったからということではなかろうと思うけれども、とにかく外務省をはじめ各団体、民間団体に委託しておるものを見ると、私はやはりこれいま少し整理統合しなければいかぬ、あるいはこれをもっと節約をしなければならぬ、もっとできるならば本省の予算の中に組み入れなければならぬ、こういうようにも考え
あと大森君の質問がありますから、いまこれから申上げることだけで私きょうは終わりたいと思いますが、とても補助金等の話に入っていくと、幾日やっても足りないほどの問題点があるわけです。そこで、竹中政務次官のいまの御答弁を了といたします。ぜひひとつがんばっていただきたいと思うのです。 そこで、これは前からの話でありますから、大蔵省にも関係すると思うのですが、建設次官と、それから大蔵省、国有財産の問題は竹中政務次官担当ですから、その二人でそれぞれ答えてもらいたいのは、一つは、きょう参議院の本会議でも首都圏整備に伴う緑地保全の法律が通りました。その中で、私がかねがね国有財産小委員長として皆さんにおいでをいただいて討議した中に、多摩川の緑地化
もう私はこれで終わるんだからね、政務次官、考えてもらわなければいかぬのは、国家公務員の宿舎だからといって、平屋建ての木造建築でバラックみたいなものをつくったり、全く細い丸太で二階建てつくったって十年たたずにだめになってしまう。そんなもので幾ら土地をたくさん使っても長いこと役に立たぬ。むしろ国損ですよ。だから、同じ国家公務員の住宅をつくるというんなら、四階建でも五建てでも鉄筋のものをつくってやりなさい。そうすれば、土地を使わないでも実際の収容能力がある。しかも火災等にも風水害等にも安全なんです。ともすると大蔵省は予算を出し渋るから、逆に言えば、結局できるものは悪いものしかできぬし、広い土地を占有してしまう、こういうことになるので、そう
