私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました昭和三十八年度決算外三件について、審査報告による警告を付したほか、異議ないものとして議決することに賛成するものであります。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三兆二千三百十二億円、歳出の決算額三兆四百四十二億円余であり、特例会計は四十一であり、その決算総額は歳入において五兆三千八百三十三億円余、歳出において四兆七千八百五十八億円余というまことに膨大なものであります。 政府はこれら予算執行にあたり、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いたというのでありますが、会計検査院が摘出検査をしただけでも、不当事項は六百十六件、金額にして総額二十三億二千二百万円余となっ
港湾運送事業法の一部を改正する点について、運輸大臣はじめ関係者にちょっと聞きたいと思うのですが、まずこの法律をつくることによって、全国でどの程度の港湾が近代化され、合理化されるという考えであるか。実際に法律はつくったけれども、資金面、あるいはそうした計画面というものが示されないというと、運輸省は法律さえ国会を通せば能事終れりということになっては、私はたいへんだと思う。政府が考えておる、この法律を通したとするならば、一体どういうふうになるのかというひとつプログラムを、まず最初に御説明いただきたい。
その次に、この合理化、近代化による施設等の資料が出ているようですが、この法律を通してそういう合理化、近代化ができたならば、これは関係港湾においてどのくらいの総トン数が一体輸送できるのか、これをちょっと説明してください。
佐藤君の言うのは何……、労働者の数が一・五倍にふえるということか。いま一回言ってくれ。
そこで労働者の数がふえる、施設がよくなるということになると、たいへんよいことになっているわけなんです。しかし、港湾の労働問題というのはしかく簡単ではない。私は特に横浜港の地元でありますから、いつも港湾の荷役問題については、強く指摘をしておるところでありますが、従来の常用関係だけでは、これは全くいざというときに仕事ができない。そこで港湾労働法という問題が出て、労働者をいわゆる完全雇用の方向に進めなければ、ほんとうの仕事というものはできない、こういうことが指摘をされておったのであります。この法律の精神からいって、一・五倍ないし三倍という人を必要とする、こう言っておるが、この扱いトン数あるいはその船舶の数、そういうものと港湾の施設との関係
やっぱり政府の考えは最低を押えていると思うのです、私は。ところが最低なるものが、実はどうも最低になっていないんで、むしろ労働者側から見るならば、これが最高に押えられているというふうに思うわけです。この点は私は各国の港湾等を見ても、日本はまだまだおくれているということを言わざるを得ないわけです。私は法律改正にあたっては、むしろ近代化、合理化というものはもう最低限必要なものはやらなきゃいかぬ、そういうことはそれだと思うのです。ただ近代化、合理化をやらなければならないけれども、そのために労働者がしわ寄せを受ける、労働者が犠牲になる、これは許すことができないと思うのです。という点が政府の見解と違う点で、いまの基準を最低にとったか、最高にとっ
運輸省ではそういう考えはないのかね。ほんとうのいわゆる国際競争に耐えて、国際収支を改善するというには、私はなまじっかのことじゃできないと思う。もっと日本の将来のいわゆる海上運送なり、港湾運送事業というものに対する根本的な検討が、私は要請をされるのじゃないか。むしろ世界のそういう海運界の中におけるわが国の海運事業といわれるものを、いま一歩私は検討して進んでいくのがほんとうにこれから国際収支の問題をはじめ、私はひけをとらないことになると思うんです。だから、いまの話を聞いていると、人を確保することをまず第一条件として、そうして港湾の合理化、近代化を進めるのが今回の法改正だと言うが、私はそんな程度では、実際の港湾運送の近代化や、合理化という
