私の言っているのは、先ほど私が申し上げたように、参議院は参議院としての議員からの要望でそういうこともあるだろうと思う。しかし、さっき申し上げた列国議会同盟なら列国議会同盟の会議で、執行委員なりあるいは分科会の役員になれば、その人は当然日本の国会議員であると同時に列国議会同盟の役員、これは出席する義務がある。ところが、その人がいわゆる下院から出ようと、上院から出ようと、日本でいえば、衆議院から出ようと、参議院から出ようと、それは全部一律に頭数によって予算というものはきめられている。そうして、その役員の出たところだけはそれだけ予算が少なくなる。しかも、その役員になったものは、予算というものが一般のものよりも削られることになると、これはか
私は先に会計検査院からちょっと説明を願いたいと思います。 それは、今回のこの予備費使用について報告をいただいておるわけでありますが、その中で、災害対策について、御承知のように、新潟の大地震があったわけでありますが、まず最初に、災害対策全体として、資金等を使用したものを会計検査院が調査をされてみて、こういう今日の予備費使用という形がいいのかどうか。会計検査院として検査をしてみた結果、反省すべきものがあるのか。内閣に意見を提出するものがあるのか。あるいは、従来からこの予備費を使用しておって、やはりこれ以外にはもうしかたがないと、こういうふうに判断をされておるのか。会計検査院として、災害対策についてどう予備費使用条件というものについて
じゃ少し話題を変えて、補助金等の使用があるわけですね。補助金等の中には、広範な意味で言って、災害関係も私は含まれていると思う。それから今度は、予備費使用の中での災害出費もあると思う。そこで、こういう災害費というものについて、備えあれば憂えなしということは従来から私どもが言っていることなんで、補助金等の災害費、補助金等の災害費で使われたものはどのくらいなのか。これを、たとえば三十八年、三十九年度から見て、そうして会計検査院が検査をしてみて、一体使われた額というものはどのくらいあるかということはおわかりでしょう。これはあなた方は、局長は、全体の会議をやるでしょうから、事務総長でなくてもそれはわかるはずだと思う。三十八年度の災害費として使
これはきょうは特に私からそういう点を指名しておきませんでしたから……。これはすでに会計検査院から報告されていることなんですからね、私どもが資料を持っているのは、みんな。だから、特にその中で今回のこの予備費使用というのは、やはり災害費が非常に多いわけですよ。そういう意味で、私は先ほどもちょっと申し上げたのですが、会計検査院がそこまで準備してこなかったことは、まことにどうも残念だけれども、まあ少なくとも意見を出すということは、国の予算執行というものが、法律やあるいはそういう政令でいわゆる政府が執行したあとの、実際それが適正であるかないか、あるいは、これは当然予備費というものに計上しないで、そういうものは正規の科目の中に政府としては入れる
まあ会計検査院が指摘したことを聞いたので、やっぱり全体のことだから無理もないと思います。それでは、大蔵省に聞きましょう。 鳩山次長、これはですね、三十八年度と三十九年度と災害に使った金額を、両年についてお答えいただきたい。
それでは、それは調べてからでいいですよ。あとで答えが出たら報告しなさい。その次に質問を進めましょう。 そこで、予備費使用の中で、災害復旧事業補助、あるいは予備費使用というもので報告されておるわけでありますが、その中で、新潟地震の際にも予備費使用は出ていますね。これには、御承知のように、三十九年六月十六日の新潟大地震では、まことにお気の毒に死者が十四人も出ておる、負傷者は三百八十一人というような、まことにお気の毒なことになったわけでありますが、その被害総額はあのときにどのくらいだったか。政府がこの新潟地震の災害復旧の関係費として予備費使用を決定して、今日国会に承認を求めている額は、百十三億九千五百八十七万一千余円、こういうふうにな
いま、鳩山次長さんの説明で、政府が新潟地震に対しては従来と変わった、短期にできるだけ早く災害復旧する、こういうことでいわゆる国の予備費使用あるいは経常費の説明をされたわけでありますが、この予備費使用のほかに交付したものはございませんか。
そこで、現地の新潟の災害対策本部、当時国会にもたいへん陳情が多く見えました。私どもこの事情を聞いてみるというと、新潟の被害というものは実にばく大であった。しかも、いまの官公庁の施設等については、まあ百十五億ですか、あなたのほうのいま言われた。そのほかの一般の交付金、こういうもので大体百二十億前後のものがいっておると。しかし現地の新潟の対策本部の方々が当時の被害総額を報告されると、実に三千億近くになっておるのではないか、こういうことを言われているわけなんです。一体政府は、災害対策というもので、もっと真剣にこの被災地の住民のことを考えてはくれないのか、こういう点を私どもは陳情を受けたわけです。 それで、この新潟地震について、その後の
それではさっきの三十八年度と三十九年度の災害対策費として使った全体の額を、両年度にわたって資料を出してもらう。それから、いまの新潟地震の被害総額、そういうものをひとつあとで調べて資料で提出してもらいたいと思う。 それから同時に、現在の災害復旧がなされた、どの程度までいま進んでいるのか、こういうことについても、いま御答弁が十分なかったと私思うので、それもひとつあわせてあとで調査をして報告をしてもらいたい。 それからその次に、これは政務次官がいるから、私はやはりお答え願っておかなければいかぬと思うのですが、災害というものは、招いたから来るというものではないわけです。いつくるかわからないですね。しかし、それだけの災害が起こる地域に
内閣の中にある防災会議の議長はだれですか。建設大臣ですか、総理大臣ですか。
そこで、総理大臣が防災会議の議長になれば、各省庁からの要求に基づて、いまの政務次官の言うとおりの予算がつくられるわけです。その中で大蔵省にそういう防災の予算というものが、各省庁のものが編成されて渡されると思うのでありますが、私は先ほど言った、災害多発地域といいますか、こういうところは特に気を使わなければならぬと私は思う。これはまあ、いまの私の予備費の使用について新潟県の問題を取り上げたのだけれども、たとえば台風地区の問題もあるだろうと思うのですよ。 〔委員長退席、理事竹田現照君着席〕 そういう意味で、国の防災会議というものはきわめて大事だと私は思うのです。そこで、総理が各省から提出されたものについて審議をして、議長としてこの
昭和四十年度の一般会計予備費使用総調書（その一）いまの五十一国会に政府から提出されておるこれをこれを見ると、松代地震で計上されておるものは、文部省所管、それに自治省のいわゆる消防庁関係の緊急対策費ということだけしか入っていないわけですね。それでいまあなたの言う既定経費を若干出しておるわけです。こういうことで、私はなるたけ国民の関心を持たれておる松代地震対策費としては、あまりにも政府の態度が冷たいのではないかという気がするわけです。そこで、こういう地帯を、まあ単に一県の中の一町であるというだけで、そういうふうに予算上から見ると、あるいは予備費の使用上から見ると、お考えになっておるのかという点を私はまあ実は聞きたいわけなんです。その他の
大蔵大臣もじき衆議院のほうからこちらに見えるようですから、大蔵大臣が来たら終わりたいと思いますが、とにかくこの松代地震というのは、いまほとんど国民の目がそこに向いているわけです。実際に現地の松代の人たちはお気の毒です。ですから政府も総力をあげて、やはり予算的にも、また感情的にも、これらの人たちに救済の手を差し伸べるということは私はしなければいけないことじゃないか。こういうふうに、いま新潟の地震をはじめ、いままだまだいつ来るかわからないという松代の地震のために戦々恐々としている住民のために、私どもはあたたかい手を政府が差し伸べる必要があると思うのです。そういう意味で、先ほどからお尋ねをしておったわけでありますが、政府も、さらにひとつ今
鳩山次長にそのことを全部答弁しろと言っても、これはまあ担当が違うから無理であるけれども、これは政務次官はなかなか大事なところであるから、いわゆる政府が課税の率をきめる、いわゆる収入をきめる、こういう場合においては景気、不景気ということはあるにしても、やはり国民全体のいわゆる生産費、あるいは生活費というようなものをにらんで、そういうものはきまってくるわけですよ。そこでこの三十九年度の報告を見ると、いまの話のように、とにかく法人税において課額税が予定より少なかったということは、逆に言うといわゆる法人税をよけいに実は収入があると思って多くつけ過ぎた、こういうことも言えるのではないか。確かに神武以来の不景気だということも言うかもしれぬ、倒産