なかなかいい答弁だと思うのです。答弁としてはりっぱだ。しかし、それが実際に行なわれるかどうかということが、われわれ議会側にとっては大事なわけです。 そこで、それでは実態をひとつ聞いてみたいと思うのです。たとえば港の常用労働者というものは現在どのくらいの賃金をもらっておるのか、これがまた、外国の港湾労働者と比較してみた場合は、日本はどの程度なのか。それからいま一つは、いわゆる非常用ですね、つまり、忙しいときに何々組が集めてくる、そういう人たちには、いまどのくらい金を払っているか、これをひとつ説明してください。
そのぐらいのことを説明できなくてどうするのだ。調べてなんということでどうするのだ。法律の提案をする立場の者が、いまから資料を取り寄せ、調べて報告しますなんという、そんなお粗末なことがあるか。やはりちゃんとそれは、たとえばアメリカと比較したならば七分の一とかなんとかいう、そういう資料はあるのじゃないですか。そのくらいのことを答弁できなくてどうするのだ。 それからいま一つ、いまの常用の場合が千二百円が千六百円になっておってとたとえば言っても、それでは非常用の場合は幾らで集めているか、それを言えないのか、いまそれを答えぬといかぬよ。
荷役労賃じゃないよ。非常用者の賃金だよ。
だからだめだというのだよ。逆なんだよ。そうじゃない。無理に人を集めてくる場合、たとえば、いま横浜港でやる場合には二千円以上出すのだよ。常用の者は賃金が安いのだ。それが組の者が集めるから、高く払ってもできるのだ。なぜかというと、そういう仕事を自分たちがとれば、それだけのかすはとれるのだ。上をつむことができるのだよ。まるで大蛇が酒を飲むようなものだ。みんな業者が仕事をおれがやってやると言って、うんと先にいわゆるつまみ食いしちゃうのだよ。そういうところがわからないから、低賃金じゃありません、普通の給料払っていますと——しかも、常用のほうは千五、六百円で、そういう非常用は千二百くらいで済む——千二百円ぐらいで港の常用者が来るところがあるか。
委員長の答弁、それでたいへんよろしい。 そこでその次は、いまの局長の答弁で、実態調査を終わり、そうして審議会にかけて進めるという話だが、それはいつごろにそういうことを行なうのか、その時期の目標をお示しいただきたい。
いまの最後の二年以内に結論を出すということは一体どういうことなのか。私は先ほどから言っているように、まあ、あまりふだん運輸委員会でしゃべらないからあとになってしまったのだが、とにかく、二カ年以内になんというマンマンデーな話をしておって、それで、この法律を通せば港の近代化、合理化ができて、労働者の雇用条件もよくなりますと、よくもぬけぬけと言ったものだ。この二年先にはどんなに日本の経済事情の変化があるかは予測できない。これはいままで政府が、たとえば国鉄の問題にしても、道路の問題にしても、住宅の問題にしても、五カ年計画を策定したって、満足に五カ年計画をやったことがあるか。そんなことはできやしないじゃないか。その事情の変化というものは実に大
できるだけ早くじゃだめだ、そんなこと言っておっちゃだめだ。大臣、もっと誠意を持って答弁しろよ。二年というのは、できるだけ早くなんと言ったって、二年というのは、一年九カ月も一年半もある、そんなことはだめですよ。すみやかにもっと——この法律を実際に移す時期はさっき示されたのでしょう。その実施の時期が来たならば、それに合わせるようなことを考えないでやるなんということは、全く二カ年というのは、それはもう終わりのほうの実際にどうにもならないものを何とか生かしていくということなんですよ、これは。まず法律は、少なくとも、できたならば、その実施の第一段階が一番大事なんです。それがもたもたするから長引いて、しかも、先へいけば事情変更によってこの法律を