次に、同じく三十九年度の政府から出されておる中で、賠償等特殊債務処理費につきましては、「賠償等特殊債務処理特別会計法」に基づき、連合国に対する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源をこの会計へ繰り入れるため二百五十六億一千八百万円余を支出いたしております。」、こうなっておりますね。その中で、「同会計においては、この繰入財源をもってビルマ、フィリピン、インドネシア、ヴィエトナムの四箇国に対する賠償費二百三十六億五千三百余力のほか、ラオス及びカンボディアの両国に対する経済協力費三億六百万円余、タイ国に対する特別円処理費十億円余の支払いが行なわれました。」と、こうなっております。 そこで、このいわゆる賠償等特殊債務処理費のうち、ビルマ
このいまのビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの四カ国の賠償費の二百三十六億五千三百余万円を一応どういうもので出したのかという資料を御提出いただきたい。 それからいま一つは、ラオス、カンボジア経済協力費三億六百万円余、これは単に金でそのまま持っていったというわけだけのものじゃないと思うんです。これもやはり資料で一緒にお出し願ったほうが早いと思うんですが、ただしタイ国に対する特別円処理だけは、これは一体具体的にどうなっておるのかということぐらいはおわかりになるでしょう、これは。
それでは次に進みましょう。御承知のように今回のこの予備費使用の決算委員会に対する昭和三十八年度一般会計予備費使用総調書、昭和三十九年度一般会計予備費使用総調書、こういう議題で、それぞれ出されておりますが、大蔵省所管造幣局特別会計について——そう言っただけではまだむずかしいから、その中のオリンピック記念メダルについて報告を受けたい。「オリンピック記念メダルの製造に必要な経費四百万円余」、「造幣局特別会計における補助貨幣製造数量の増加に必要な経費八億八千二百万円余」、こうなっております。そうしていま一つの点は、三十九年度の大蔵省の予備費の中で、「造幣局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である補助貨幣の製造について」「千円銀貨幣
残っているのか、残っていないのか。
それでは、いずれあとでまた御報告があると思いますが、まあ本決算委員会でも、これだけの造幣局に対するいわゆる予備費使用あるいは日本の補助貨幣の製造等について、非常に、先ほど不景気不景気と言うけれども、不景気の反面貨幣は製造しておることは間違いがない。こういう面でその回収率、いわゆる製造して日本銀行に引き渡したと同時にその回収率というものも、これは時間をかけてもう少し質問をしなければならぬものだと思う。それはいわゆる景気不景気ということの実は証明にもなっておると思う。こういう問題で、きょうは予備費使用の報告だけ政府からあったから、私はそれをお尋ねしたのでありますが、オリンピック記念メダル等、特別に製造したものについては、やはりそれがむだ
ただいま議題となりました昭和三十八年度一般会計予備費使用総調書（その２）外四件、昭和三十九年度一般会計予備費使用総調書外四件及び昭和三十九年度一般会計国庫債務負担行為総調書、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書（その一）外二件については異議がありません。 日本社会党を代表して次のことを政府に要望をしておきます。 本件審査にあたりまして、予備費使用については、政府は緊急やむを得ざるものの以外は、既定経費として計上すべきことであると思います。なお予備費使用中特に災害について見ますと、単に復旧のみならず改良をも十分考慮することが必要であり、工事にあたっては不正不当のなきょう十分留意する必要があります。年々不正不当事項の多くなること