たいへんよく答弁ができるようになりました。いま少し早くすればよかった、私も、四時が会議だからもうやめないと……。 そこで、次に聞いておきたいのは、いまの労働組合の団体の二つは説明されたのだが、審議会なり部会にそれぞれの組合が代表を出すようですが、その審議会の人数ですね、人数は幾人なのか、そのうち、労働組合は何名なのか、それを言ってもらわぬと、労働組合を形式的に一人出したからそれでいいのだというのでは、これはお粗末過ぎるから。人数が少なければこれは別だけれども、全体の人数と、それに占める労働組合の者は幾人か。
あとは、審議会に労働組合側の代表も出て、その意見もまたわれわれも聞く時期があると思うから、まあ労働組合の代表が参加をすれば、先ほどの政府の答弁も実際によくなってくると思いますから、それを期待しておきます。 そこで、運輸大臣帰ってきたばかりでたいへん恐縮ですが、一つだけ注文をしておきます。この運送事業と関係があるから私申し上げるのですが、横浜港は、浦賀水道を通ってこないと東京湾に入ることができないたいへん港が複雑なところなんです。海水汚濁の問題については、産業公害委員会なり運輸委員会なり、関係の委員会でもやっておりますから、私はそのことを進めてもらいたいと思うのだが、海水汚濁の防止に関する条約、これを運輸大臣が責任大臣でありますか
運輸大臣と官房長がいるが、さっき港の話をしたが、実は港湾災害もさることながら、海上災害を私ども非常に心配をしているわけです。それで、海上保安庁のいわゆる消火艇、いわゆる火災が起きた場合に消火艇のいいのがないと困るわけだ。これはまあ新潟の火災の問題ばかりでなくて、京浜間においては、そういうことが何回もあって、私どもは政府に化学消火艇の配置を要望してきたところなんです。昨年の話では、四十一年度になったら古いやつを改造して、そしてこの処置をする、できれば将来はいいものをつくって配置をする、こういうような話だったのだが、その際に私は、横浜に大型消火艇を一隻少なくとも配置してもらいたい、こういうことを言っておいたのだが、それはどうなっているか
きょうは突然だから、その程度のお答えでしかしようがないと思うけれども、私は、少なくとも、四十一年と言ったって、もう六月ですから、やはり政府予算というものはできるだけ効率的に使用しなければいかぬのだから、きまっているものだったら、早くやるべきだと思うのですよ。そういう意味で、きょうは運輸大臣に申し上げておきますから、海上保安庁長官に、一体横浜の大型化学消防艇はどうなったか、それで、その答弁いかんによっては、そういうわけにいかぬぞと、そういうことをあなた自身が言わなければだめですよ。海上保安庁長官にやはりそれを言わないと、役人というのは黙っていては癖になるから、それはきちっと言ってもらいたいということを、希望を付して私の質問を終わります
事務総長おるから、一つ、二つ聞いておきたい。一つは宿舎の関係、一つは海外派遣の旅費の問題。 ここに、きょうの決算委員会で昭和三十九年度の大蔵省の一般会計歳入歳出決算等の案件が議題になっておるわけですが、それや、あるいは三十八年度、三十九年度、四十年度というのをずうっと見ると、国家公務員の宿舎関係について、政府からそれぞれ報告をされておるわけです。たとえば三十九年度のを見ると、二十一ページの「公務員宿舎施設費について」というので、五十二億五千七百余万円を支出いたしました、こうなっている。まあ、たいへん公務員の宿舎関係はよくなりつつある、しかしまだ十分ではない、こういうことでありますが、国会職員の宿舎関係についてはどうなっているのか
配分の方法をいま説明を受けたが、自動車課の、議員の利用するそういう人たちの宿舎が適正に行なわれておるかどうかということは、いまの説明では全体の割り振りの中で考えておるのですね。われわれ国会議員が自動車を使うときに、自動車の運転者が遠いところにおれば、結局ばそれは役に立たない。私はその点は、いま少し国会議員の自動車の利用というものについて再検討すべきである。そういうことを何らやっていないのじゃないか、事務総長以下。現在、そういう実際に国会議員を乗せて歩く自動車の運転者の人たちが遠くから通っておるのが多いのじゃないか。だから実際に国会議員が非常に苦労をするということが多いのじゃないか、こういう点を私は見ておる。きょうは時間がないから全部
